1949-05-13 第5回国会 参議院 商工委員会 第15号
政府といたしましては、最近における経済情勢の変化並びに統制の整理及び企業合理化に対する強い要請等に鑑みましても、公団のような本來臨時的性格を持つ独占機構はなるべく早い機会にこれを廃止することが望ましいと考えるのでありまするが、我が國の石炭需給の現段階におきましては、一挙に公団を廃止するというような急激な改革は産業経済並びに國民生活に及ぼす影響が余りにも甚大でありまするので、この度の改正法案におきましては
政府といたしましては、最近における経済情勢の変化並びに統制の整理及び企業合理化に対する強い要請等に鑑みましても、公団のような本來臨時的性格を持つ独占機構はなるべく早い機会にこれを廃止することが望ましいと考えるのでありまするが、我が國の石炭需給の現段階におきましては、一挙に公団を廃止するというような急激な改革は産業経済並びに國民生活に及ぼす影響が余りにも甚大でありまするので、この度の改正法案におきましては
今政府原案を御作成になつたところへお聽きしているから、そういう答弁が出るのは勿論ですが、鉱業権者にしても労働者にしても、政府の御都合はそれで非常によろしいでしようけれども、取締りを受ける方は、余り方々からいろいろな取締りを受けるとなかなか煩わしいことであるし、いろいろ弊害も伴うわけなんですが、その点は鉱業権者も労働者も、一体どんなに場所が離れていようと、施設がどうなつていようと一体であり、而も同じ企業体
○川上委員 中小企業廳では、中小企業向け資金の要求を二十億提出してあると承つておるのでありますが、これはそうじやないのでありますか。
政府が中小企業対策として出しておるものはこれだけである。商工大臣は首相の施政演説に対する質問に対して、中小企業の保護並びに育成をどうするかということについて、中小企業等組織法をつくるんだというように御答弁になつた。從つて現政府の中小企業対策として出されておるものは、この中小企業等組織法だけなんだ。
二十億のような金で中小企業が何とかなりますか。これに特に重大だと思うのです。蜷川中小企業廳長官のお話によつても最低二百億、詳細なる調査をした結果によつて、六千の中小企業を生かして行くことに対しても二百億の資金がいるんだ、こう言われておる。これに対して二十億の要求、こうなつて参りますと、これは中小企業に対しては資金のわくとか何とか言われますが、実際考えられてはおらぬ。
第一 方針 海陸運輸の行政事務を一体的に遂行し、且つ日本國有鉄道の公共企業体としての自主的且つ能率的な運営に支障なからしめる。 第二 修正要領 一、運輸省の権限 １、船員保驗行政を加へる。 ２、道路行政を加へる。 ３、自動車の製造工業に関する行政を加へる。 二、運輸審議会 １、運輸審議会の諮問機関としての（決議機関にあらざる）性格を明らかにする。
○政府委員（山崎小五郎君） 大体水先制度の建前から申しまして水先人と水先業務は営業でありますので、非常に公共的な使命を持つてはおりますが、やはり企業的に見ると一つの営業で結局現在の水先料金が果して適当かどうかは分りませんが、一應料金というものはその水先業務を行うに必要なる、諸経費を賄うに必要な料金が基礎として計算をされるわけでございますので、建前としましては、水先人或いは水先組合におきましてその施設
第一番目の理由は、從來政府の医療に対する根本的な考え方がいけない、と申しますのは、この國立病院の問題を考える場合に、先ず一番重要なことは、これを利用する患者のことを主にして考えなければならない、ところが目下の政府の考え方は、そこで経理がやり得るかやる得ないかというだけのことを基準にいたしまして、医療というものの本質を何ら考えていない、だから先程東一の坂内先生の言われましたように、何か医療というものを企業視
基準法によりますと、年に一回乃至二回程度の檢診をしなければならないのでありますが、大工場は一應やつておりますが、併し中小企業では殆んどやつていないか、或いはやつても近くの開業医を呼んで形ばかりやるということであります。
殊に栗山君の緊急質問は、私内容は全然承知しておりませんけれども、集中排除法に関連する企業整備の問題でありまして、これは恐らく労資双方からいろいろな意見があると思うのであります。
