2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
長期間続いた休業要請や人流抑制策等により、飲食業や観光業、旅客運送業を始めとする対人サービス業の業況は、依然として厳しい状況が続いております。 引き続き、時短要請で影響を受ける事業者等への支援金の迅速な支給を通じて事業継続を支えるとともに、経済の再生に向けて、こうした事業者等の再生を強力に後押しすべきであります。
長期間続いた休業要請や人流抑制策等により、飲食業や観光業、旅客運送業を始めとする対人サービス業の業況は、依然として厳しい状況が続いております。 引き続き、時短要請で影響を受ける事業者等への支援金の迅速な支給を通じて事業継続を支えるとともに、経済の再生に向けて、こうした事業者等の再生を強力に後押しすべきであります。
また、新型コロナで大きな影響を受ける事業者に対しては、これまでも、雇調金による人件費の支援、休業要請等に対する協力金の支給や、無利子無担保融資による資金繰り支援などを行ってきましたが、さらに、地域、業種を限定しない形で、事業規模に応じた給付金を支給いたします。 なお、税、社会保障料の納付が困難な方々に対しては、猶予の仕組みを設けており、個々の事情に応じて対応しております。
大体今一日の感染者数が二万人を超えてきて、二万五千人超える日もありますけれども、まず大臣の基本的な認識をちょっとお伺いしたいんですけれども、ここまで様々な、人流抑制であるとかあるいは休業要請であるとか様々な手を打ってきたわけなんですが、振り返ってこられて、この第五波という大きさを考えたときに、この二、三か月の間、半年でもいいんですけれども、この間にこういう手をもっと打っておけば、この第五波はもっとちっちゃかったんじゃないかとか
なお、例えば沖縄県では大規模集客施設に対する休日の休業要請を実施しているように、都道府県知事は、それぞれの感染状況に応じて上乗せ措置を行うことが可能であり、引き続き自治体と連携して取り組んでまいります。 加えて、これまで余り見られなかった場面でのクラスター発生が多数確認されております。
ただ、そのままにされているわけには、そのままにされているとは思っていませんので、是非どのような感染経路だったかということを調べていただきたいんですけれども、このクラスター発生のことを根拠に、時短や休業要請など、民間の多くの業種は多大な負担を伴うような制限の要請が出されています。 この基本的なところ、クラスターの基本的なところを伺います。
やっぱりそういう地域は補償もセットにして、テレワークの推進とかあるいは休業要請などを政府として私はすべきだというふうに思っています。それから、学校が休み、給食もないと、子供たちは。こうなると、子供たちの居場所をどうしていくのかとか食事をどう提供していくのかということも各自治体は大変苦労しますので、こういったところの支援を、大臣、是非お願いをしたいと思います。
なお、例えば沖縄県では大規模集客施設に対する休日の休業要請を実施しているように、都道府県知事はそれぞれの感染状況に応じて上乗せ措置を行うことが可能であり、引き続き、自治体と連携して取り組んでまいります。 加えて、これまで余り見られなかった場面でのクラスター発生が多数確認されております。
ただ、首都圏や関西圏など、どこか一つの県が休業要請したとしても近隣にすぐ移動して買物行かれますので、そういう意味では、行けますから、そういう意味では、取り組むとすれば連携をして取り組むことが重要だというふうに考えております。
その上で、今日の、今回の対処方針、大型商業施設への休業要請、これは、国からではなくて、既に各企業が、事業所が取り組んでいる入場者数の整理等の徹底を対策として新たに対処方針に追加的に明記をされたというふうに考えております。
休業要請をする以上、休業補償を手厚く、迅速にしていただくことをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきたいというふうに思います。 ありがとうございました。
実は、沖縄県、非常に感染がまた桁違いに増えてきていますので、今度の土日あるいは次の土日だと、今度の三連休と次の土日だと思いますが、休業要請を大型商業施設に行うということで、これはそれぞれの地域の感染状況に応じて知事の判断でできることになっておりますので、私ども、それぞれの知事と連携をしながら、必要な対策、強化すべきところは強化をしていきたいというふうに考えております。
経済再生担当大臣としても、休業要請の経営への補填金額の拡大も含めて即刻改正に着手すべきだと考えます。 最後に、検査の拡充についての質問です。
