1948-01-30 第2回国会 衆議院 運輸及び交通委員会 第2号
現在企業の数といたしましては、鉄道事業が百二十九、軌道が三十二ございまして、合計百六十一の企業があるわけでございます。 地方鉄道、軌道に関する当面の問題といたしましては、特に最近保守用の資材が不足いたしまして、この点におきまして輸送力の維持確保という点におきましても相当困難な状態に相なつております。
現在企業の数といたしましては、鉄道事業が百二十九、軌道が三十二ございまして、合計百六十一の企業があるわけでございます。 地方鉄道、軌道に関する当面の問題といたしましては、特に最近保守用の資材が不足いたしまして、この点におきまして輸送力の維持確保という点におきましても相当困難な状態に相なつております。
○政府委員（愛知揆一君） ここに中小金融と書きましたものの定義は、企業の資本金の百万円以下のもの、それから貸出の金額が三百万円以下、こういうものをここにいわゆる中小金融として取上げたわけであります。
先程申上げました石炭関係の労務者住宅というようなものは、企業体がやつておりますものに設備資金として各企業体に対して復金が融資をいたしておるものであります。
石炭の如きものにつきましても、やはり全般的に價格が特に低位に置かれておるとかいうような声も非常に聞くのでありまして、そういう状態であるために、現在の企業がペイしないというものについて、まあ企業について金融をする場合に、結局赤字の如き現象があるのであります。
もちろん復興金融金庫の設立の目的から照らしまして、経済復興という見地から、必ずしも現在の瞬間において企業の採算が立つてないもの、また前途に危険が予想されるというようなものに対しても、なお経済復興という見地から融資しなければならない、他の金融機関から借りられないという」ものに対する融資を目的として設立されたものでありますから、当初のいわゆる返還計画なり、回收計画というようなものが実際の進行途上において
そしてまた復金は、借りておいても要求があつてすぐ拂わなければならぬというような義務を感ずる点が非常に軽いというような世間の考え方から、今私が申し上げたような税をのがれるというようなことのために、自分たちの企業の経営は何とか行けるのだけれども、特に設備資金というような名称のもとに、何らかの設備を利用するというようなことで行われることが恐らくあるのではないか、というふうに想像ができるのであります。
言いかえてみればどろぼうに追銭みたいなことで、成り立たない企業に対して、成算のない企業にむりなことをやつていくと、人情的にもそうならざるを得ないだらうと思う。
尚その他、企業におきましては、労賃その他の関係から、一般に御承知のように、資金の面が非常に苦しくなりまして、金融等の関係で行詰つて生産が十分行かなかつたような点もあるのであります。
同時に実際戰爭中企業整備という名の下に当時の漁網業者が整備されて、敗戰後の今日において、各漁網生産者から、特にあすこの網はよかつた、是非又やつて呉れというので、復興しようというときに、それはいかん、もうすでに許可が済んだのだから駄目だと言つて、クローズ・アップしておる点が多々あるように見受けられるので、そういう隘路は打開して貰わんと、本当の漁網生産という面になつて來ないのじやないか。
尚こういつた生業資金を差上げまする外に、又事業体として一つの事業を営むようになつていらつしやる方々についても、今後特別にこれについていろいろと政府といたしまして心配いたさなければならないと考えておるのでありますが、差当りまして、復興金融金庫から、提案の中小企業に対して金融をやつております商工組合中央金庫の活動がやや敏活を欠いておるように見受けられますので、商工中央金庫の機能を拡大強化いたしまして、敏活
中小企業の金融でありますが、この資料によりますと、中小企業に対する金融というものは、一般融資に対して問題にならないような数字になつております。たとえば口数にしても、あるいは金額にしてもそうで、口数において一般融資よりもはるかに低い。それから金額においては一四％にすぎない。
○川合委員 先ほどからの御質問の中に、かつまた前國会におきましても、復金の中小企業に対するところの融資計画なり、また実績が振わないということがるる指摘されたわけでありますが、先ほどの御説明によりますと、第三四半期におきましては、計画よりも融資の実績の方が、多いということを承つてわれわれは喜んでいるわけでありますが、御承知の通り今後における中小産業のウエイトというものは、相当われわれは高く評價しているわけであります
○松田政府委員 ただいまの中小企業の今後のあり方につきましては、お話のように商工省といたしましても、今後財閥の解体、あるいは経済力集中排除法の実施、企業再建整備法の施行等いろいろな観点からいたしまして、日本の産業の形態というものが、いわゆる從來の大企業というものが逐次その姿を消してしまいまして、いわゆる中小企業というものが、今後の産業の中核をなしてまいるものと確信いたしておるのであります。
さらに石原君からさつきもお話がありましたが、企業認可が出たり、あるいは船の建造を許可しながら、金を融通してやろうという約束をしても、これが延び延びとなつて、三箇月経つても五箇月経つても、漁民は船のキールを据えて建造にかかつておつても、政府が金融をしてやらぬためにみな行悩んでいるという状態にあるのであります。
