2020-07-22 第201回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
感染防止のためには、もちろんゴー・ツー・キャンペーンはやめるべきですし、地域ごとに休業要請を出すことも今後あり得ると思います。その場合、徹底した補償というのは絶対に欠かせないものだと思うわけです。 そもそも、ガイドラインどおりに営業したとしても、公演したとしても赤字になるという悲鳴も上がっているわけです。
感染防止のためには、もちろんゴー・ツー・キャンペーンはやめるべきですし、地域ごとに休業要請を出すことも今後あり得ると思います。その場合、徹底した補償というのは絶対に欠かせないものだと思うわけです。 そもそも、ガイドラインどおりに営業したとしても、公演したとしても赤字になるという悲鳴も上がっているわけです。
全国一斉で臨時休業要請というのが二月の二十八日に行われました。このときには、休業に至る具体的な基準の提示というよりも、安倍総理の突然の休業要請という形でなされたわけでありますが、続いて、三月の半ばから、学校再開に向けてのガイドラインであるとかあるいは参考事例というのが文科省から発出をされて、それぞれ現場では、今再開していいだろうかどうだろうかという、その判断をしながら今に至ってきております。
西村大臣に伺いますが、今御指摘があったように、検査の大幅な拡充あるいは補償付きの休業要請、こうした点が今求められていることで、やはりゴー・ツーではないんじゃないでしょうか。
先ほどもありましたが、地域を限定して二週間程度の休業要請を補償付きで行うことや、その地域のＰＣＲ検査を集中的に行うことなどを求めておられました。 我が党も、徹底した補償とセットでの休業要請を業種と地域を限定して直ちに行うことが必要だと考えております。 尾崎参考人に改めて伺いたいのですが、補償があってこそ、この休業要請、実効性が確保できると考えますが、この点について御意見を伺います。
しかしながら、前回、緊急事態宣言が出たときでも、法律に基づく休業要請や指示に従わなかった事業者が散見されました。次にどうするかというのも大きな課題です。
、三週間、一遍に何千人という方の検査はできませんので、ずっと進めてきているわけですけれども、その成果は二週間、三週間たってから出てくるわけでありますから、それも十分見ながらで取組を進める中で、やはりこれだけ感染者の数がふえている、陽性者の数がふえているという中で、より強い措置も考えていかなきゃいけないということで、東京都、新宿区と協議を進めているところでございますし、私は、もう守っていないところに休業要請
本当に例がないのかどうか私もわからないけれども、補償をしろと、休業要請をしたら補償をしろと言うと、外国にはそんな例がないと言い放つんですけれども。 ちょっとお聞きしたいんですけれども、今世界じゅうで、このコロナの最中に旅行の推進のキャンペーンを政府がお金を出してやっている国ってどこかあるんですか。
現在、首都圏中心として、その感染の拡大状況、第二波の前触れ的なものかどうか、緊急事態宣言、休業要請を出す判断基準もどうしていくのかということで、皆さん不安な状況にあると思います。 ちょっと資料一を御覧いただきまして、この資料一に国の方針と各都道府県の方針を一覧表にまとめてみました。正直なところ、これ、まちまちなんですね。
そして、そうした状況のもとで、いわゆる休業要請など施設の使用制限につきましては各都道府県知事が判断をしていくことになりますけれども、例えば鹿児島で、一店舗、まさにこういうお店で八十人を超える感染者が出たがゆえに、鹿児島県知事は全県に、バー、クラブなど接待を伴う飲食業について休業要請、いわゆる休業要請を出されたところであります。
既に、鹿児島県の知事は、鹿児島市内のあるお店で八十人を超える陽性者が出ましたので、全県でそうした業種について休業要請、いわゆる施設の使用制限、一般的な休業要請を行われたものというふうに承知をしております。