今回のまん延防止措置、まん延防止等重点措置の区域拡大ですが、国民への外出制限は、どちらも不要不急の外出を控え、テレワークのお願いをして、飲食店などへは、今ほど大臣もおっしゃったとおり、休業要請も時短要請も全部要請で、十九時なのか、二十時なのか、二十一時なのか、本当にちょっとした違いで分かりづらい。
また、こうした中で飲食店に協力に応じていただけるよう、今般、酒、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じた飲食店への協力金について、要請開始後速やかに給付の申請を受け付け、要請期間の終了を待たずに、早期給付を行うこととしております。 また、ワクチン接種の促進と併せ、抗原簡易キットも活用した検査の拡充について、車の両輪として対策を進めることとしております。
休業要請に応える飲食店への協力金にとどまらず、例えば飲食店に酒を卸している酒屋さん始め、売上げ五割減の事業者に対する月次支援金制度がありますが、売上げが五割減まで行かなくても事業者の厳しい状況が続いています。 地方創生臨時交付金で自治体独自の上乗せ、対象拡大も行っていますが、元の制度から条件緩和して対象を広げてほしいとの声が自治体から上がっています。
また、こうした中で飲食店に協力に応じていただけるよう、今般、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じた飲食店への協力金について、要請開始後速やかに給付の申請を受け付け、要請期間の終了を待たずに、早期給付を行うこととしております。 また、ワクチン接種の促進と併せ、抗原簡易キットも活用した検査の拡充について、車の両輪として対策を進めることとしております。
随分検査なんかもやっていただいていますけど、今緊急事態宣言が出ているという状況ですから、そうした動きを今まで以上に加速してもらって、上で、ならば、国民の人も、そこまで政府がやるんだというようなことがあれば、今、コロナ疲れ、緊急事態慣れといっても、もうちょっとだけ国民、一般市民も頑張ってみようという気が起こるのではないかということですので、そういう意味では、お金を使う場合にも、単に今まではそういう休業要請
○国務大臣（西村康稔君） この六月十一日の事務連絡ですね、これにつきましては、より多くの飲食店が酒類の提供停止に伴う休業要請に応じていただけるよう、販売業者の皆様の月次支援金に、国の財政支援の下、都道府県が上乗せ、横出しして支援金を支給する場合、この場合に、まさに飲食店が要請に応じていないことを把握した場合には取引を行わないよう努める旨の書面を提出することを都道府県にお願いしていたものでございます。
そんなことで信頼して飲食店が休業要請に従えると思っていますか。これで終わりますけれども、こんな対応で大臣の下でコロナ対策が進むとは思いません。 以上です。
○後藤（祐）委員 そもそも、これは法律を議論したときに、時短要請だとか休業要請を守っていないところを公表したら、そこにお客さんが逆に集まっちゃうんじゃないかという議論をここで私させていただきましたよ。 ということからしても、これはやめた方がいいですよ。依頼を検討という、その検討を今すぐ止めてください。
次に、この飲食店対策のための関係機関への依頼では、酒類販売事業者に対して、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との取引を停止するよう依頼するとあります。国税庁が酒類業中央団体連絡協議会各組合に対して、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引停止を求める事務連絡文書を発出しましたが、これも昨日撤回をしたということであります。
○西村国務大臣 緊急事態宣言の下では、特措法は改正されましたので、個別店舗に対して四十五条に基づいて休業要請もできますし、ある意味、酒を出す店は休業要請ということですから、要請をし、それに応じない場合は、手続をしっかり踏んだ上でありますが、命令ということになりますし、さらに、それでも応じていただけない場合は裁判所に通知をして過料ということになりますので、そういった、都として、このお店には命令を出しているというお
酒類提供の停止要請を行うに当たっては、自粛要請が長期化することや、協力金の支給迅速化への要望があることを踏まえ、飲食店関係者に御協力いただけるよう、飲食店に対する協力金の先渡しが可能となる仕組みの導入など、支給の迅速化に向けて必要な取組を進めることとし、同時に、酒類提供の停止を徹底するため、酒類販売事業者に対し、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引を行わないよう要請し、さらに
○国務大臣（西村康稔君） 三回目の緊急事態宣言のときには、五月の連休を挟んで、百貨店の休業要請あるいは酒類の提供の停止など極めて強い措置で感染者の数を抑え、医療提供体制の確保に効果を有したわけであります。 当然、最も強いカードの緊急事態宣言を解除しますと、人々の気持ちはどうしても和らぎますし、当然人流が増えてくる。
