2020-11-30 第203回国会 参議院 本会議 第6号
先般提出された会計検査院の検査報告では、件数二百四十八件、金額にして二百九十七億円の国費の無駄遣いが指摘をされました。前年度の三百三十五件、一千二百億円に比べると大幅に減っており、過去十年でも最少でありますが、これは、新型コロナウイルス感染症拡大によって、会計検査院が各地に出向く実地検査を抑制したからにほかなりません。
先般提出された会計検査院の検査報告では、件数二百四十八件、金額にして二百九十七億円の国費の無駄遣いが指摘をされました。前年度の三百三十五件、一千二百億円に比べると大幅に減っており、過去十年でも最少でありますが、これは、新型コロナウイルス感染症拡大によって、会計検査院が各地に出向く実地検査を抑制したからにほかなりません。
次に、会計検査院の検査報告における自治体のセキュリティーに関する指摘について御質問いただきました。 総務省では、平成二十七年度に地方公共団体の情報セキュリティー対策として、内部ネットワークを分割するなど、いわゆる三層の対策を講じるよう要請し、併せて補助金などによる支援を行いました。
エネルギー使用合理化等事業者支援事業に対する会計検査院からの指摘への受け止め及びその対応についてお尋ねがありました。 平成二十六年度から二十九年度に行われましたエネルギー使用合理化等事業者支援事業について、十月二十六日付けで会計検査院から是正処置要求等を受けたことについて、大変重く受け止めております。
○内閣官房副長官（岡田直樹君） 検査官岡村肇君は本年十二月三日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、会計検査院法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
大臣は、所信的挨拶の中でも、担当大臣として次世代に誇れるレガシーを創出すると宣言しておりますし、もちろん会計検査院からも大会終了後のレガシーの創出というのが要請されております。レガシーというのは立派な競技場でも高層マンションでもございませんので、今日は大臣にテクノロジーによる善意の可視化というレガシーをつくる仕組みを御提案したいというふうに思います。
会計検査院からの総務省への指摘について質問いたします。 これは、今月の十一月十日に内閣に提出された会計検査院の令和元年度決算検査報告によれば、総務省は、不当支出六件、合計四億五千四百十万円を指摘されています。会計検査院からの六件、合計四億五千四百十万円もの指摘を受けたことに対して、大臣はどのように受け止めているんでしょうか。
しかし、その後、会計検査院がまとめた調査報告書によれば、開催に伴う関連経費、まあどこまでを関連経費と含めるかが問題なんですが、総額三兆円超にまで膨れ上がる計算なんです。これ、国民から見ると、組織委員会は一兆三千五百億円、会計検査院は三兆円超、どれだけお金掛かるんだ、どれが真実なのか全く分かりませんよね。 さらに、来年への延期に伴う追加の費用が三千億円から六千億円に上ると言われています。
今ほど会計検査院から説明がありましたように、市町村等が実施している地籍調査事業において作成された地籍図等について遅滞なく認証請求が行われるよう、国土交通省に対して改善の処置の要求があったところでございます。
会計検査院は、本年十月に、会計検査院法第三十六条の規定により、国土交通大臣に対して、地籍調査事業の実施により作成された地籍図等に係る認証請求の早期の実施等について改善の処置を要求いたしました。
先月、地籍調査について、十六県で地籍調査の確定手続をしていなかったことが会計検査院の調べで分かり、会計検査院は国土交通省に改善を求めた、こういう旨の報道がありました。 会計検査院に確認したいんですが、この報道は事実なんでしょうか。また、令和二年十月二十一日付けで国土交通大臣宛てに発出したことは承知をしておりますが、検査結果と国土交通省に求めた改善の内容を簡潔に報告をしてください。
○大鹿政府参考人 平成二十九年の会計検査院の検査に対する対応につきましては、財務省の調査報告書におきまして、会計検査院から、廃棄していない応接録などを提示するよう求めがございましたが、理財局において、国会審議等において存在を認めていない文書の提出に応じることは妥当ではないというふうに考えて、存在しない旨の回答を続けたというふうに認定をされております。
○宮川会計検査院当局者 お答え申し上げます。 検査に関係する資料の依頼の方法についてのお尋ねでございます。 一般論として申し上げますと、会計検査院では、検査対象機関における会計検査の窓口である部署に対しまして一括して検査に必要な資料の提出を求めるのが一般的でございます。
○大鹿政府参考人 まずは、平成二十九年春の会計検査院における対応でございますが、先ほど、近畿財務局の管財部が中心、窓口となって対応したというふうに申し上げました。この平成二十九年春の会計検査院の検査は、時間的な余裕もなく、また国会等で再三にわたって御議論があった内容であるということもありまして、本省の職員が現地に赴いて、窓口である管財部の職員とともに会計検査院の対応に当たっております。
東日本復興予算の、会計検査院から不用額として指摘されたのが、ちょうど五千億円。ですから、不用額と同じぐらいの額で、二十二年間の累計が賄えてしまうわけですよ。
