2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
アメリカの会計検査院の報告書や米国の戦略国際問題研究所からもその完成に疑問符が付き始めています。 沖縄の民意をしっかり受け止め、一旦工事を停止し、抑止力を維持しつつ、辺野古移設以外のほかのオプションはないのか、日本から基地の在り方の見直しをアメリカに提案するべきではないでしょうか。総理の見解を伺います。 立憲民主党は、健全な日米同盟を基軸とした現実的な外交・安全保障政策を展開するつもりです。
アメリカの会計検査院の報告書や米国の戦略国際問題研究所からもその完成に疑問符が付き始めています。 沖縄の民意をしっかり受け止め、一旦工事を停止し、抑止力を維持しつつ、辺野古移設以外のほかのオプションはないのか、日本から基地の在り方の見直しをアメリカに提案するべきではないでしょうか。総理の見解を伺います。 立憲民主党は、健全な日米同盟を基軸とした現実的な外交・安全保障政策を展開するつもりです。
また、会計検査院も二度にわたる検査報告を国会に提出をしています。さらに、第三者である検察の捜査も行われ、結論が出ているものと承知をしています。 その上で、本件については民事訴訟において法的プロセスに委ねられており、この裁判の過程において、裁判所の訴訟指揮に従いつつ、丁寧に対応するよう財務省に対して私から指示を行ったところです。
また、会計検査院も、二度にわたる検査報告を国会に提出しております。さらに、第三者である検察の捜査も行われ、結論が出ているものと承知をしております。 その上で、本件については、これまでも国会などにおいて様々なお尋ねに対し説明を行ってきたところと承知しており、今後も必要に応じてしっかり説明をしてまいります。
また、会計検査院も、二度にわたる検査報告を国会に提出しています。さらに、第三者である検察の捜査も行われ、結論が出ているものと承知をしています。 加計学園については、国家戦略特区は、法令にのっとり、オープンなプロセスで検討が進められたと承知をしています。 桜を見る会については、必要な調査が行われ、国会の場などでも繰り返し説明がなされてきたものと承知をしています。
でも、会計検査院によれば、関連経費を含めた国の支出は、二〇一九年で既に一兆六百億円、二年前で一兆六百億円。今はどれぐらい大きくなっているんですか。そして、この関連経費も含めた国の支出を明らかにしていただきたいと思います。
会計検査院においても二度の調査を行っている、こうしたことです。 その上で、本件については、これまでも国会などにおいて様々なお尋ねに対し説明を行ってきたところであると承知をしており、今後も必要に応じてしっかり説明をしてまいります。
…………………………… 厚生労働大臣 田村 憲久君 財務副大臣 伊藤 渉君 厚生労働副大臣 三原じゅん子君 厚生労働副大臣 山本 博司君 財務大臣政務官 船橋 利実君 文部科学大臣政務官 鰐淵 洋子君 厚生労働大臣政務官 大隈 和英君 厚生労働大臣政務官 こやり隆史君 会計検査院事務総局第二局長
政府参考人として内閣官房内閣審議官柳樂晃洋君、警察庁長官官房審議官鎌田徹郎君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官塩見みづ枝君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官武井貞治君、医政局長伊原和人君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、雇用環境・均等局長山田雅彦君、社会・援護局長山本麻里君、老健局長土生栄二君、保険局長浜谷浩樹君、国立感染症研究所長脇田隆字君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長山口亨君
決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため、お手元の印刷物にありますとおり 平成三十年度決算外二件 令和元年度決算外二件 令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外五件の承諾を求めるの件 第百九十六回国会、篠原豪君外十三名提出、会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案 歳入歳出の実況に関する件外五件 以上
）（承諾を求めるの件） 一〇、令和二年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件） 一一、令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件） 一二、令和二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件） 一三、会計検査院法及
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 会計検査院当局者出頭要求に関する件 政府参考人出頭要求に関する件 参考人出頭要求に関する件 厚生労働関係の基本施策に関する件 ――――◇―――――