酒類提供の停止要請を行うに当たっては、自粛要請が長期化することや協力金の支給迅速化への要望があることを踏まえ、飲食店関係者に御協力いただけるよう、飲食店に対する協力金の先渡しが可能となる仕組みの導入など、支給の迅速化に向けて必要な取組を進めることとし、同時に、酒類提供の停止を徹底するため、酒類販売事業者に対し、酒類提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引を行わないよう要請し、さらに、特措法
○田村まみ君 冷静に考えていけばそんなことするわけないだろうというふうに思うことなんですけれども、とはいえ、多く応募があるようなところでいけば、一律的に判断をされてしまってというような事例がこれまでもないわけではないので、是非、何らかの説明の機会ではなく、積極的に是非この件についてもお知らせいただきたいですし、見えている飲食店等の時短営業、休業要請求められているところは分かりやすいんですけれども、一部製造業等々
緊急事態宣言を解除したら、飲食店に対してお酒の提供の禁止、休業要請というのはできません。これは、二月一日の特措法の審議の中で、我が党の山尾志桜里衆議院議員の、政令を改正して休業要請を掛けることは法制度上可能か不可能かというふうに問われた大臣は、それに対して、それはできない、不可能だというふうに答弁をされています。法的に不可能だという認識、まずは共有をさせていただきたいと思います。
ＰＣＲ検査を軽視し、医療の減収補填も行わず、休業要請に対する補償もない。感染者の数はなかなか減らず、繰り返される休業要請により暮らしと営業は追い詰められ、我慢も限界、とても商売にならないという悲鳴が深刻です。 もちろん、未知のウイルスとの闘いですから、政治や行政が失敗することはあり得ることです。
感染症により厳しい影響を受ける事業者の皆様に対しては、時短要請や休業要請に応じていただいた飲食店や大規模施設等への規模に応じた協力金、パート、アルバイトの方を含め雇用者一人当たり月額上限三十三万円、助成率最大一〇〇％の雇用調整助成金などを講じてきており、引き続き、事業規模に配慮しつつ重点的、効果的な支援策をできる限り迅速に実行し、事業と雇用をしっかりと守ってまいります。
○吉良よし子君 上野の対応ということをおっしゃいましたけど、全体で見れば、上野だけはそれで整合性取れていたかもしれないけど、全体を見れば、なぜ映画館はよくてほかの施設がいいのかとか、そういう整合性は全く取れていなかったとも思えるわけでして、大臣、科学的な、合理的な説明は前提だという答弁ありましたから、それは徹底していただきたいと思いますし、あわせて、やはり休業要請出して、それにちゃんと応じるようにするには
都内の美術館関係者からは、美術館は都の協力金の対象外だと、補償がない中でもこの休業要請に従って休業を、休館を続けてきたと、要請内容が科学的に正当な内容だったのか、その科学的根拠を事後であっても公表し、今後につなげてほしいと、そういう声が出されているわけですね。 やはり、休業要請をすることというのはあり得ることだとは思うんです。
この文化芸術分野への公的支援に関する緊急要望書の中には、緊急事態宣言下における科学的根拠のない休業要請、時短営業や客席減への要請、働きかけを回避することとの要望もあるわけです。 この科学的根拠のない休業要請への回避、当たり前の切実な要求だと思うわけですけれども。 じゃ、この間の経過見ればどうなのかと。
時短営業や休業要請に応じた事業者に対する協力金について、事業規模に応じた支給の見直しが行われました。しかし、売上げの大きな店舗などでは依然として経営の維持が困難であるという声もあり、日本フードサービス協会から国や東京都に対し協力金の更なる増額と迅速な支給に関する要望があります。
二月の法改正で、事業者の皆さんに対しては要請を行って、なかなかそれに応えていただけないお店には更に命令、罰則という規定を設けさせていただきまして、その後、緊急事態宣言の下で、八時までの時短あるいは酒類の提供の停止、大型商業施設への休業要請ということで、国民の皆様の御協力もいただいて、一定程度、これ人流が減り、感染も減少が見えてきているところであります。
それまでにどう乗り越えるかという意味で、もう一般の人々もコロナ疲れというか、飲食店を休業要請するとか自宅にいる、こういうことに頼るということから、だんだんといろいろな技術ができて、さっき先生がおっしゃった抗原の定性キットなんというのも、非常にいいものが今できて、多くありますので、私は、いつ解除できるか分かりませんけれども、六月の二十頃に、解除する時期ぐらいに、もうこれを、こういうＩＴの技術、検査の技術