では、法律文書は別にして、会計検査院の検査を近畿財務局が受けるに当たって、本省からそれに対して何らかの指示というのはされるものですか、通常。
確かに、会計検査院の検査を受検する際に、当該管財部におきましては、法律相談文書、法律相談を行った際に残っていた文書の確認を行わなかったわけでありますが、その際の管財部の職員は、当時の状況もあろうかと思いますけれども、法律相談文書の存在に思い至ることがなかったということのようでございます。
○大鹿政府参考人 平成二十九年春の会計検査院の検査に対する対応につきましては、会計検査院から、廃棄していない応接録などを提示するように求めがございましたが、本省理財局において、国会審議等において存在を認めていない文書の提出に応じることは妥当ではないというふうに考えまして、存在しない旨の回答を続けたというふうに、財務省の調査報告書におきましてこの点は認定をされているというところでございます。
政府参考人として外務省大臣官房参事官河邉賢裕君、厚生労働省大臣官房総括審議官山田雅彦君、大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、大臣官房審議官依田泰君、医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、職業安定局長田中誠二君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長橋本泰宏君、国立感染症研究所長脇田隆字君、観光庁観光地域振興部長村田茂樹君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局次長宮内和洋君
○宮内会計検査院当局者 平成二十年度から三十年度までの十一年間ということでお答えさせていただきたいと存じますが、システム関連の報告件数と金額ということでございます。 システム関連と申しましても厳密な定義があるわけではございませんので、システムに関連があると思われるものを広く集計いたしますと、件数は百九十四件、指摘金額は合計約七百十一億円となってございます。
きょうは会計検査院さんにも来ていただいているんですけれども、過去十年間の会計検査院の決算検査によって、システムに関係する指摘事項の件数、そしてまた、その指摘金額がどのくらいになるかということを教えていただきたいと思います。
○参考人（岡村肇君） 会計検査院と地方公共団体の関係ということでございますと、これは会計検査院法上、国が財政援助を与えている団体という位置付けになりますことから、会計検査院にとりましては選択的な検査対象というふうに位置付けられているということでございます。 ですから、地方公共団体が独自の財源により実施される事業等については、これはもう会計検査院が検査するというような対象ではございません。
○倉林明子君 私、新憲法の下で、この会計検査院の独立性について、憲法上規定された、会計検査院法第一条によって独立性規定されていると、この意味は大変重いと思っているんですね。 質疑に当たりまして、二〇一〇年に会計検査院百三十年史というものが取りまとめられているということで、それについても見させていただきました。そこで、戦前、戦中、その会計検査院の実績の紹介ですね、中身、詳細に紹介ありました。
○参考人（岡村肇君） 会計検査院法第一条の規定でございますが、これは、会計検査院の権限行使が内閣の影響や干渉を受けずに公平、厳正に行われることを期して、会計検査院の基本的位置付けが内閣から独立しているということを規定しているものと認識をしております。
○岡村参考人 会計検査院の権限をどうすべきかということは、まさに立法政策の問題かと存じます。会計検査院から何か申し上げるということではないというふうに考えておりますが、もちろん、立法がなされましたら、それに応じてしっかりとその責務を果たしていくということは当然でございます。
○岡村参考人 会計検査院の職員は、一般職の国家公務員として、国家公務員法の適用を受けております。 会計検査院としては、当然のことでありますが、職員の再就職について、この国家公務員法の退職管理の諸規定を遵守し、職員の営利企業等への再就職のあっせんは一切行っていないところであります。 元職員による再就職は、いずれも元職員本人と再就職先との合意により再就職したものと承知をしております。
会計検査院の天下り問題についてお尋ねします。 二〇一六年十一月の質問主意書に対する政府答弁書では、会計検査院からの検査対象法人への再就職について、二〇〇五年八月から二〇一六年六月までの十二年間に三十九人としています。
そうすると、直接受注をしていない企業は情報公開からも逃れられるし、会計検査院の検査からも目を背けることができるんですね。つまり、お互いウイン・ウインなんですよ。 だから、こういう不透明な仕組みができて、国が一・三兆の事業費の支出、千五百八十三億円も事務費が行って、その九割が電通を通じて再委託の構造があるから、この既得権益を改革するために何をするか、教えてください。
国会法百五条に基づき、一般社団法人から電通等民間企業への税金の流れが適切かどうかを、参議院予算委員会として会計検査院に調査を求めてください。