文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、大臣官房審議官塩崎正晴君、厚生労働省大臣官房総括審議官井内雅明君、大臣官房審議官岩井勝弘君、医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、労働基準局長吉永和生君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長橋本泰宏君、社会・援護局障害保健福祉部長赤澤公省君、保険局長浜谷浩樹君、防衛省大臣官房衛生監椎葉茂樹君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長原田祐平君
また、総務省行政評価局と同様に国の業務について検査、評価を実施する会計検査院に対しては、国会法第百五条において、国会から特定の事項について検査を要請することができる旨規定されております。しかし、行政評価局に対しては、国会から特定の事項について調査の要請を行う仕組みがありません。
一方、会計検査院のＰＦＩ事業に関する随時報告では、ＰＦＩ事業のＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーが適切に算定されておらず、検査院の試算の結果、ＰＦＩ方式の方が従来方式で実施した場合よりコスト高となっている事例の存在が指摘されています。また、事業期間終了後に引き続きＰＦＩ方式による事業を実施している例はほとんどなく、その理由として、ＰＦＩ方式の側にＶＦＭが生じないことが挙げられています。
次に、会計検査院の報告や諸外国の動向を踏まえたＰＦＩ推進の意義についてお尋ねがありました。 国、地方の財政状況が厳しさを増す中で、民間の資金や創意工夫により公的負担の抑制を図り、良質な公共サービスを提供するＰＦＩを推進する意義はますます高まっているのではないかと考えます。
なお、委員の任命に当たりまして国会同意を要するものは、内閣から独立した機関、これ会計検査院でございます。そして、いわゆる三条機関、これ公正取引委員会あるいは国家公安委員会などでございます。そして、いわゆる八条委員会のうち、常勤の委員がいるもの、行政処分に対する不服申立ての審査を行うものなどが一般的でありまして、この法案には適合しないものと考えているところでございます。 以上でございます。
８ 環境省は、平成二十七年度から再エネ発電により水素を製造して燃料電池自動車等に供給する水素ステーション（地域再エネ水素ステーション）の導入事業を実施していたが、会計検査院が十九事業を検査したところ、十七事業において、再エネ発電電力量により、水素の製造に必要な電力量（必要電力量）の全量相当分が賄われていなかった事態のみならず、そもそも必要電力量を明確に把握できていない技術的な課題があることも明らかとなり
そして、公的統計の整備に関する業務の実施状況等について会計検査院の検査要請が決議されています。 決算案に反対する第五の理由は、私たちの会派、国民民主党の伊藤孝恵議員などが要請した会計検査院の検査要請項目四項目が自民党の反対で削除されたことです。
会計検査院の検査報告では、件数二百四十八件、金額にして二百九十七億円の国費の無駄遣いが指摘されました。前年度の三百三十五件、一千二億円に比べると大幅に減っており、過去十年でも最少でありますが、これは、新型コロナウイルス感染症拡大によって会計検査院が各地に出向く実地検査を抑制したからにほかなりません。
方針の迅速な決定と、会計検査院からの所見にもあるように、中間貯蔵施設に搬入される除去土壌等が最終的にどのくらいの量になるのか、また放射能濃度を速やかに推計して説明や情報発信を行う必要があると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
それで、会計検査院では、私、もう一つ気になっているのがあって、福島県内で空間線量の測定をやっているんですよね。五十六万地点でやっている。そのうちの一万三千地点で、除染する前よりも除染した後の方が線量が上がっているんですよね。
それで、その再生利用に当たって、これもちょっと先週言わせていただいたんですが、会計検査院から先日報告を受けたんですよね。それについては、今、その環境省が発表している除染、除去土壌の総量は一千四百万立米と言っているんですけれども、これ帰還困難区域で発生したものは入っていない。これ徳永委員も言われたと思うんですけれども。
会計検査院の検査報告では、件数二百四十八件、金額にして二百九十七億円の国費の無駄遣いが指摘をされました。前年度の三百三十五件、一千二億円に比べると大幅に減っており、過去十年でも最少でありますが、これは、新型コロナウイルス感染症拡大によって会計検査院が各地に出向く実地検査を抑制したからにほかなりません。
