1985-11-25 第103回国会 衆議院 内閣委員会社会労働委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
この原因は一体何だろうというと、ただいま審議しております道路運送法、これにかかわります長野県企業局が所掌しております戸隠有料道路、バードライン、ここから端を発した地すべりでございます。 この問題は、私も災特委員会で大臣にもお願いした経緯がございます。その経緯を踏まえましてその後どうなったか確認の意味を含めて質問させていただきたいわけでございます。
この原因は一体何だろうというと、ただいま審議しております道路運送法、これにかかわります長野県企業局が所掌しております戸隠有料道路、バードライン、ここから端を発した地すべりでございます。 この問題は、私も災特委員会で大臣にもお願いした経緯がございます。その経緯を踏まえましてその後どうなったか確認の意味を含めて質問させていただきたいわけでございます。
○大川清幸君 ここでその責任問題をとやかく言ってもなかなか難しいことなんですが、要するに一般住民から考えますと、どこでもそうですが、地方公共団体なり公の機関が開発をして、そして住宅地域なんかを宅造して提供する、そういう観点から考えますと慎重の上にも慎重でなきゃならないので、これは地すべりその他の問題はいろんな基準がございまして、それに合わせてみてまず心配ないだろうという想定を県なり企業局はしていたのだと
○大川清幸君 先ほどの問題でちょっともう一回しつこいようですが確認をしておきますけれども、県の企業局が、この湯谷団地の分譲、これは大分前、四十四年からですか、この一帯の地質を調査して、そして水分を含むと大変地すべりその他起こしやすい地質だというふうに報告が出ているようなんです。
○説明員（井上章平君） 湯谷団地を造成するに際しまして、これは四十三年ごろに始められた長野県の企業局の事業でございますが、この時期に地質調査が行われてどういう判断になったかということは、私どもただいまその持ち合わせがございません。
この点についてお尋ねをしたいんですが、もともとここは県の企業局が実施をしたわけですね。一般の宅地造成ですと、県の認可を得て造成するわけでありまして、しかもそれは建設省令にのっとって認可をするわけなんだけれども、認可をする県の企業局がやった宅地造成がこういう地すべりに見舞われた。これは、その事態が見通し得たかどうかという話は別にしまして、俗に言って、随分罪の深いことをしたな。
につきましては、ただいま先生の御指摘がございましたように、沿線住民の方々の利便、それから観光事業にとっても重要な道路であったわけでございますけれども、これが今回の地附山の地すべりによりまして一部区間が通行どめになっておる、こういう状況でございまして、応急対策といたしまして、迂回路である市道一の鳥居線の改良工事などが実施されているところでございますけれども、今後のバードラインの復旧対策につきましては、現在企業局
さて、それでは今回の地すべり災害について、前回の委員会でもいろいろ論議があったところでございますが、県の企業局が過去において依頼したコンサルタントの調査報告書の中で、今回の地すべりが発生するかもしらぬという予測が記載されて、これが問題とされておりました。建設省は恐らくこの調査報告書なども検討されたことと思いますが、今回の地すべりの発生原因について、現段階でどの程度の解明ができておりますか。
実は、五十六年の八月時点で、県の企業局が中部地質に頼んで出された報告は何かといいますと、これは五十六年に、地すべり現象と見られる石積みブロックの擁壁の亀裂と道路陥没及びこの付近一帯に見られる道路構造物の変状があった。よって、地すべり発生の機構を考察、把握して、適切なる防止対策を検討し、対策実施に関する基礎資料を得ることを目的として調査したということなんです。
したがいまして、それらの五十六年以降の企業局が独自に調査されました報告書も含めまして、あらゆる資料を、データを駆使いたしまして、今回の災害の本当の原因調査ははっきりした形で行いたいと思っております。
○下田京子君 私はもう一つ具体的に指摘しますけれども、そのほかに、今私の手元に届いているだけでも、今度は五十九年の三月に出した明治コンサルタント株式会社と長野県企業局が一緒になっての「戸隠有料道路地すべり対策調査委託工事報告書」、六十年の一月にも出ています。それから六十年の三月にも出ております。
○林（百）委員 それで、自治省は今の問題も県へ問い合わせして、企業局の事業について、国会でもいろいろ問題になったけれども、十分な配慮をするようにということを自治省としては県へ助言をするつもりですか、どうですか。
○高野説明員 自動車道の維持管理に係る部分につきましては、長野県企業局におきまして、これは事後的に私ども報告を受けたところでございますが、いろいろな対策を講じたというふうに聞いておるところでございます。