特に遺産分割に関する民法第九百六條等の規定は、これを活用することによつて農地その他或る企業に属する財産の現物分割による細分化を防止することを可能ならしめるものと考えられるのでありますが、農業資産につきましては、他の種類の企業に属する財産と異なり現物による分割が比較的容易に行われ易く、民法の規定だけでは不十分でありますので、特に分割方法を制限する必要があるのであります。
こういうことを申上げていいかどうか分りませんが、純然たる民間世論として聽取しました資材調整事務所の存廃問題については、殆んど大多数の人々がこれについての存置を要望しており、特に中小の企業者、又零細な農民、從來は殆んど問題にされなかつたような人々が、非常にこの存置を要望しておるのであります。
○三堀政府委員 前段の問題は先ほどの繰返しになりますが、要するに公團が卸賣り機能をやらないといたしますれば、どうしても指定業者的なものを使わざるを得ないわけなんでありまして、もし指定業者を使わないで、直接やるとしましても、これは結局みそなりしようゆなりのメーカーが集まりまして、組合的なものをつくつて、それで原料を扱わなければならぬということになりまして、だれかがそういう企業をやらなければならぬわけでありまして
なぜならば、この法案の審議を通じて見ましても、農林大臣は農業は少くとも企業でもなければそれ以外のものでもないという答弁をされておりますけれども、明らかに農業を企業として認められているがごとき政策が随所に見られております。
○成田委員 最後に一点お尋ねいたしますが、これはこの前の人事院規則で、官公労の労働時間を一週四十八時間と定めましたとき、ただちに出た現象でありますが、四十八時間とされますと、民間企業におきましても、政府で四十八時間の労働をやらせておるのだということで、労働基準法違反をやつてまでも超過勤務をやらせておるという傾向が著しく出たのでありますが、今回私どもが心配することは、政府がこの行政整理をやりますと、この
○稻垣國務大臣 中小企業廳は御承知のように資金、資材、そういつた面は原局においてこれをやつておりますので、中小企業廳としては主として指導育成に当つておるわけであります。從つて直接の資材の割当、資金、そういつたものについての業務はありませんので、指導育成という点につきましては、これだけの人数で十分やつて行けるものと考えておる次第であります。それから次の問題は政府委員から申し上げます。
簡單に中小企業廳の問題について伺いますが、定員法を見ますとわずかに九十四名ですが、縣廳なんかの一官署もこのくらいの人間はおる。
組合側は採算がとれる方法があるじやないかということになつて、これが爭議になつて來ました場合に、大企業にはないかも知れませんが、中小企業にはやりつ放しで逃げてしまうような事業主が出て來るのであります。これは私共過去三十年間、昭和五六年の不景氣の時には多々経驗しております。そうして労働組合の管理に移りまして、経営を続けた工場が多数あるのであります。
○大谷公述人 私は佐藤さんと同感でありますが、でき得べくんば衆議院において、或いはいろいろ日時の関係で深く吟味なされることが時間的にできないとしても、字句の修正程度のところを、例えば企業の管理、運営に関係するのと、厚生資金とか、或いは但書を抹消するというような程度のものは考えて頂きたいと思つておりますが、これ又止むを得なければ同し砂糖水でも甘いのも甘くないのもある。
それから尚そういうことになれば小企業者のごときは殆んど企業を閉鎖する。それを以て企業が倒れるということになる。尚私は大谷さんの主張された労働者の不当労働行爲も設くべしということから來るこの不当労働行爲に関する規定というものは、これは二十八條におきましては均衡上経営者が受けるやつと同じだ、又三十二條の関係において受けるやつは又労働者も同じ、こういうような考えを持つておる。
二、次に両特別会計法案のおのおのの第十五條には、作業資産の保有等に関する規定を設けることにいたしましたが、この規定は、郵政会計及び電氣通信会計の企業的な運営に資する趣旨のもとに、事業上必要な作業資産を各会計に属する現金をもつて、予算で定める金額の範囲内において保有することができることにしようという規定であります。