私自身も非常に東京の今の状況を憂慮していますが、まさに豊島区のホストクラブ、これへの独自の休業要請、それから全従業員へのＰＣＲ検査実施、クラスター判明なら独自の休業要請そして休業補償、これを都と連携してやるという報道に触れて、それも踏まえながらお尋ねをしたいのは、まず、緊急事態宣言ですね、これの再発令、これが理論的にはあり得るということは尾身先生もおっしゃっていますし、官房長官も、そういうことは現段階
今恐らく先生の御懸念というか御関心は、東京都の状況が、またいわゆる休業要請等々、緊急事態宣言で出したようなことをする必要があるかどうかということだと私は理解していますけど、実はその休業要請をまたするかどうかというような行政的なことは、これは基本的には都知事の専権事項ですから、私が今ここであれすることはないんですけど、私が今、どういうふうに今この状況を考えているかということは、個人としてあるいは一専門家
東京オリンピック・パラリンピックも、あるいは選挙もいろんなことも、あるいは休業要請すると経済に打撃である、様々なことから、むしろゆがめられているんじゃないかというふうに多くの人が心配になっている。 先ほどオーバーシュートの定義がありました。副大臣、オーバーシュートの予兆があるかどうかが先ほど議論になりましたが、オーバーシュートの予兆の定義をお願いします。
都は、全業種への休業要請を解除した六月十九日までは、週平均で一日当たりの感染者が二十人以上なら東京アラートを発し、五十人以上なら休業再要請すると数値基準を示していました。だとすれば、これだけ感染者が増えている中、六十七名ですから、休業要請をしなければならない、あるいは東京アラートはとっくに出さなくちゃいけない。これについて、副大臣、いかがですか。
六月十一日に大阪府の新型コロナウイルス対策本部専門家会議が行われまして、いろいろな議論がなされたんですが、要点として、これは報道でも大きく取り上げられているんですが、感染拡大の終息に外出自粛や休業要請又はこの緊急事態宣言というものが効果がなかったんではないかというような議論が、指摘がございました。
専門家の方から、いろんなデータを見る中で、今回の自粛要請あるいは休業要請が本当にどれぐらいの効果があったのかと、こういうことの議論もスタートしているわけなんですが、今日まず確認をしたいことは、四月十五日の北海道大学の西浦博教授の記者会見です。
一番多かったのが、やっぱり休業を要請したり指示したりしたときの補償を、これをしっかりとやっぱり法律上も書き込むべきではないかということですとか、あるいは休業要請したときに、今は強制力ない、自粛の要請ということですね、罰則規定もない、ここをもう一歩踏み込んでしっかりと休業要請を行っていただけるような、そういう罰則規定なんかも必要じゃないかという意見もありますし、知事の権限の明確化、やっぱり国と地方の権限
そうした状況の中で、沖縄県を対象とする緊急事態宣言が本年五月十五日に解除された後、二十一日には沖縄県による休業要請が解除され、さらに、本日からは国内の渡航自粛要請が全国的に解除されたものと承知いたしております。 内閣府としては、こうした動向を引き続き注視してまいりたいと思っております。
さらに、日本銀行などの調査によれば、県内景気は厳しい状況が続いており、雇用状況も弱い動きが見られている状況でございまして、こうした状況の中で、沖縄県を対象とする緊急事態宣言が本年五月十五日に解除された後、同月二十一日は沖縄県による休業要請が解除され、さらに、あす六月十九日からは国内の渡航自粛要請も全国的に解除される状況と承知いたしております。
他方、外国人旅行者の激減や休業要請等により、経済は大きな打撃を受けております。政府は、今般成立した第二次補正予算において、資金繰り対応の強化や家賃支援給付金の創設等を盛り込みました。支援メニューの拡充はもちろん重要ですが、余力のない中小零細企業にとっては何よりもスピードが肝腎です。
医療機関は休業要請の対象ではありません。したがって、休業の場合に支払われる雇用調整助成金は当てにすることができません。しかし、支出の半分は人件費なんです。他の業種では人件費に支援があるのに、医療ではないと。ここには補助をするべきじゃないでしょうか。
休業要請全面解禁と、東京都もそうなるようでありますけれども、これももう体力の限界に近づいたということを表しているようなものでございます。家計調査においても四月は一一・一％のマイナス、景気動向指数も似たようなものだと。この状況、大臣、いかがですか。