国務大臣 （消費者及び食品安全担当） （クールジャパン戦略担当） （知的財産戦略担当） （科学技術政策担当） （宇宙政策担当） 井上 信治君 内閣府副大臣 赤澤 亮正君 財務副大臣 伊藤 渉君 厚生労働副大臣 山本 博司君 政府特別補佐人 （内閣法制局長官） 近藤 正春君 会計検査院長
あるいは、イギリスなどは、当該官庁と相談の上、事業目的に応じた助成を受け、事後的に発注官庁や会計検査院のチェックを受けるなど、日本とは事情が大分異なっているということもあるようです。 また、もう一つ指摘をしておくと、ほかの国のアカデミーは、奨学金とか研究助成とか賞の授与とか、お金を配る事業をやっているんですけれども、日本の学術会議はそうした事業をやっておりません。
平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書 一〇、令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出） 一一、令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出） 一二、令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出） 一三、会計検査院法及
補欠選任 新谷 正義君 宮下 一郎君 船橋 利実君 橋本 岳君 三ッ林裕巳君 佐々木 紀君 山本 公一君 吉川 赳君 江田 憲司君 篠原 豪君 同日 辞任 補欠選任 吉川 赳君 山本 公一君 篠原 豪君 江田 憲司君 ――――――――――――― 九月十六日 会計検査院法及
決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため、お手元の印刷物にありますとおり 平成二十八年度決算外二件 平成二十九年度決算外二件 平成三十年度決算外二件 令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件の承諾を求めるの件 第百九十六回国会、篠原豪君外十三名提出、会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案 歳入歳出の実況に関する件外五件
本来であれば、なかなかやっぱり手続上通らないものであろうかと思いますし、果たして会計検査院にこれで通るのかという思いも私もないわけではありません。 そういった中で、責任を持ってやっていくということで、それは私どもの責任であると思っておりますし、まずは迅速に届ける、申請をした方々、できるだけ多くの方に届けるということを第一に考えながらやっているということであります。
さらにまた、その後に会計検査院の検査もあるということであります。
十か月ということで、民間から来られて、会計検査院の役割は非常に、実際に携わっておられて難しさを感じておられるんだなということは重々何か感じた次第でありますが。 我々も、会計検査院が毎年、決算検査報告書を作成、公表していただいております、それを見て委員会質疑に使わせていただいたりとかしております。
今日は、決算委員会で、まず会計検査院のことについてまずは質問させていただきたいと思います。 会計検査院の役割というのは、私は非常に大事な役割を担っていただいているというふうに思っております。
○東徹君 会計検査院がより効果を上げていっていただくためにも、会計検査院の検査能力、これどうすれば向上していくと考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため、お手元の印刷物にありますとおり 平成二十八年度決算外二件 平成二十九年度決算外二件 平成三十年度決算外二件 令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件の承諾を求めるの件 第百九十六回国会、篠原豪君外十三名提出、会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案 歳入歳出の実況に関する件外五件
２ 内閣府の企業主導型保育事業において、保育施設の整備に当たり、事業者が工事費用の水増しなどした虚偽の内容の事業完了報告書を事業実施機関に提出し、同機関における審査が不十分であったことなどから、助成金が過大に交付された事態、また、会計検査院が二百十三施設を抽出し検査したところ、平成三十年十月時点において開設後一年以上経過した企業主導型保育施設百七十三施設のうち、七十二施設において定員充足率が五割未満
会計検査院の平成三十年度決算検査報告によれば、税金の使い方等に問題があると指摘されたのは三百三十五件、計一千二億円に上り、件数は十五年ぶりの低水準でしたが、金額は依然として一千億円を超えました。 厳しい財政が続く中、税金の無駄遣いが改められないのは極めて遺憾です。
改ざんは佐川局長の指示だと断言し、野党議員からの追及を避けるために、原則として資料はできるだけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りするよう佐川氏が指示していたこと、会計検査院にも応接記録を始め法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないことなどと本省からの指示があったとしており、国政調査権も会計検査院の調査も妨害していたことが明らかになりました。