○田中（織）委員 次に改正の第三章にあげられております公債及び借入金の起債余力の翌年度繰越しの規定でございますが、これは通信事業の企業的な運用のためから、もつともな規定だと思うのでありますが、いろいろな資金需給の関係から見まして、当該年度内に起債または起債のできないという部分もできると思うのであります。
さらに特権的少数大企業と人民收奪機構のための警察費とか、かあるいは刑務所の費用であるとか、裁判所の費用であるとか、こういつた國費を徹底的に削減いたしまして、大々的に公共事業に向けて行くことをやりますならば、土建業の健全なる発達は期してまつべきものがあると信じますがゆえに、本法のごとく官僚独占を強化し、一部特権業者のみを利得せしめんとする政府原案に対しましては、共産党を代表し、また全國の多くの真面目な
大部分を特権大企業、少数の大企業の擁護に傾け盡さなければならない。こういつた民自党政府の性格としては、荒れ果てた國土を顧みるいとまがない。そこで政府が考え出したのがこの水防法であろ。往年の防空訓練さながらの、竹やり、ばけつの戰術であるのであります。しかもこの水防に要する費用は、当該水防管理團体が負担するというふうに規定されてしおり、政府の責任は毫末も規定されていないのであります。
第二の点に、前に申上げまし点とうらはらの問題になりますが、いわゆる土木建築の中小企業の保護の問題であります。これが一方においていわゆる大資本的土建資本業者に保護法に堕する場合に、反面において中小企業の圧迫になると思うのであります。これを除去する運営上の十分なる配慮を、私ども希望として持つておるのであります。
○苅田委員 それは健康保驗の場合にもお聞きしたのですけれども、ちようど昨年度では企業家の方の未拂い分だけが、今年度の一般の被保險者から徴收する初診料に相当するくらいの額が出ていたと思うのです。八十万円でございますか、八百万円でございますか、とにかくそれに相当するくらいの額が出ていたと思うのであります。
○苅田委員 次にそれではお聞きしたいのですけれども、今度いろいろ政府がやつております集中生産の当然の結果といたしまして、一般の中小企業が非常にやりにくくなりまして、その方面から工場の閉鎖だとか、あるいは倒産だとかいうようなことが頻繁に行われる結果がありまして、すでにそういうものがどんどん行われているわけであります。そういたしますと保險料に対しまして、大きな未納な分が出て來ると思います。
第一は経済安定九原則の忠実なる実行をわれわれは誓約し、これに向つて邁進いたして行くわけでありますが、これがために一般にはいわゆる金締りが、期間的には起るわけでありまして、現に起つておると了解した方がよいではないかとも思つておるわけでありますが、本案は中小企業にかかるものでありまして、中小企業のつかさどるところの中小企業に対する一連の金融政策、この点について商工省として、また商工大臣として抱懐せられておる
○小山委員 中傷企業等協同組合法について質問いたします。 この法律の趣旨は、第一條によりますと、中小の企業者、勤労者が相互扶助の精神をもつて協同して事業を行うために必要な組織を定める。こういうふうに、中小の企業者が大体主になつたおり、しかもそれは協同の事業を相互扶助の精神をもつて行うというところに主眼が置かれてあります。
ことに中小企業において金融的に非常に困つておることも御承知の通りであります。これにつきましてはいろいろ中小企業等におきましても、それぞれ業者と金融業者との間のあつせんなり連繋なりもとつておるのでありますが、根本的はこの中小企業に対するある一定のわくをとることが必要であろうと考えておるのであります。
やはり水産金融の問題は一概には論ぜられないのでありまして、水産業は御承知の企業的な大きな会社によるものもあり、それから協同組合によるものもあり、あるいはまたその間、いわば中小の企業者によつて、個人によつてやられるものがあり、それからまた資金の性質から申しまても、長期の資金があり、あるいはまた短期の資金がある。それぞれその対象とするもの及び資金の性質も違うわけであります。
返還に関する請願（委員長報告） 第五一 中共地区の一般未帰還者に対する給與の請願（三件）（委員長報告） 第五二 未復員者、特別未帰還者両給與法改正等に関する請願（委員長報告） 第五三 引揚者の開拓及び帰農に関する請願（委員長報告） 第五四 農漁村における引揚者住宅建設助成の請願（委員長報告） 第五五 上椎葉水力発電所建設に引揚者優先起用の請願（二件）（委員長報告） 第五六 引揚者の中小企業
