2020-09-16 第202回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第1号
勝部 賢志君 小西 洋之君 徳永 エリ君 秋野 公造君 下野 六太君 鈴木 宗男君 大塚 耕平君 紙 智子君 伊波 洋一
勝部 賢志君 小西 洋之君 徳永 エリ君 秋野 公造君 下野 六太君 鈴木 宗男君 大塚 耕平君 紙 智子君 伊波 洋一
○伊波洋一君 引き続きこのことを追及していきますが、次に、ジュゴンの鳴き声が確認されたことについて伺います。 ジュゴンが何度も今回鳴き声が確認をされております。そして、現実に辺野古の深い海にやはりきちんと生息しているのではないか、そしてそこで餌を食べているのではないか、そのことが環境監視等委員会でも指摘をされております。
○伊波洋一君 これまでの調査のエリアが、深さが限られている、それから方法も限られているということがあったと思います。五月の同委員会では、委員から、「ジュゴンが大浦湾の中を生息場としている可能性も考えられる」という指摘もあります。大浦湾をジュゴンの生息地として認定して、環境保全図書に記載された影響評価を含め、ジュゴンの保護の在り方を抜本的に見直すべきではありませんか。
○伊波洋一君 時間が参りましたので終わりますけれども、是非、防衛大臣においては、今の、先ほど指摘した極めて危険な状況を是非解決していただくことをお願いして、終わりたいと思います。
○伊波洋一君 計画あるいは振興法の改定並びに計画の策定に向けての検討については、コロナ問題もあって若干遅れもあるようでございますが、今、全国的にも、コロナウイルスの影響により大きな経済の停滞が起こっていますが、沖縄でも、年間一千万人を超えていた県観光入域客が約九割減少、年間三百万人超だった外国人観光客もほぼゼロになっています。
○伊波洋一君 昨年十月三十一日、まあ今回の振興についてもあれですけれども、今後はコロナの問題を避けて通ることはできないと思います。大臣のおっしゃるとおり、ウイズコロナとかアフターコロナを見据えたときに、これまでの振興特措法、振興計画の単純な延長では足りないと思います。是非コロナに負けない新沖縄振興になるようお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 本日は何点か質問いたします。 最初に、沖縄本島中部の北谷浄水場におけるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ汚染水問題について伺います。 沖縄県の北谷浄水場が取水する河川等から有害物質ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出され、大きな問題となっています。
三宅 伸吾君 宮島 喜文君 大塚 耕平君 勝部 賢志君 徳永 エリ君 下野 六太君 鈴木 宗男君 紙 智子君 伊波 洋一
何年か前の参議院外交防衛委員会で、沖縄選出の伊波洋一議員が質疑をしております。31ＭＥＵが、東日本大震災のときマレーシアに展開していた、それから緊急展開して来てくれた、熊本地震でもフィリピンに展開していた、それで緊急に応援に駆けつけてくれたというふうな事実があると。
○伊波洋一君 今、承知していると言いますけれども、実際何を承知しているかというのは明らかではありません。 つまり、本来ならば、赤土等流出防止条例は雨水に対する措置なんです。
○伊波洋一君 それでは、その際に、沖縄県においてこの赤土等流出防止条例が施行されていると、それについては自衛隊も含めて国内の様々全ての事業において守られていると、基地内における工事もそれで規制されているということをしっかりと提起をすべきではありませんか。
○伊波洋一君 ただいま環境省は、ＪＥＧＳを根拠に反映していない状況というのを説明されました。 ところが、ＪＥＧＳは、その要旨で明らかにしているように、米国の国防省環境司令官が策定する文書です。日本政府、環境省にはＪＥＧＳの文言を解釈する権能はないはずです。やはり、環境省は、現在の法令、国内法令の反映における基準として、やはりそうであってはならないと思います。
○伊波洋一君 反映されていないというのはどういう理由でしょうか。
○伊波洋一君 この環境レビューが行われたということを表明している環境会社がございます。地元の考古学調査会社と協力して文化資源の調査を実施したとも書かれております。また、翻訳の監督も業務に含まれているということであります。 防衛省として、この環境レビューを入手して公表すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○伊波洋一君 時間が来ましたので終わりますけれども、環境問題については、日米法令のうち、より厳しい基準を適用するという日米合意があります。このことを防衛省が率先して守ることこそが今求められているということを指摘して、終わりたいと思います。
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 租税六条約については、二重課税の回避、脱税の防止のための条約であり、異論ありません。 租税は主権の行使と深く結び付いています。関連して、在日米軍の活動に関して伺います。
○伊波洋一君 ゴールとしてはワクチンでしょうけれども、当分の間は、それができない以上、ウイズコロナの時代が続くというふうになると思います。 しかし、我が国の状況というのは、どうしてこんなに少なくて済んだのかということも含めて明らかにされておりません。検査による感染の全体像把握の必要性はとても強いと思います。この間の政府の対策の検証の必要性について、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○伊波洋一君 いや、外国の方からの報道では、日本の、科学がなく行われているのではないかという指摘もありますので、やはりその解明はどうしても必要だと思います。あっという間に二波が来て……
○伊波洋一君 同じようにならないように、是非よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
私たちは、去年はその事故が起こった直後に、参議院議員の伊波洋一議員が報告書を入手するべきだと当時から言っていたわけですよ。今度の事故が起こったから、それとの関連を調べる上で必要だから今から求めていくというのでは、余りにも遅きに失するというか、全くＰＦＯＳに対する真剣味が足りない。大体、こんな事故が起きた直後に、米軍は厳重に管理していますなんて公の場で言える話ですか。
○伊波洋一君 昨年十二月の漏出事故では、情報公開で米国、米軍による調査報告書が開示されています。これが、ジョン・ミッチェル氏が情報公開した資料でございます。前回の質疑では、防衛省は、これまで米側から調査報告書を受け取ったことはないと答弁され、大変驚きました。 二〇〇〇年の環境原則に関する共同発表やＪＥＧＳ、二〇一五年の環境補足協定など、日米両政府は繰り返し情報共有を確認しています。
○伊波洋一君 二〇一九年七月に、米国防総省は、米軍のＰＦＡＳの調査と除去などを目的にＰＦＡＳタスクフォースを設置し、二〇年三月には中間報告を公表しました。タスクフォースがまさに検討している中で、普天間基地でＰＦＡＳ漏出事故が繰り返されました。現段階ではタスクフォースは米国内の米軍基地を対象としていますが、今後、在日米軍基地など、米国外も対象に含めることが予定されています。
○伊波洋一君 委員長、防衛省において、米軍から入手する、これまでの泡消火剤漏出事故の報告書について、入手後速やかに委員会に御提出をいただきますよう、お願いいたします。