1947-12-11 第2回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第1号
第三には、その生産形態の内容においては、つねに企業の独立採算制ということで進められることが前提になつておらなければならぬのであつて、その生産された價格が六十倍ないし六十五倍に決定された價格において生産がされ、その生産による収入によつて総所得から総支出を引いて、その企業内部において独立ができる程度に、企業の自主性並びに企業の健全性が確保されるということが、前提にならなければならない。
第三には、その生産形態の内容においては、つねに企業の独立採算制ということで進められることが前提になつておらなければならぬのであつて、その生産された價格が六十倍ないし六十五倍に決定された價格において生産がされ、その生産による収入によつて総所得から総支出を引いて、その企業内部において独立ができる程度に、企業の自主性並びに企業の健全性が確保されるということが、前提にならなければならない。
千八百円基準を政府は政府職員について非常に厳格に言うたのでありますけれども、それ以外の一般企業につきましては、その当事者間の團体交渉によりまして、無理のない方向に妥結点も達したから、それを認めるという方針をとつてまいつたのであります。
そういう考え方からスタートして考えなければ、ある國の部分的々々々の企業なり、あるいは同じ企業なり、あるいは異種産業の内部において別々なる行動をとつて、賃金の引上等を考えたのでは、とても賄い切らぬことはあたりまえであります。
從つて新物價体系確立後において民間企業の賃金水準が向上いたしましたことは、生産能率の囘復を示すものとして、一面よりすれば慶賀すべき現象とも言えるのであります。
中労委の裁定は、政府としては官公廰職員全体の問題と考えており、その内容に重点たる物價安定を基礎とする最低賃金制については、給與専門委員会を即刻設置して、その審議を基礎として、明年一月より新給與体系を確立する予定である、生活補給金の問題に関しては、中労委の裁定二・八箇月分の支給という案を尊重して、財源の許す限りこれに應ずるつもりである、今回の支給は賞與あるいは越冬資金の性質をもつていないから、民間の企業
しかしながらこれは補償打切りによるところの企業再建整備につれて、金融機関に再建整備という一線に沿うて整埋をし、改善していかなければならぬものでございます。そこで今の点だけをこの際ただちに取上げるというわけには至らぬと思うのであります。
それには金融機関、企業の再建整備の線に沿いまして、元本、利息等をも見直し、そうして整理をし、切りえかていく。そうしてこの八分というのは、民間と違つてお役所ではいかぬでしようが、適当なところへだんだんもつていく、こういう措置をとらなければいかぬと思うのであります。
その前提に來るベきものは、企業整備と行政の整理である。これらのことを断行せずして経済の安定はないという観点で、從來の総花式財政を傾斜財政に改めるベきであるという考え方をもつているのでありますが、これらの問題に対して大藏大臣はどういうお考えをもつておられるか、御答弁を承りたいと思うのであります。
それから四として、尚これ以外に電氣事業の資材とか、資金とか、或いは料金とか、石炭從業員の問題とか、企業形態とか、建設計画、そういつたもの、或いは電力法規、戰前時代に作りました法律というものについていろいろな問題がある筈でありますが、これは当面の問題と一應切離しまして、殊にまだ調査が不十分であるためにこの報告書では省いてあります。
殊に我が國の國民性と申しますか、産業の本質と申しますか、いわゆる手先の器用さを利用するという點は、新たなる角度からこれを見なければならんのではなかろうかと私ども考えまして、特に重點企業の維持培養とこれが生産度の向上とに對しましては、熱意を持つて研究をいたしておるような次第でございます。
それでは他に御發言がございませんければ、財閥同族支配力排除法案竝びに經濟力集中排除法の施行に伴う企業再建整備法の特例等に關する法律案、兩案共に御質疑終了したものといたして御異議ございませんか。
次に經濟力集中排除法の施行に伴う企業再建整備法の特例等に關する法律案、これにつきまして採決をいたします。本案に贊成の諸君の御擧手を願います。
この過度の經濟力集中排除ということと、財閥同族支配力の排除ということは、これは相關連する問題でありまして、企業形態その他から經濟力を排除するには、集中排除法によるわけでありますが、人的要素、人的支配、人的結合というものを排除するにつきましては、この財閥同族支配力排除法によるということに相なるわけであります。
————————————— 本日の會議に付した事件 財政法第三條の規定の特例に關する法律案（内 閣提出）（第九九號） 財閥同族支配力排除法案（内閣提出）（第一一 四號） 經濟力集中排除法の施行に伴う企業再建整備法 の特例等に關する法律案（内閣提出）（第一三 九號） 臨時金利調整法案（内閣提出）（第一五七號） 酒類配給公團法案（内閣提出）（第一五八號） ———————————