それから先程の施設の問題でありまするが、これも詳しく申上げようと思つたのでありますが、時間がありませんから簡單に申上げますが、大体刑務所は一つの事業、企業と申しますか、一大事業をやつており、又やる可能性があるのであります。それで所内には工場が欲しいわけであります。併しながらその工場も、先に申上げました通り戰災等で大分いためられて、それができなくて困つておる。
この名において、今では行政整理、企業整備、これが中心になつております。この問題につきましては、各党は大体において共通しているように思います。しかし、政府の言われている行政整理の内容を見ますと、結局人件費の削減ということです。これに重点がおかれている。ところが、御存じのように予算の中で占める人件費の割合は、わずかに六パーセントにすぎない。これを節約しても三十一億。
民間の企業團体において滞納が相当あることは、新聞紙等によつて私承知しでおりまするが、その滞納がなぜ起つたかということを政府の一部が究明した場合に、ある企業家は、労働團体の攻勢に押されて給與を高くしたために、政府へ納めるべきものを納められなかつたと称する者があるのでございます。
又企業整備等の問題が起つて來る。或いは電力の問題、電休の問題、或いは経済力集中排除の問題、アンチ・トラストの実施の問題等の、そういつた條件によつていつ何時馘首されるという危險があるのでありまして、この点は官良はその生活的な、社会的な條件が非常に高く保障されているということも否むべからざる事実であると考えております。
それは私は官吏の身分が保障されているから生活費がどうか、その問題は少しまあ議論がありますが、現実論でなくて民間労働者は仮りに企業が非常に赤字が出まして、給與が十分に保障されないということがありましても、それには團結権交渉権がありまして、それによつてそのときの情勢に應ずるところの一應の労働問題の解決ということを労資の間でなし得るわけであります。
○堀末治君 大変詳しい御経過を聽きまして有難く思うのでありますが、今の局長の御説明も恐らく今度の取決めが一般の企業の賃金に大きい影響があると思うので、私は早く決まることを希望いたします。ただそこで中労委の裁定か何かに、後になつて附加されたのに、寒冷地手当というものは今度の審議の中には入れないかということがありましたが、それらの点はどうですか。
この意味において資本家の独裁は勿論許されなくなりまするし、又全般的に考えましても、独占企業は禁止されておる今日でありまするから、利潤本位の資本家の独占形態は勿論排除されなければならないのであります。
全財労組の発表した労働者のいわゆる財政白書によりますと、今年度國民の稼ぎ高の約半分、即ち五千億円は闇利得となつておつて課税対象として捉えられていないから、結局煙草益金と税金との合計約三千億の巨額が殆んど勤労階級、農民、市民、中小企業者に背負わされておる。ここに滯納の一大原因がある。滯納はこれは全く政府の責任である。大藏大臣栗栖君の見解はどうですか。
これに対しては、経理監査を嚴重にすることによつて健全なる企業経営をすべきことを政府としても考えているのでございまするが、併しながらこの滯納税を取り立てることによつて会社が経営難に陷り、企業が分離及び労働者の首切りをなすということは、労働省としては決してこれを認めるわけに行かないのであります。
私は、インフレーシヨンの抑制、物価と賃金の問題、農業生産の増強と供米割当の合理化、中小企業の振興と日本経済の再建、失業対策等についてお尋ねをいたしたいと考えておりましたが、時間の制限を受けまして、これを果たすことができませんので、ここでは、もつぱら平野氏の罷免並びに追放の問題について、片山内閣総理大臣、西尾官房長官、鈴木司法大臣に対し、事件の眞相を究明するとともに、その責任を質したいと存ずる次第であります
これは行政官廳とは多少趣きを異にいたしておりまして、一つの企業でございますから、業務量に從つて人員の配置をして能率的に考えて行かなければならん。こういうようなことは当然であると考えておるのでありますが、勤務責任の範囲を明確にする。或いは單に勤務責任のみならず、経理の責任についてもその所在を明らかにするというようなことについて、目下いろいろ改善をやつております。
去年の三月においては、日本が今まで持つておつた企業面においてのそれぞれのストツクが、計画的な統制経済をやらずして自由に或る程度委されておつた結果、急速に枯渇して行つた。
併しながら昨年度において危機が來なかつたかと言えば、いわゆる企業の赤字という形において危機が來まして、企業経営が困難になつた。そこで昨年度においてこの紙業の赤字を克服するために、七月においていわゆる物價改訂を行つて、そうして企業の赤字を消してやつたのであります。
次にお伺い申し上げたいことは、中小企業振興に関する政府の方針であります。片山首相は、中小企業の振興はまさにわが國経済再建の中心命題であると申しております。戰前におきましても、全輸出品の六〇％は中小工業の生産品であつたことは、申し上げるまでもないところでありまするが、戰後、大企業が崩壊して以來、特にその重要性を認めらるるに至つたのであります。
それにつきましては、一般行政官廳と、企業としての國鉄とは、考え方を異にしなければならぬ。何となれば、國鉄は一つの業務でありますから、業務量に從つて適当なる人員というものを勘案しなければならぬ。