○倉林明子君 やっぱり、要はそういう休業要請対象外から出たものについてチェックしていくという視点も大事だと思うんだけれども、やっぱり事後、休業の支援金を出した後に違反行為があった場合ということ、想定されると思うんですね。
例えば、休業要請対象業種以外のようなところで新たな支援金が多く申請されているというような場合におきましては、これは本来、雇用調整助成金を活用して休業手当を支払っていただくということが望ましいわけでございますので、そういった休業手当の支払、雇調金の活用についての不断の取組というのもやってまいりたいというふうに思います。
また、この支給後においてでございますが、例えば休業要請の対象業種以外のような事業主のところで多数支援金の申請がなされているというようなことであれば、本来そういったところは雇用調整助成金を活用していただくということが望ましいわけでございますので、そういったところに対しても積極的な活用というのを不断に促していくという取組はしてまいりたいというふうに思います。
三月には、私の地元愛知県名古屋市で、一部のデイサービスで高齢者の感染が広がりまして、同じ地域内で行政が百を超えるデイサービスの事業所に休業要請をせざるを得ない状況になりました。大変な危機感を感じました。
○国務大臣（西村康稔君） まさに、今回、サービス業の皆さんが休業という形、休業要請を受けて休業という形で、実質上この休業補償であります雇用調整助成金を使って休業させているという、これをしっかりと支えていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、それぞれの都道府県知事が休業要請、これ四十五条に基づいて、緊急事態宣言の下で休業要請、あるいはそれに応じなかった方々に指示を出すということで公表もするわけですけれども、それでもなお要請に応じなかった企業の方々はおられます。
これもひとえに、外出の自粛や休業要請等に対する国民の皆様の御協力、そして医療従事者の皆様の献身的な御努力のたまものであります。ここで改めて、全ての皆様に心からの感謝を申し上げます。 一方、暮らしや経済に対する影響は一層深刻さを増しております。
一次補正のときには、緊急事態宣言による外出自粛や休業要請が行われており、ゴー・トゥー・キャンペーンを行う局面ではありませんでしたが、むしろ二次補正にはもっと消費喚起策を盛り込むべきです。例えば、五月の国内自動車販売は、前年同月比四四・九％減で、台数も過去最低となりました。自動車産業は、全就業人口の約一割に当たる人が働き、裾野が広い産業です。
休業要請に伴う影響は事業者によって千差万別であり、事業者ごとの休業損失が幾らかを算定し、それを全額補償するといった考え方の給付を行っている国は存在していないと考えています。
また、感染症拡大の防止が効果的に実施できる仕組みを整えるためには、緊急事態宣言や休業要請に関して、国と都道府県の権限の二重構造についても問題がありますが、まずは地方の権限に見合う財源を地方に与える体制をしっかり構築すべきと考えます。補償のない自粛要請だけでは、国民の皆さんの協力は全く得られません。
外出自粛、休業要請等が続いたことにより全国各地で経済が傷んで、また、新しい生活様式への変化等について持続化給付金を希望する方が増加すると予想をされております。 私の地元の横浜市、三百七十万都市であります。一方で、この窓口、横浜市の海側、東部にしかありません。四か所、数は多く見えても地域の偏在があります。人口から見ただけではなくて、企業立地から考えますと極めてアンバランスな状況であります。
自粛、休業要請の中でも感染への不安の中、働いていた方々、自粛、休業要請に応じ積極的に感染防止のために行動を変えて協力されていた皆様にも心から敬意を表し、感謝を申し上げます。 しかし、現実は、ねぎらいの気持ち、感謝の言葉だけでは生計は成り立ちません。政府のコロナ対策は、現場に様々な問題を生じさせています。 新型コロナ対策の柱である持続化給付金、五月一日からの申請が始まり、一か月が過ぎました。