○早稻田委員長代理 次に經濟力集中排除法の施行に伴う企業再建整備法の特例等に關する法律案を議題といたします。質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（松本治一郎君） この際日程に追加して、財閥同族支配力排除法案、経済力集中排除法の施行に伴う企業再建整備法の特例に関する法律案、（内職提出、衆議院送付）以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なしにと呼ぶ者あり〕
○議長（松平恒雄君） 次に企業再建整備法の一部を改正する法律案、会計檢査院法の一部を改正する法律案、臨時金利調整法案、以上三案全部を問題に供します。三案に賛成の諸君の起立を請います。 〔起立者多数〕
○黒田英雄君 只今上程せられました財閥同族支配力排除法案並びに経済力集中排除法の施行に伴う企業再建整備法の特例等に関する法律案につきまして、委員会の審議の経過並びに結果を御報告いたします。 先ず財閥同族支配力排除法案についてその内容を簡單に御説明を申上げます。
すなわちこの際、内閣提出、財閥同族支配力排除法案及び経済力集中排除法の施行に伴う企業再建整備法の特例等に関する法律案の両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
――――◇――――― 財閥同族支配力排除法案（内閣提出） 経済力集中排除法の施行に伴う企業再建整備法の特例等に関する法律案（内閣提出）
財閥同族支配力排除法案、経済力集中排除法の施行に伴う企業再建整備法の特例等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。財政及び金融委員会理事早稻田柳右エ門君。
第二百五十七號） ○通貨發行審議會法案（内閣提出、衆 議院送付） ○經濟力集中排除法案（内閣提出、衆 議院送付） ○今次日立鑛山地區の水害復舊特別融 資等に關する陳情（第四百十二號） ○金屬鑛山事業を經濟力集中排除法案 中より除外することに關する陳情 （第四百十五號） ○舊軍用施設並びに敷地の無償交付に 關する請願（第三百五十一號） ○經濟力集中排除法案に關する陳情 （第四百八十一號） ○企業再建整備法
の出席者 大藏事務官 原 純夫君 專門調査員 圓地與四松君 專門調査員 氏家 武君 ————————————— 十二月七日 物價預金制度竝びに物價證券制度採用に關する 陳情（第七一七號） 非戰災家屋税免除に關する陳情（第七二三號） 非戰災家屋税に關する陳情（第七二四號） 徴税機構改革に關する陳情（第七二九號） 中小企業
これは當該町長である吉滿敬勝ほかの請願、並びに當該町農業會長有馬喜五郎の請願になるものでありますが、その要旨を簡單に御説明申し上げますならば、指宿航空隊跡魚見嶽地區は本町民、主として尾掛及び田良の所有地であつたのでありますが、昭和十七年元海軍省に買收せられたまま、今日に及んでおるのでありまして、該土地所有權獲得の諾否は、關係民の生存上にも多大の支障を與えるばかりでなく、各學校の試驗用地として、あるいは企業會社
○栗栖國務大臣 この證券、殊に株式が企業再建整備を行う現在において、非常に重要性を浮び上げてきたわけであります。それがために、證券殊に株式が今までいろいろ十分の保護を受けなかつた、あるいはいろいろな制限を受けておるその制限を撤廢して、この證券整備に必要な新資本の形成をするということが大事で、それがために證券の民主化運動も、ただいま展開されておるような次第であります。
○政府委員（後藤憲一君） 今のお話の、公共團體が企業をしましても、國が企業をしましても、いずれ地方債、國債のことだからというのは、一應は御尤もでありますけれども、又これを地方に渡せば、地方は地方的な考えで處理するというようなことがある。
○政府委員（後藤憲一君） 港灣工事はいわゆる港灣を一つの企業者という企業の對象となる性質のものでありますので、從來のこういうやり方をやつておりましたのは、若し國でやるといたしますと、國費の厖大なものを支出いたしますし、一方民間の企業意欲と申しますか、いろいろな企業的考えがありますことに對して、國の費用を以て國が營造物を作つて行くということになりますと、民間の企業意欲を撃討するというような結果にもなりますし
この法案の眼目の一つでありまするところは、石炭増産に對しまする國家の支援協力を強化し、企業の生産責任體制を強化し、増産に邁進しようとする勤勞者の意思と責任が經營に反映される點におきまして、一つの特色があると存じます。
腐敗した、そうして戰時中の專制主義から脱し切れない官僚、それから今日の石炭増産について最も必要な場合、この二ケ年間に亙つて全く増産する力のなかつたこの企業家、これら二つのものに任せておいては到底この危機は突破できません。それで今日必要なことは、思い切つた大改革をやらなければならないと考えます。それで國家の力によつて大規模な資本投下をやらなければならん。
