2021-05-14 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第27号
奈良や和歌山もそうなんですが、大阪との行き来の中で感染が広がって、何か特定の施設の時短とか休業要請とかを、強い措置をとるというよりかは、この行き来に万全を期して、できればテレワークとか、行き来をできるだけ減らすと。
奈良や和歌山もそうなんですが、大阪との行き来の中で感染が広がって、何か特定の施設の時短とか休業要請とかを、強い措置をとるというよりかは、この行き来に万全を期して、できればテレワークとか、行き来をできるだけ減らすと。
ただ、大阪はこれ以上減らすことができるのか、東京はもっと減らすことができるのか、ここを緊急事態宣言の下でやれば、夜は更に強い措置で六割ぐらい減り、昼でも、昼の休業要請もやりましたので、四割、五割減っていますので、この効果がどう出てくるかという分析を今進めております。
政府におかれましては、感染拡大を抑えるため、都道府県と連携して、事業者の方々に対し、休業要請や営業時間短縮要請といった様々なお願いをしております。 最後の質問になりますが、多くの事業者の方々に御協力いただくために、事業規模に応じたきめ細やかな支援をしっかり行うことが重要と考えております。政府の見解をお伺いします。
昨年九月九日にオンラインで開かれた第二十七回産業構造審議会総会で委員の方が御指摘されていたことを引用させていただきますと、コロナが収束して、アクセルを踏もうとしたときに、ほとんどの飲食店や宿泊施設が倒産してなくなってしまっていれば、魅力のない観光産業になってしまうのではどうしようもない、倒産させないための支援を整理して、例えば、休業や業態転換をしやすくするサポートや事業再編のためのサポートを組み入れていくような
これに加えて、本年四月以降の緊急事態宣言又は蔓延防止等重点措置に伴う支援として、飲食店の休業、時短営業や、不要不急の外出、移動の自粛により売上げが大幅に減少した事業者に対して、一月当たり法人二十万円、個人事業者十万円を上限に、売上減少相当額を月次支援金として給付することとしております。 厳しい状況に置かれている事業者の皆様に対し、速やかに給付できるように準備を進めてまいりたいと思っております。
次に、今まで直接的な支援として休業要請支援金等が手厚くされております外食企業がある一方、外食産業、観光業に係る事業者等にとっては、一時支援金という制度がありますが、直接な支援が十分とは言えない状況ではないかと考えます。 そこで伺います。
御指導もいただきましたので、一時支援金と月次支援金の内容についての御紹介は割愛させていただきますが、今回はそのほかにも、休業要請に応じていただいた百貨店等の大規模施設、それから音楽コンサートや演劇等のイベントのキャンセル費用といったように、やはり昨年は本年よりも、より広範な業態の事業者の方が、宣言の直接の影響ということは関係なく、幅広く経済活動を自粛しておられ、事業の種類、形態によってどんなリスクがどうかということも
○足立委員 同じ緊急事態で、同じ休業要請で、当時は持続化給付金もあれば家賃支援もやった。今回は、同じ緊急事態なのに違うんですね。 村上さん、一言、当時配っていたお金に対して今回の枠がやはりちょっと低めになっている、事実としては低いよね、それはまず、それはそうだということはちょっと確認させていただいて質問を終わりたいと思います。
このため、少子化社会対策大綱に基づきまして、希望出生率一・八の実現に向けて、安定的な財源を確保しつつ、新生活への経済的支援を含む結婚支援、不妊治療への支援など妊娠、出産への支援、待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施や男性の育児休業の取得促進など男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備、さらには地域社会による子育て支援、経済的支援など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に大胆に取り組
さらに、今般、不妊治療助成の拡充を含む妊娠、出産への支援、待機児童解消のための新子育て安心プランの実施、そして男性の育児休業の取得促進など男女共に仕事と子育てを両立できる環境整備など、ライフステージに応じた支援策を全体として充実させることとしております。 引き続き、少子化社会対策大綱に基づきまして、必要な安定財源を確保しつつ少子化対策を全体として確実に進めてまいります。
具体的には、もう御存じだと思うんですけれども、除外四類型という形で、それぞれ、特定の保育所のみ希望している者、求職活動を休止している者、育児休業中の者、また地方単独の保育施設を利用している者がございますが、いずれにしても、この待機児童の解消にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
ですので、例えば私の地元なんかでも、飲食関係のところには、時短のところに協力金を出し、休業要請をしたところについてはまた給付金を出してやっておりますけれども、やっぱり自治体に対する追加の財政措置、今大臣もおっしゃいましたけれども、併せて強く要望したいと思います。 では、特許法についてお伺いをさせていただきます。