さらに、これに関連いたしまして、石炭國家管理法と併行して行われるところの企業援助機関設置の問題に関しましては、さきに苫米地さんにお答えした通りでございまするから、さよう御了承願いたいと思います。
政府におきましては、企業の破産を冒してまでも徴税を強行する。但し重要産業には破産しない程度に融資するという趣旨のことを新聞紙において拜見いたしたのでありますが、果してさような意図がおありになるでしようかどうか。勿論國家跡敷の見地からして、政府は徴税につきましては断乎たる態度に出なければなりません。又政府の指摘なさるように、國民の納税観念が低下いたしておることも事実であります。
先程申上げましたように、金融機関の再建整備は企業の再建整備と同様に、前内閣の行いました戰時中の補償打切によつて生ずる特別損失を如何に分配負担し、そうして速かに戰時中の水膨れその他を脱して、新らしい情勢に副うために急ぐ一つの終戰後の大きな措置であります。
中小企業の振興に関しましては、問題の重要性に鑑みまして、昨年十一月七日中小企業対策要綱を閣議決定いたしまして、その方針を明らかにしたのでございまするが、その内容につきましては、前國会におきまして再三御説明申上げましたところでございまして、中小企業が中小なるが故に蒙むる不利益を除去いたしまして、且つ規模の大小に拘わらず、企業自体の優秀性に強く着目する施策を行いますと共に、今後の世界経済の動向に備えまして
しかしながら、労働和合が企業における人事権と経営権に介入することについては、法的体制から言いましても、労働者には原則としてないと言わなければならないのであります。しかしながら、契約自由の原則から言いまして、企業者と労働者との間に、團体協約によつて経営権の一部に参加するという契約が行われた場合においては、これはもちろん認められたと思うのでございます。
また爭議行為といたしましても、生産管理のような企業権を侵すような疑いをもつ行為に対しまして、いかに考えられておりますか、この点も伺いたいと思います。
臨時炭坑管理法の施行と並行いたしまして、將來にわたり石炭の恒久的増産をはかるために、新坑開発を積極的に行う必要がありますが、さしあたり、これに必要な企業化の調査につきましては、政府において早急に着手することといたしまして、年度千七百五十萬円の予算も確定いたしまして、石炭廳にこれが事務を分掌する機関を設けることになつております。
從いまして局に当る者は、政府の官吏、公吏、民間の企業家、勤労者と言わず、その最大の能力を発揮すべき場合であると思うのであります。然るに現状はどうでありましようか。國民はその職場々々におきまして、果して最大の能力を発揮しておりましようか、國が今や亡びるか否かの瀬戸際におきまして、國民が怠けるという法はないと存じます。事実このままでは誠に憂慮に堪えないと思うのであります。
從つてこれによつて勤労階級の最低生活費をできるだけ保障ができるかどうかということから生じて來る労働不安、更にその他に第二の労働不安としましては、森下さんもお述べになつたように、各種の法規、或いは行政整理、企業整備等から生じて來るところの失業者の続出、これから起つて來るいわゆる労働攻勢というものが予想されると思うのでございます。
○國務大臣（水谷長三郎君） 止むを得ない用件のために遅刻いたしまして相済みませんですが、私の不在中になされました松嶋さんの我が國における企業の整備、産業の合理化に対する政府の見解という問題に関してお答えをしたいと思います。
わが國の現状において、企業の独立採算を目標に、過剰雇傭を整理いたし、産業の合理化をはかり、生産第一主義のもとに、労資協調連帯して生産能率の向上を期することが、最大の急務であると思います。次に、行政機構の改革と行政義理を敢行するとともに、直接税、間接税及び法人税の各般にわたつて、税制全体の改廃を目途とする財政整理を断行して、財政面の支出を敗戰日本の現状に即應するよう節約することが急務であります。
必要なる資材は企業家の手に届くようにした。苦しんでおる企業家に対して資金を供給するようにしたならば、現在はつきりとした増産が実現されておることは明らかなることであります。（拍手）かような状態であるものを、あえて機構いじりをする必要はないじやないかという質問に対して、明瞭なる御答弁のなかつたことを、はなはだ遺憾に存ずるのであります。 さらに五箇年計画についてであります。
この長期増産対策といたしまして、政府は石炭鉱業の管理と並行いたしまして、産業復興公團を活用し、企業に対して開坑施設等の援助を與うるはずになつておりましたが、その後、政府はいかなる御処置をとつておられますか、この点を伺いたいと思います。
この際ここに中小企業につきましても一言いたしたいと思います。中小企業は今後の我が國輸出産業の支柱となるものであるばかりではなく、現在の國内経済情勢から考えまするならば、中小企業に依存せざるを得ない人々はますます増加する傾向にあると思います。中小企業の振興は正に我が國経済再建の中心命題でありまするので、政府はこの際大いにその振興策を図る方針であります。
この際ここに、中小企業について一言したいのであります。中小企業は、今後のわが國輸出産業の支柱となるのであるばかりではなく、現在の國内経済情勢から考えまするならば、中小企業に依存せざるを得ない人々は、ますます増加する傾向にあるのであります。中小企業の振興は、まさにわが國経済再建の中心命題でありまするので、政府はこの際、大いにその振興策をはかる方針であります。