2021-06-15 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第37号
当初会期は、明日、十六日水曜日です。会期末に本会議が立つのは当然のことわりであり、もし何かあるのであれば明日の本会議で処理すべきが、このコロナ禍における議会運営の在り方だと思います。 与野党の合意がなきまま、休憩の動議を出してまで休憩をすることの意味が私たちには理解ができません。今日は散会にすべきであるということ、予定されている議事は、今配られた、ここに書いてあるのみでございます。
当初会期は、明日、十六日水曜日です。会期末に本会議が立つのは当然のことわりであり、もし何かあるのであれば明日の本会議で処理すべきが、このコロナ禍における議会運営の在り方だと思います。 与野党の合意がなきまま、休憩の動議を出してまで休憩をすることの意味が私たちには理解ができません。今日は散会にすべきであるということ、予定されている議事は、今配られた、ここに書いてあるのみでございます。
会期末ということで、今、吉川筆頭からもお話あったとおり、あしたの本会議は既に立つことは自明でありまして、コロナ禍の下、これ、この後、休憩の後再開ということになれば、多くの職員も含めて拘束することになるという点を一点指摘したい。 さらに、重要法案を何が何でも会期末に採決ありきということのやり方には、余りにも強引であるということを指摘して、意見表明にします。
なお、先週まで開催されておりましたＣＯＰＵＯＳ法律小委員会第六十会期におきましては、宇宙資源に関する非公式会合が開催されまして、宇宙資源の開発、利用に関するワーキンググループの設置に関する議論が進められたところでございます。
○長妻委員 こういう話が本当だとすると、私、国会が閉じるのは、会期というのがありまして、六月の十六日というのがもうあらかじめ決まっていて、ちょっとうがった見方をすると、政府から国会が閉じた後に出すように誘導したというふうにも見えなくもないんですね、発言が事実であれば。
○川内委員 これはとても重要なことなので、委員長にお願いなんですけれども、提言が出たときは、国会の会期にかかわらず本委員会を委員長は招集していただいて、理事の先生方と御相談の上、委員会を招集し、審議をし、国民の皆様に伝えていくということをしていただきたいというふうに思います。
○川内委員 十六日に、会長、国会が、我々は会期延長を要求しているわけですけれども、会期を延ばしてくださいと要求しているわけですけれども、与党的には会期を何か閉じられるおつもりみたいですし、できれば十六日までに出していただきますと、その文書を国会で議論することができるということになりますので、それは、みんなに伝えていくという上においてとても大事なことだと思うんですよ、国会での議論というのは。
今後、国会の会期延長がなされない場合、閉会中審査でこのゆるゆるを取り戻すことを自己反省を込めて決意といたします。 さて、政策評価は、制度導入から二十年の節目を迎え、取組が定着してきたものと考えます。政策評価制度は、国民生活をより良くするためのものです。また、行政機関に政策の実施状況を自ら評価させ、より効果的かつ効率的な実施を図る不断の改善努力を引き出すものです。
質疑に先立ち、補正予算の編成と国会会期について一言申し上げます。 緊急事態宣言の延長により、全国的に多くの事業者、そして国民が経済的苦境に立たされています。しかしながら、政府の今の経済対策は、長期にわたる緊急事態宣言に耐えられる規模のものではありません。こうした事態に対応するための令和三年度第一次補正予算の編成、五％への消費減税を速やかに措置するべきです。
私、この国会、今、会期末が近づいていますが、とにかく、この国会で決まったことのフォローというか、選挙に臨んで、何かやり残したこと、あるいは、本当は言っておかないといけないけれども言っていないことが残っていると選挙にちょっと支障を来しますので、そういう意味で、今日、どうしてもこの点だけは解決しておきたいと思って通告をさせていただきました。
持続化給付金の再支給については、もうこれ、るる仲間の奥野委員もこの必要性を指摘をし、訴えているところでございますので、是非、この会期中、あるいは延長も含めて、審議をしていただいて、可決ということでお願いをしたいと冒頭申し添えたいと思います。 それでは、質問の項目に入ります。 一点目ですが、東芝の株主総会についての事案。 昨日、調査報告書が公表されました。
今日、ようやくこの拉致問題特別委員会で対政府質疑、つまり実質審議、会期末ですけれども、行われることになりました。実に二年十三日ぶり、十四日ぶりでしょうか。 これは、我々は、北朝鮮に対して誤ったメッセージを与えることになる、きちっと対政府質疑、審議一回じゃなくて、複数回やっていくべきだということを申し上げてまいりました。
今国会会期中に拉致問題についてどのような取組をなさったのでしょうか。拉致被害者、国民の皆様が分かるように御説明いただければ幸いです。加藤大臣に御見解をお聞かせください。
そこで、茂木大臣、二年一か月の間というのは、臨時国会も合わせると、会期で四百日ぐらいあるわけですよ。その中で、たった三時間の所信質疑、この時間が取れなかったのか、このことについてお答えをいただきたいと思います。
○副大臣（三原じゅん子君） 改めまして、国会会期中は国会対応優先という中で、先般、このプロジェクトチームへの出席のために本委員会の審議に御迷惑をお掛けしたこと、改めておわびを申し上げたいと思います。今後は、国会対応優先という認識に基づき、情報共有や手続の徹底にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 また、今御質問がございましたプロジェクトチームについてです。
その理由の一つが、恐らく、会期末、時間切れに近いところで出してきてこんな形になったのかなというふうに感じたのが一点と、もう一点は、非常に意地の悪い見方で申し訳ないんですが、そう思わせておいて、事後的にどうとでも使えるような魔法のカードのような法案を出してきたのではないか、押し込んできたのではないかというふうに思ってもいます。