時短休業要請への対応といたしまして、緊急事態宣言協力金の支給が行われることとなっております。しかし、それ以外で時短協力や人流抑制の協力を求められている業種に関わる企業に関しても国の協力が不可欠であると思っております。 ゴールデンウイーク中も不要不急の外出抑制を受けて経営に深刻な影響が出ているのはもう明らかであります。
○政府参考人（田中誠二君） 直接のお答えになっているかどうか分かりませんけれども、休業されたときに、それが言わば経済上の理由によって事業が縮小してその結果休業を余儀なくされたというような場合には、現在、コロナの特例も含めて運用しております雇用調整助成金、あるいは、被保険者にならないような方に対しては緊急雇用安定助成金ということで対応させていただいております。
アルバイト収入の減少につきましては、厚労省の雇用調整助成金あるいは新型コロナウイルス対策休業支援金・給付金で、学生アルバイトの休業も含めて支援対象となっております。アルバイト収入が減少した学生にはこれらも活用いただきたいと考えておりまして、大学等を通じて周知を行っているところであります。
翌六日には、全国興行生活衛生同業組合連合会が「緊急事態宣言の延長に伴う映画館・演芸場への休業要請に対して」と題する声明を、また、緊急事態舞台芸術ネットワークが「緊急事態宣言 期間延長に際して」という声明を次々発表されています。
東京都に所在する五つの国立文化施設につきましては、政府の方針に基づき、開館に向けて準備を進めてまいりましたが、十日の夜、おとといでございますが、東京都から休業を継続するよう文書で正式な要請があったことを踏まえ、昨日十一日に休業を継続するということといたしました。
少子化社会対策大綱では、男女が共に子育てに参画していく観点から、男性の育児休業取得や育児参画を促進するための取組を総合的に推進する方向を示しました。
さらに、今般、新生活への経済的支援を含む結婚支援、不妊治療助成の拡充を含む妊娠、出産への支援、待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施や男性の育児休業の取得促進など、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備など、新型コロナウイルス感染症を踏まえた取組も含め、結婚、妊娠、出産、子育てのライフステージに応じた支援策を全体として充実させることとしています。
また、学校や保育園の休業などで女性の家事、育児の負担が増えた、ＤＶ被害が深刻化したなど、コロナ禍は子供を産む性である女性に対する負担や不安を増加させています。今こそ、失業や低所得などで困窮する子育て世代や若い世代への支援、女性に対する支援に力を入れるべきです。
休業要請等を含むこれまでの蔓延防止等重点措置より強い措置を伴う緊急事態宣言は、飲食店に限らず、あらゆる産業への影響は避けられません。 とりわけ中小企業はここまで何とか踏ん張っているという状態ですが、今回の緊急事態宣言の再々発出で追い打ちをかけられ、ますます疲弊することになります。休業要請や時短要請に対して、補償がなければ休業要請や時短要請を受け入れ難いというのが事業者の本音であると思います。
解雇や休業手当の未払などによって困窮をし、生活ができない、借金の返済に困るといったことが起きています。参考人からは、技能実習生をめぐって、労働者として権利を主張できるようになっていないことがコロナ禍で問題が起きることにつながっている、こうした指摘もありました。
○田中政府参考人 一般論としてお答えさせていただきますけれども、厚生労働省としては、これまでも、休業支援金、給付金の内容について、対象となり得る労働者への周知や休業の事実の証明などについて、事業主の皆様に協力を要請しているところでございますけれども、御指摘のように不当に申請を阻害する事業主がいらっしゃるのであれば、これは誠に遺憾です。
○田村国務大臣 これは休業手当の話と雇調金の話で、雇調金は、言われるとおり、時間的に時短で休んでいる部分に関して、そこの部分に対して出る、雇用調整助成金は。
ただ、そのときに、平均賃金の六割の解釈を示した一九五二年の通達があるんですけれども、それによると、六万円払っている場合は、二時間の時短分については休業手当支払い義務がないということになっているそうであります。一方で、休業支援金は、一日四時間以上働いた場合は、その日が休業とならずに支給対象にならない。ですから、休業手当も出なければ休業支援金の対象にもならないということになっているわけですよね。
私も、地元が神戸市北区、有馬温泉の近くですので、有馬温泉に灯がともらない状況というのは想像できておりませんでしたが、昨年のゴールデンウイークはほぼ全館休業しておりましたので、極めて日常じゃないというか平常じゃない状況だということを感じました。
本案は、全世代対応型の社会保障制度を構築するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、後期高齢者医療の窓口負担割合について、現役並み所得者以外の被保険者であって、一定の所得以上であるものは、二割とすること、 第二に、健康保険の傷病手当金について、支給期間の通算化を行うこと、 第三に、育児休業等を取得している者の健康保険等の保険料について、月内に二週間以上の育児休業等を取得
