1947-07-07 第1回国会 参議院 本会議 第13号
更に又今後の貿易は雑貨に重点を置くべきと考えるがどうかということでございますが、これもお説の通りでございまして、輸出産業の振興というものは、飽くまで中小企業の振興と結び付くべき問題でございまして、從つてその取扱い物品が雑貨に重点を置かれることになることはお説の通りであろうと思います。
更に又今後の貿易は雑貨に重点を置くべきと考えるがどうかということでございますが、これもお説の通りでございまして、輸出産業の振興というものは、飽くまで中小企業の振興と結び付くべき問題でございまして、從つてその取扱い物品が雑貨に重点を置かれることになることはお説の通りであろうと思います。
貿易再開にあたつての技術の低下の点につきましては、お話ごもつともでありまして、われわれといたしましては、貿易に関する、殊に中小企業の問題でありますが、これらにおける技術の低下を防止する、または技術を上げていくということにつきましては、ただいまのところは、さしあたつて一率の爲替レートもできませんから、價格の面でこれに目標を與えて、実質的につり上げていくという一つの事柄も、今後は考えなければなりませんし
從つて漁業協同組合は實行組合または經營組合の組織體となるが、その場合協同組合は少くとも中小企業者の共同組織であることが考えられますから、組合員となるべき者の資格が、單に漁業を經營するということが指定されるだけでありまして、その經濟體に何らの規定がないということでありますならば、必ずしも中小企業者の共同體になり得るか否かという點についてであります。
御承知の通り、農村は一面は企業家であり、一面は賃金労働者でございます。しかるに、これに対して臨むに、まことに低賃金をもつて臨んでおられる。どうしても農村は、ただいまでは企業家なる部面よりは、労働力を賣つておる。それだけの報酬さえも得ていない。 そこで伺いたいのは、憲法二十八條の團結権、團体交渉権、團体行動権を、この勤労者たる部面をもつておる組織農民の行動の上に、承認する御意思ありやいかん。
他方運轉資金、企業資金の放出も、次第に円滑になりつつあります。
そこで片山内閣、ここにおいて重点を移し、國家資本と結合せる金融資本が、官僚統制という武器を持ち、このたびは、企業を通じ大搾取を行おうとしているのである。しかして低賃金政策をとり、大量首切りを中心とする企業整備を行おうとする。すなわち産業合理化を行おうとする。しかして、ここに労働教化を強いようとしているのである。 さらに土地の取上げは、ほとんどこれを禁止することなく、公然と行われている。
これは企業の整理、金融機関の整理と相俟ち相携えて急速にいたさなければならんのでありまして、これは企業再建整備法、金融機関再建整備法の線に沿いまして極力速やかに実行をし、擬制資本の整理を完了いたしたいと思う次第であります。
○國務大臣（米窪滿亮君） 木村さんの御質問で私からお答えする点は、第一の御質問は、傾斜生産及び企業整備の結果どの位の失業者が出るかというお尋ねであつたと思うのでございます。これは極めて重要な点ではございまするが、率直に言いまして、日本に未だはつきりした労働統計が確立されておらない点、並びにどの程度にこの基礎産業の傾斜が行なわれるか。
○國務大臣（水谷長三郎君） 昨日一松さんの御質問は、この度政府が発表いたしました緊急経済対策の中に中小企業の問題が入つておらないのはどういう理由であるかというような御趣旨であつたように聞きましたので、それに対しましては和田長官からお答えになりましたので、私の答弁はそれでいいんじやないかと思つておりましたが、重ねて商工大臣から中小企業の問題に対する考え方を述べろということでございますので、重ねて御答弁
元来金融機関と産業は、恰も車の両輪の如く、相助け相一体となつて、この難関であります企業再建整備、経済危機の突破ということをいたすべきものと信じておるのであります。従つて現在金融機関と産業との間には勿論十分の連絡協力があると信じますけれども、この経済危機突破ということは極めて重大なことでありますから、仮にもそれに拘わらず金融機関が上位に立つというような考えはみずから戒めなければならん。
ただ私が一松さんに申上げたい点は、労務の配置転換が企業内においてはどうである。或いは國家的にどうであるという御意見がありましたが、拝聴しておりますというと、これは完全雇傭の問題をお尋ねになつているのだろうと私は考えております。