国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、お手元に配付のとおり、放射性物質汚染対処特措法三事業等の入札、落札、契約金額等の状況について会計検査を行い、その結果を本委員会に報告するよう議長を経由して要請いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高瀬弘美君 決算を重視する参議院としましては、この決算委員会を通じて国民の皆様の大切な税金が正しく使われているか、各省庁に対する会計検査院報告を基に審議をしてまいりました。
さらに、憤慨するような、このオリパラアプリとかＣＯＣＯＡとかコロナ禍のシステム投資、給付に係る事務費の適正使用について、これ決算委員会で国会法第百五条に基づく会計検査院の検査要請したんですね。しかし、これ与党に否定された。
三件は、放送法の定めにより、会計検査院の検査を経て、内閣から提出された日本放送協会の平成二十九年度、三十年度及び令和元年度の決算書類であります。
会計検査院の報告でございますけれども、災害関係の活用実績、令和元年度の実績ということで、被災者台帳の作成に関する事務、それから被災者生活再建支援金の支給に関する事務、さらに文科省の所管でございますけれども、スポーツ振興センター法の災害共済給付の支給事務というものにつきましてゼロ件ということであったのは事実でございます。
マイナンバー法令上、どうやら、別表第二に規定しているものと、情報連携が想定されていない情報が提供される状態が生じていた事務手続が八十四あって、その中に災害対策も含まれるというような分析が会計検査院からなされているわけであります。
先日、会計検査院から「政府情報システムに関する会計検査の結果について」という報告書が令和三年五月付けで出されたところであります。
これは平成二十九年には会計検査院からも指摘を受けていまして、様々なところでずっとこの利益剰余金のことも言われ続けてきたんですね。ただ、それにもめげず、これは増え続けてきたというものであります。 会長、この利益剰余金の適正な規模、これからどうしていくのかということについてお伺いしたいと思います。
他方、ＮＨＫ決算の国会の提出につきましては、放送法第七十四条第二項及び第三項の規定に基づきまして、会計検査院の検査を経て国会に提出することとされております。この規定に基づきまして、実際には七月上旬には会計検査院に送付し、十一月上旬頃に検査院の検査が終了した後に、できるだけ速やかに国会に提出しているという状況でございます。
で、実は先週、会計検査院が報告を出したんですよね。そして、昨日は、決算委員会で会計検査院長がそのことについて触れているんですよね。最終処分量の見通しを立てるためにも、その除染土壌は総量として一体どれくらいになるのか適切に推計すべきだ、こういうふうに言われた。それを環境省にも指摘をしているんですね、所見としてね。国会にそういう報告もあったと。
両件は、放送法第七十四条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出された平成二十八年度及び平成二十九年度の日本放送協会の決算であります。 まず、平成二十八年度決算について申し上げます。 一般勘定の経常事業収入は七千十九億円、経常事業支出は六千八百八十五億円であり、差引き経常事業収支差金は百三十三億円となっております。
また、委員御指摘の予備費使用決定後の支出に限定されず、予備費の支出、いわゆる使用決定でございますが、自体が適当なのかどうかという点につきましては、会計検査院は具体の執行、支出を前提に検査を行うことが基本ではございまして、また、このような計画段階での当不当の判断には一定の困難を伴うところではございますが、そのような観点での検査を行うこと自体は可能であると考えておりまして、国会での御議論も踏まえて予備費
過去、会計検査院は、古い答弁で恐縮でありますが、昭和二十四年の四月の二十六日、衆議院決算委員会でこのような答弁をしています。 質問についてはこうですね。たとい閣議で決定されても、そういう費目は予備費で支出してはどうも不適当であるというところまで突っ込んで審査なさいますかというような質問に対して、当時の院長はこのように答弁しています。
決算におきましては、予備費を使用したことについての承諾、これが来年行われるわけでありますけれども、これだけの巨額の予備費ということでありますので、実際問題、適切に使用されているのかどうなのか、その判断は適切だったのかということまで含めて検査をしなければならないし、その点、会計検査院の働きというのは極めて重要になってくるんだろうと思っております。
会計検査院の皆様方もこの一年しっかりと調査をされていらっしゃいますので、まず、その検査結果を受けて、様々な資料を基に質疑を始めさせていただきます。また、この秋、デジタル庁も創設されるということでございますから、主にシステムについて冒頭は質問させていただきます。 資料の一を御覧ください。
○会計検査院長（森田祐司君） お答えいたします。 会計検査院は、従来、政府情報システムについて会計検査を行っているところであり、平成十七年六月には、参議院から国会法百五条の規定に基づく検査の御要請を受けて、その検査結果を十八年十月に、「各府省等におけるコンピュータシステムに関する会計検査の結果について」として報告しております。