企業局の発注による売電の貯水ダムの三人もの死亡の問題がこの長野市の陰に隠れていますが、三人亡くなって、しかも出稼ぎの人たちでして、これで生活を立てているわけなんです。
御指摘の昨年一月でございますか、大阪府の企業局の方、浦西さんの御発言につきましては、どういう状況のもとにそういう御発言が行われたかを私ども承知しておりませんので、それについての感想は差し控えさせていただきたいと思います。
党の調査で何人かと行きまして大阪府の企画、企業局の皆さんとかお話しした際に、まあ大阪は金があるから少々無理言われても負担しましょう、大阪府のプロジェクトのつもりでやりますからって話しておったがね。ところが兵庫と和歌山へ行くと、全然もう反応が違うんですよ。だから私は、どういうメリットをくれるかによって金の負担が違うというような感じをどうしても受けたんですよ。
昭和五十八年度の企業局の、これは県の企業局でございますが、水源ベースで申し上げますならば、日量平均約三十八万トン、こういうようになってございます。
そうして起債、これは年度割で元利を償還してまいるわけでございますが、その間の償還につきましては、現在の企業局の特別会計の中で何とかやり繰りができる、したがって、一般会計へのしわ寄せは避けることができるのではなかろうか、こういう見通しを持っております。
用地の買収についてでございますが、これは昭和四十四年から北海道が始めたものでございますが、かつての工業開発が、工業地帯と住宅地が混在したような形でスプロール化した発展をしていく、地域環境が悪化するというようなこともございまして、やはり公害のない良好な地域環境を持った工業都市を建設していくためには、用地を一括取得いたしまして計画的に進めなければいかぬということで、昭和四十四年、北海道企業局においてその
いろいろお聞きいたしますと、大分県の方でも水産振興策をいろいろおとりになっているようでございますし、それから当時の電気局、これは今企業局でございますが、ここもその一環といたしましていろいろ助成をいたしておるようでございます。
私は、たまたま大阪府企業局の開発しました泉北ニュータウンに住んでおりますが、とにかく周辺の町と非常に違和感がございまして、確かにその泉北ニュータウンはぴかぴかと新しいわけですが、従来住んでいたその町の人たちは何か谷間に追い込められたような気分になる。
だって、企業局はみんなやっているのですもの。だから、それができないはずはないのですよ。それを引っ込み思案にしないでやっていくことが、地方自治体がこれから再建していく場合の一つの大きな指標になる。
それから、道路課の参事が東洋建設に天下ると六億八千八百十万円、下水道課の参事が三井建設に天下ると四億九千百十万円、企業局業務課長が大成建設で五億一千五百五十万円、土木監理参事、この人は五十五年三月三十一日ですが、不動建設に天下り、五億百万円。 北海道の例もあります。
その先生おっしゃいました三十六万トンは沖繩県企業局配水分でございますので、あらかじめお断りを申し上げておきます。 私ども、水資源の開発は沖繩振興開発上非常に重要な課題であるということで復帰以来大変努力をしてきたつもりでございますが、まず復帰時点から最近時点までの水需給の状況について申し上げたいと思います。
さらにまた橋本企業局次長は、調整行為について、訴訟法の当事者適格はあると言明していますが、今回のこの訴訟は、通産省側が全面的に認められたということですけれども、こうした立法の趣旨と違う内容が、どのような判断や手続を経て現在やられてきたのかということは、依然として私は大きな疑問を持っております。
私は通産省がいま代替エネルギーとして地熱に着目する、そのことをすべていかぬ、こう言うつもりはありませんが、たとえば群馬県の企業局が通産省の補助金をいただいて嬬恋村、草津町のすぐ近くでございますけれども、五カ所のボーリングをしてそのうち一つ、相当高温の蒸気があったというようなことが報告をされていますけれども、付近の温泉地の方は温泉に大きな影響があるのじゃないかといって非常に心配をしているわけです。
それからもう一つは、これは各県でもやっているんじゃないかと思うのですけれども、たとえば山形の例なんかとりますと、県の企業局が水力発電についての開発調査というものに大きな力を入れているわけです。もちろんこれは通産省の指導あってのことだと思うんですが、これは発電量については非常に微々たるものですけれども、こういうものはやはりこれから長期的な展望でずっと積み上げていかなければならぬ。
○丸田説明員 その点につきましては、名護市が羽地ダムにダム使用権者として乗りたいというような意向を持っておるようでございますが、それにつきましては西系列あるいは現在の企業局の配水ということで対処する。別途の水道事業の補助等の問題もございまして、そういう方向で現在詰めておるわけでございます。