しかしながら、この國營が官僚統制の方式で行はれるならば、金融資本と結びついてフアシズムの體制の基礎を作り出す危險があるから、勞働組合を始めとする勤勞人民大衆の代表が人民の委任によつて經濟全般に關する監督乃至は決定權を握る人民管理の方式を採用し、全勤勞人民大衆の基本的權利を擁護するとともに中小企業の自由な發展を助成せねばならぬ。
金屬鑛業政策につきましては、去る十月十四に金屬鑛業對策に關する閣議決定を見ておりまして、鑛産物價格につきましては、事業場の原價計算表を査定し、金屬鑛業の操業度及び一般物價との均衝を考慮して適正を期しておるのでございますが、今後も經濟變動に對應し得るごとく物價廳と交渉するつもりでありますから、各企業も經營の合理化、生産量の増大によるコストの低下等に努められたいと思うのであります。
臨時石炭鑛業管理法案は、虚心坦懷にごらんを願えば、炭鑛企業の國有ないし國營はもとより、その企業形態についての根本的な變革を加えるものではないことを御了承願えると思うのであります。すなわち企業の所有權、財産權に不當に侵害を與えるようなことは、何ら企圖されておらないのでございます。
が緊急を要するものと判明し、政府及び民間各方面より事情を聽取するとともに、明細なる資料を要求し、あらゆる角度よりこれに檢討を加えた結果、現在わが國の中小企業者の最も困却せる問題は、資金と資材の問題であるのは周知の通りでありますが、金融につきましては、昭和十六年大企業中心時代における中小企業金融十二月末貸出現在額が約十一億圓にして、物價指數より比較いたしますと、二十二年七月末におきましては、右の約二十三倍
もし万一かかる納税状況が改善されないならば、赤字財政のやむなきに至り、遂に惡性インフレーシヨンに追いこまれ國家財政も企業も家計も破壊されるような危險な状態になるのであります。しかも本年度は、わずか四箇月間になお千七十億円という租税收入を確保しないならば、好むと好まざるとにかかわらず、赤字財政はとうてい避けがたい運命にあります。 國民租税の現状がかくのごとき状態にあるのは、種々な理由があります。
すなわち、税負担が現在相当重くなつておるのと相まちまして、企業も家計も、インフレーシヨンの進行過程において、あるいは納税資金に困難を來し、あるいは、ことさら納税資金を流用し、正当な納税をできるだけ回避するような傾向が多分に見受けられるのであります。
しかるに、百貨店法を廃止することにより、その厖大なる資力、信用及び営業規模をもつて、自由奔放にその企業活動を許すにおいては、中小商業者のこうむる脅威はまことに甚大であつて、本委員会においては、屡次にわたり各委員の熱心なる研究と実情調査の結果、これが廃止に極力反対いたしてきた次第であります。
従來この目的のためには、酒類によりまして、販賣会社と共販組合がありまして、政府監督の下に一手買取販買の機関となつて、これを政府の定めまする配給計画によりまして小賣機関に渡すようになつておつたのでありまするが、これらの会社、組合は、私的企業でありまするので、独占禁止の法律の趣旨に副わないので、いずれ解散をしなければならない状態になつておるのであります。
次に企業内部の関係においては、事業主が現場に一切の努力を集中して弾力性のある運用を行うためには、特別の責任者を必要とするという建前から、本管理法案においてはこれを炭鉱管理者と称し、その選任及び職務に関する詳細なる規定を原案第三十三條乃至第二十九條に明文化しているのであります。
（拍手）（「社会党の責任じやないか」「違う」「黙つて聽け」と呼ぶ者あり）かくのごとく、資材、資金の面のみ言いましても、炭鉱企業は或る意味において國家的、社会的性格を持つておるのであります。（「その通り」と呼ぶ者あり）況んや今後において厖大な資金、資材を要するとしますれば、これらの炭鉱に対しまして或る程度の國家の意思、國民の意思がその経営に加わることは、これ又当然のことであります。
さらに工業方面も企業不振の状況にあるのは、電化施設のないのに基因しているのであります。今ここに全村一丸となつて水力發電を計畫し、これが實施に邁進しようとするものにつき、事情御賢察賜わり、再建日本の基盤である農漁村の電化促進に積極的な御支援を賜わるとともに、經費の助成に格段の御盡力、御高配を仰ぎたいと存ずる趣旨であります。審議の上御採擇くだされんことを願う次第であります。
○片柳政府委員 これは寺本委員も大體御承知と思うのでありますが、從來の食糧事情が戰時中以來漸次緊迫化をしてまいりました情勢におきまして、むしろ自然發生的に從來の個々獨立の米穀商の方が企業の合同をされまして、共精共賣からやがては食糧營團というようなかつこうに進んできたのでありまして、この過去の實際の事實から推しましても、當時以上に窮迫しております現在の食糧事情下におきまして、この形をかえて、ある程度自由競爭的
内閣提出、衆 議院送付） ○今次日立鑛山地區の水害復舊特別融 資等に關する陳情（第四百十二號） ○金屬鑛山事業を經濟力集中排除法案 中より除外することに關する陳情 （第四百十五號） ○舊軍用施設竝びに敷地の無償交付に 關する請願（第三百五十一號） ○木材業者の水害復舊費に對する融資 竝びに國庫補助に關する請願（第三 百八十號） ○經濟力集中排除法案に關する陳情 （第四百八十一號） ○企業再建整備法