生産組合を制度化するということは、只今合作社なる名目の下におきまして実際上各地において中小の企業が営まれておるのであります。それらのものを本当に働く人たちの生産組合として制度化して助長させて行きたいと、こう思うのであります。 それから中小企業の点がちつとも触れていないということでありまするが、これはよく緊急対策をお読み願いたいと思うのであります。
○國務大臣（米窪滿亮君） 星島さんの御質問のうち、私に関係のある点は、まず第一に、企業整備及びこれによつて生ずる失業者の救済その他の対策はいかん、こういう点にあつたと思うのでございます。御指摘の通り、今日の経済危機を突破するためには、労働者の生産性を高揚するということは、もちろん必要でございまするが、それと相並んで、産業の合理化もまた必要でございます。
すでに高くなつてしまつたものを、不合理に引下げるということになりますならば、正しい企業、まじめにやつている企業というものは、とうてい成り立つていかないようになるのでありまして、これはやみを助長し、かえつてインフレを実質的に促進していくということになると思うのであります。そこで今回の物價改訂におきましては、物價と賃金とを同時的に改訂いたしまして、物價をある安定体の中に止める。
○國務大臣（水谷長三郎君） ただいま星島さんの私に対しまする質問は、第一は石炭の問題であり、第二は中小企業、特にその金融の問題であり、第三は賠償の問題でございます。特にこの石炭の問題に関しましては、星島さんのきわめて熱誠あふれる御演説の中におきましても、特に重点をおかれた問題でありまするから、私はこれに対して、若干の時間をいただきまして、詳しく答弁したいと思うのでございます。
更に加うるに敗戦後の我が國の世相は、道義は廃れ、人心は弛緩をし、これを産業界の方面に見ましたならば、いわゆる経営者側においては、労働の攻勢を惧れ、或いは赤字続きのために、自主的独立の精神を以て企業するという意思に欠けておる。又進んで仕事をするという氣魄もない、これが実情だ。又勤労者側から行きましたならば、いわゆる生活は困難である。物資は足りない。
○國務大臣（水谷長三郎君） 北村君の御質問におきまして、今後の日本の経済再建のために、中小企業がいかに重大なる役割を占めるものであるかということは、お話の通りでございます。御案内の通り、今回の緊急経済政策にも明らかに政府はうたつておりますように、石炭を中心とした基礎産業に重点施策を講じますとともに、輸出産業の振興に力を注ぎ、食糧その他重要物資の輸入力を涵養しなければならぬと考えております。
かくのごとき大量的な失業者の現存する上に、さらに企業整備、賠償施設の撤去等によつて、百万に近い労働者、俸給生活者が、失業者として街頭に放り出されようとしております。資本家は、企業整備と從業員の縮小整理とを同意語に解釈し、一斎に企業整備、すなわち人員整理を呼号しておるようであります。
これについて、私は先に述べました行政改革とともに、日本企業の再編成を急がねばならぬと思うのであります。まずわが中小企業の再認識を新たにする必要があると思うのであります。第一に、わが國大規模の工業力の大部分は、戰爭による消耗、戰災または賠償関係等で、すでに消失したり、また失われようとしておるのであります。
この根本的な事実は、そのまま経済の各部門に現われているのでありまして、例えば國民の家計も、企業の経理も、國の財政もみなその結果赤字を出しておる有様であります。又外國との貿易を見ましても、大きな輸入超過で、直接消費する食糧すら外國から借りているという形になつているのであります。
かような見地からしまして、今までの私の企業形態による経営では、どうしても此の事が保障できないという場合には、直接政府が責任を負えるような体制を作ろうという決意が生じて参るのでございます。 第二の点である生産と消費との調整を図るということにつきましては、二つの方面から施策を考えていく必要があろうかと思います。
この根本的な事実は、そのまま経済の各部門に現われておるのでありまして、たとえば國民の家計も、企業の経理も、國の財政も、みな赤字でありますし、また外國との貿易を見ましても、大きな輸入超過で、直接消費する食糧すら、外國から借りておるという形になつておるのであります。
このような見地からしまして、今までの私の企業形態による經営では、どうしてもこのことが保障できないという場合には、直接政府が責任を負えるような体制をつくろうという決意が、当然生じてまいるのであります。 第二の点、すなわち生産と消費との調整に関する点でありますが、これは二つの方面から施策を考えていく必要があるのであります。