会期末までもう一週間切っております。あり得ないというふうに思います。 そして、ここに来て法案の問題点というのが徐々に国民の間にやっぱり知られ始めている。新聞の社説も批判的な論調が目立ってきております。率直に伺いますけれど、小此木大臣、何でだと思われますか。
会期末の国会日程をにらみ、成立をと言わんばかりに拙速な審議で採決すべきではありません。ましてや、これを機に自民党改憲四項目を始めとした改憲論議を進めることは断じて許されません。 安倍、菅政権による改憲策動に終止符を打ち、立憲主義と民主主義を回復し、憲法を生かした政治へ転換する決意を述べ、討論といたします。
もちろん、中身は与野党で協議して修正したらいいんですけれども、補正予算を組んで、会期を延長して、事業者や生活困窮者を支援して、医療現場を支援していって、ワクチン接種を加速化する、こういうことを、田村大臣、やっていただけませんか、いかがですか。
野党の先生方にも、立場を超えて、会期末の状況の中で立法化という大きな流れに加わっていただくことができたのはなぜか。 それは、私ども公明党を始め多くの国会議員に対して、必ず次の通常国会、つまり今国会ですけれども、内閣として教員免許法改正案を出しますと説明をしていた文部科学省の浅田和伸前総合教育政策局長が、昨年末、この約束を翻したことでございました。
そういう点も含めて、これから国会、我々は会期の延長を求めていきたいというふうには思いますけれども、しっかりチェックしていきたいということを申し上げて、質問を終わります。
昨年の臨時国会の会期末、感染拡大が続き、特に大阪などは医療崩壊が懸念される危機的状況にあるとして、私たち野党は会期の延長を求めました。しかし、与党はこれを拒否、大事な時期に政治の空白、政策の空白をもたらしましたが、その結果はどうなったでしょうか。
現在行われている法律小委員会第六十会期においては、宇宙資源に関する非公式会合が開催され、宇宙資源の開発、利用に関するワーキンググループの設置に関する議論が進められております。
○神谷（裕）委員 丁寧な作業をやっていただくのはありがたいんですけれども、一方でいうと、やはり国会の会期というのもございます。そして、それをやはり意識していただかなきゃいけない。
○神谷（裕）委員 できるだけ速やかに、かつ正確にお願いをしたいと思いますが、一方でいうと、我々、閉会というのか、会期というものをどうしても意識をしなければいけないと思います。
本法案の提出は残念ながら遅延し、会期末は来週に迫る中、内閣委員会としては今日が初めての審議であり、十分な期間、会期延長していただければいいですけれども、もしなければ極めて厳しいと指摘せざるを得ません。 そこで、今度は、本法案が十分なプロセスを経て提出されているかどうか、事実から確認をしてみたいと思います。 衆議院でこの法案が審議入りしたのは五月十一日の衆議院本会議です。
六月十六日が会期末でございますので、二週間を切っている中であり、その審議入りは議院運営委員会で多数をもって採決で決められたものです。 後議の院、先議は大体衆議の場合が多いです。後議の院であることが多い本院は衆議院に対して、十分な審議期間の確保について、歴代参議院議長が衆議院に申し入れたり、参議院改革協議会でも議論されたりしてきました。 その内容について参議院事務局に伺います。
一月十八日に召集された今国会の会期末は、来週六月十六日です。与党内でも意見の隔たりがあり、協議が難航したために国会提出期限に間に合わず、今国会唯一の提出遅延となるほど課題が多い法案の審議入りについては、会期末が来週と迫る中、十分な審議期間の確保の観点からも問題です。 まず、事実関係として、参議院事務局にこの法案が審議入りした日付について伺います。
○福山哲郎君 総理、六月の十六日に会期末を迎えます。もうあと十日ありません。六月の二十日が解除かどうかの判断です。いつお決めになりますか。まさか国会閉じてからじゃないでしょうね。我々は、こういった解除か延長か、オリンピック一月前だからこそ、国会での政府に対するチェック機能を働かすべきだと思います。だから、我々は延長してくださいと言っているんです。
四番目、この通常国会の会期延長をやはりすべきだということを総理に先般提案をさせていただいたわけです。今お話をしてきましたように、この補正予算、あるいは消費税の減税であったり、それから今有事モードの法制であったり、いろんなこの支援策を議論する等々、国会はこの会期で閉じてしまうのはやっぱりいかがなものかと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君） まず、提出した法案を会期内に成立させていただくことが大前提であり、政府として法案成立に向けてしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。 その上で、委員御承知のとおり、本日は、私自身、行政の長である内閣総理大臣の立場で出席をいたしております。国会の会期は両議院一致の議決で延長可能とされておりますので、国会でお決めいただくものであります。
そこがオーケーと言えば、この国会の中で、今会期中に成立させることが可能です。どうか皆さん、御協力をよろしくお願いいたします。 オリパラ担当の政務の方に来ていただいているので改めて伺いますけれども、このＩＯＣから発出されているステートメント、組織委員会の橋本会長が、プライドハウス東京が設置されたときのオープニングに行って、スピーチをされています。
このような重要法案をなぜ会期末ぎりぎりになって参議院に送ってきたのか。恣意的な運用がなされるおそれをそのままに、政府に白紙一任することはできません。 衆議院内閣委員会において、立憲民主党は、私権制限に歯止めを掛けつつ法の実効性を高めるよう慎重審議を求めてまいりましたが、審議僅か十二時間、委員長職権で打ち切られたことは言語道断です。