それですから、結局この緊急失業対策法案というものは、官廳関係、民間企業関係で大量の首切りをする、又民間企業はぶつ潰す、この跡始末は責任を持つてやらない、無責任を持つて一銭も計上していない、こういうことになります。それですから、これは現実に首切法案であり、切りつ放し法であり、民間企業潰し法案であり、潰しつ放し法案である、その跡始末は全然やらないという、こういう法案であります。
第三点といたしましては、規格該当品に対し企業体が自発的に表示を付する制度と、表示の許可に伴う工業の審査制度の実施を図つておることであります。 以上要約しますと、從來の官制による工業標準調査会の工業標準化を更に整備、拡充し、公正且つ民主的方法によつて法制化せんとするものであります。以上が大体法案の概略であります。 次に委員会における主なる質疑應答につきまして申上げます。
ことに経済再建九原則の実施過程におきまして、すでに各企業において集中生産方式が強化せられようとしており、その過程において中小企業における倒産、崩壞が相次いで起る実情にあるのであります。
○議長（幣原喜重郎君） 日程第二十、公共企業体労働関係法の施行に関する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。労働委員長倉石忠雄君。 〔倉石忠雄君登壇〕
○倉石忠雄君 ただいま議題となりました、政府提出にかかる公共企業体労働関係法の施行に関する法律案の、労働委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。
○小金委員 今の御説明でわかりました通りに、日本の工業、企業の実態が企業主体制から考えると九九％の中小企業がある。日本の産業行政の非常に大きな問題がこれにあるのでありますから、根本問題については私は大臣に伺うことにいたしまして、政府委員に対しては、さらに具体的なことを伺つて行きたいと思うのであります。
○小笠政府委員 ただいまお話になりました企業組合の運営際して、特に脱法的な運営が可能ではないか、こういうお話でございましたが、この企業組合は新しい経営形態をここに創設しようというふうな考え方でありまして、資本と労働が合体してそこに経営規模を高めて行こう、こういうふうなことでありますので、その点は特に脱法的な考え方は少いのではないかと実は考えておるのであります。
○小笠政府委員 さしあたりの中小企業の技術の向上の問題でありますが、私は率直にこういうふうに実は考えておるのであります。中小企業の技術は一般的に申しまして相当低いのでありますが、これを改前するには、何と申しましても中小企業個々の力ではやり得ない。從つてこれに対しまする改善の措置は、中小企業のいわゆる組織化を中心として考えて行く。
尚前から問題になつており、又政府に対して督促を続けておる高能率に役立つ公共企業体の会計を規律する法律が政府部内の意見がまとまらずに提出の見込の立たないことは遺憾でありますが、政府は速かに政府案として右法律を提案することを特に申添えて置きます。
運輸省に残る者で從來國鉄組合の組合員であつた者は公共企業体勞働関係法の関係からして國鉄組合の組合員となることはできないと思います。從つて運輸省に残る者は現在一般会計職員の組織している組合の組合員となることと思われます。
するものではないかということを考えるのでありまして、特に独占の問題をいかに扱うかという問題は、非常に重要な問題でありまするけれども、これを單に緩和して、そうして一つの資本の支配権を確立するというのではなしに、われわれの考える事柄は、むしろやはりこれを社会化して行くという方向に当然進むべきだと思うのでありまして、過般集中排除法が問題になつたときにも、私どもは終始その考え方を持つておつたのでありまして、いわゆる企業
われわれは今までの本法の運用の実状から見まして、中小商工業者に対する圧迫とはなつておりましたが、大企業に対しては決して圧迫とならず、國家の独占という形態において、依然として独占は強化されつつありましたが、今後においてもこの傾向は一層強化され、古い独占の形態まで復活しようとする傾向に対しまして、この際特に強く反対するものであります。