○政府参考人（梶尾雅宏君） この休業面積につきましては、実際にこの大規模施設あるいはテナント等の適用に当たりましてどういう形で適用していくのか、今詳細を詰めているところでございます。
休業に関してです。 今度は、百貨店、大規模商業施設への協力要請に対する支援について伺いたいと思います。 これ、資料三に付けておりますけれども、これ、対策本部の資料で、このとおりの支援策が、四月二十三日に発表したものは一旦破棄されて、こちらの新たな規模別の支援、増額をするというふうに昨日の予算委員会でも総理も答弁されておりました。
議員今御指摘ございましたけれども、育児・介護休業法が目指すところ、これ男女が共に希望する形で育児と仕事を両立させることを支援するということでございますので、育児休業はあくまで労働者の権利として位置付けるということが適当であるということでございます。
休業や時短を要請されている分野に限りません。あるいは、その間接的な影響を受けている方だけじゃありません。文化芸術、イベント関連の事業、本当に成り立たない。本当にこうした例はもういろいろなところに存在して、例を挙げ切れません。対象を絞った協力金などでは、いろいろなところで事業継続が困難になってきます。協力金そのものだって微々たるものじゃないですか。
御指摘のように、今回も百貨店の皆様には大変厳しい、休業要請ということで応じていただいております。現場の声なども踏まえて、面積単位ということにさせていただきました。
休業要請に応じた大規模施設に対する協力金が当初二十万円とされたことに関して、こんな金額では支援にならない、政府は現場の実態を分かっているのか、こういった声も私は多く聞きました。
それは、そうしたデパートとかそういうところはコロナ対策をしっかりやっていただいているところであり、そうしたところでなぜ閉店、休業ということの意見も非常に強くあったということも事実です。
○国務大臣（西村康稔君） まさに今御指摘があったように、感染力が強い変異株であるからこそ、この連休という機会を捉えて休業要請まで行って、本来なら人々の活動が活発になる時期に人流を抑え、人と人との接触を抑えということで対応してきたわけであります。かなり人出は減っておりますので、この効果が今週どこかで出てくるかどうか、これを見極めなきゃいけない。
これまで百貨店は休業対策、あっ、違います、ごめんなさい、感染対策相当やってクラスターも出ていない。じゃ、何でゴールデンウイークはそこも休業要請したんですか。
この対策として、持込みを許可している飲食店に対する休業要請ということを、今、政府は考えていますが、全て事業者に任せるというのも、これもどうかと思います。やはり、持ち込む側のお客側、国民側にも何らかの働きかけを是非御検討いただきたい。 そして、次の質問ですが、今回、地方創生臨時交付金を活用して見回り対策の強化をするという報道もありました。
御指摘がありましたように、大型連休中は、例年、人々の活動が活発になる時期でありますので、今回は変異株ということもあり、感染拡大を抑えていくために、何としても人の活動、人流を抑制しなきゃいけないということで、飲食店の時短要請に加えまして、千平米を超える大型商業施設などの休業要請、あるいはイベントを無観客で行っていただくなどの強い措置を集中的に行ったところであります。
安心して休業できるように、思い切った補償を行うべきであります。事業規模に応じた支援が必要です。また、持続化給付金の再支給を是非とも行うべきではありませんか。
○国務大臣（西村康稔君） まず、大型連休中は人が活発に活動する時期ですので、これを抑えるということで、百貨店の皆さんには大変申し訳なかったんですけれども、休業要請ということで、食品売場などを除いてお願いをさせていただきました。多くの事業者の皆さんに御協力をいただいて、また国民の皆さんにも御協力いただいて、昼間の人流を含めてかなり減少が見られたところであります。
人流抑制に本当に効果を上げるためには、やっぱりしっかり休業を補償するということだと、第二弾の持続化給付金もやっぱり腹決めてやるときだと。 終わります。
旗艦店の集中する東京、大阪を含む四都府県では、今回の休業要請により前々年比対比で売上げが八割減と、事業、経営へのダメージが深刻化しています。また、雇用調整助成金特例の延長決定はぎりぎり。休業協力金では地代、家賃さえ賄えない。百貨店、大型商業施設には多くのテナント、取引先があり、特にアパレル産業では、縫製や染色等中小零細、これ緊急事態宣言外の地域に事業所があります。
今日も朝のニュースを見ておりましたら、百貨店だとかあるいは大型の遊園地だとか、たくさんの方々がお集まりになる施設については、延長の方針も報道されながら、その後の対策として、休業要請から営業時間の短縮要請に切り替えていこうじゃないかという報道もありました。これから決定されることかと思うんですけれども。ある意味、これはめり張りの利いた対策だと思うんですよね。
この日に解除できるということで、いろんなお店を回っても、休業は十一日までですという張り紙が至る所にあるわけで、皆さん準備しているわけで、初めからきちっと、尾身先生がおっしゃるように一定の期間を取っておけば、こういうような後手後手、ばたばたにはならなかった。解除が早過ぎる、そして短過ぎる。こういうことについて、政府は本当に反省してほしいと思います。