1949-05-09 第5回国会 参議院 農林委員会 第14号
例えば或る自由選択をいたしますると大企業に集中いたしまして、中小企業が相当に痛められるというふうなものもございまするので、これは業態におきまするそれぞれの事情を考えまして、その原則は消費者選択ということが最も望ましいのでありますが、これを急速に実施するか漸進的に実施するかというような点につきましては、それぞれの業態によつて考えて行かなければならないことだと思います。
例えば或る自由選択をいたしますると大企業に集中いたしまして、中小企業が相当に痛められるというふうなものもございまするので、これは業態におきまするそれぞれの事情を考えまして、その原則は消費者選択ということが最も望ましいのでありますが、これを急速に実施するか漸進的に実施するかというような点につきましては、それぞれの業態によつて考えて行かなければならないことだと思います。
酪農業調整法に、牛乳生産者と製酪業者との取引関係、製酪業者相互の競爭関係等を調整することを内容とするものでありまして、昭和十四年に制定されて以來わが國酪農の安定と発達に資するところがあつたのでありますが、同法第二條ないし第五條に関する牛乳の販賣統制、牛乳取引條件の許可、製酪企業の許可等についての統制規定は、行政職がその権限を行う場合の基準が不明瞭で妥当を欠く点があり、また第六條ないし第十七條は、製酪業
この規定の範囲内において、公共團体だけでなしに、でき得ればきわめて金融逼迫しております中小企業体の社債等の関係において、役立つ方法に運用していただくことを要望いたしたいと考えます。
○國務大臣（池田勇人君） お答え申上げますが、失業対策とか、或いは企業整備とか、いろいろな問題はそう机の上で時間的に、数字的に議論するものであるかも分りませんが、又そこにいろいろな綾のある問題だと思うのであります。
又企業経済の方面からも、これを九原則に副い、又爲替一本本レートの設定、國際市場への参加ということからも失業者が出る見通しがつくのでありますが、併し片一方では臨時でございますが、退職資金を出すとか、又企業整備をいたしますと同時に、輸出産業の振興を図つて、そうして時間的ずれと申しますか、整備があつてから後に輸出産業ができるか、輸出産業ができて受入態勢ができてから企業整備になるか、これはいろいろな場合がありますが
例えば失業者を予想するその数においても、政府の行政整理において失業者が何人出るかということは、これは政府みずからが自分で首を切るんだからして、これは行政整理において明確な数は出ることははつきりしておるんだが、例えば企業整備において、例えば又潜在失業者の顯在化においてその政府の数の出し方というものは非常に杜撰極まるものだと、こう思うのであります。
またあなたのただいまのお説によりますと、このような状態では不都合な事態が起ると言うが、中心的な問題はむしろ企業者なり、資本家らの諸君の政策なりあるいはそれに関連する政府の政策のよろしきを得ないために、労働階級が現在のような状態に置かれているわけなのであります。
失業者をどうするか、こうするかということは一企業の中で解決されずに、それこそ國会の皆さまによつて失業者問題というものを十分に解決できるような方向でぜひお考え願いたいと思います。
○土橋委員 もう一回お聞きしたいのですがただいまの御説明によると、企業権なり財産権というものの絶対性は主張するが労働者の労働権に関する問題は、そんなものは時と情勢によつてはいかようにもなるというようなお考えのように聞こえるのですが……。
本日中小企業としてここに意見を発表さしていただきますことは、非常に光栄と存じ、あつく御礼を申し上げます。日本建築業協会と申しますればいくらか聞えはいいようでありますが、実は御承知のように中小企業としまして、いわゆる大工、左官、こういう職種が十七種ほどございます。
考えますと、少くとも自分の代表として責任を持たせるには、十年くらいの経驗がなければ、実際どの職種におきましても、大体そのくらいの年数をたたなければ、総合的に段取りをきめるなり、人の配置なり資材の見わけなり、こういうものができないと考えますので、大体七年ないし十年という意見でありましが、現存のところは非常に機械科学が進んでおりますので、十年ぐらいの年数がなければなかなかいかぬだろう、こういうのが中小企業
この要求が完遂すれば、生産企業なら製品の値上もできましようが、官公吏の場合は、官公吏その人を初め枠内労働者や納税義務者全体から、政府は何かの名称でこの増給増俸額を徴收することになるでしよう。先だつて或る駅で、私も急行券が要るのだと咎められ、駅長室に連れ込まれたことが縁となりまして、いろいろの話がそこで、はずみました。そのとき一人が「先生、増給して貰わんと食えません」と申しました。
取引條件を行政官廳の許可制度とすること、第三に、製酪業即ち乳製品の製造事業を行政官廳の許可制度とすること、第四に、製酪業者の統制團体として全國單一の製酪業組合を設けること等をその主なるものといたしておるのでありますが、戰後における四囲の情勢変化と、その後における他の立法的措置等に伴いまして、即ち右述べました内容の中で、第一及び第三の行政官廳の干渉乃至関與はこれを廃して当業者の自主的運営に委せ、或いは企業
奥 むめお君 藤井 丙午君 國務大臣 國 務 大 臣 青木 孝義君 政府委員 総理庁事務官 （経済安定本部 財政金融局長） 内田 常雄君 公正取引委員会 委員長 中山喜久松君 総理庁事務官 （公正取引委員 会総務部長） 黄田多喜雄君 説明員 総理庁事務官 （経済安定本部 財政金融局企業
從つて四十七社が殘存してわけでありますが、四十七社のうち十三社は企業の分割を要しないで持株の開放等軽微な措置ですむものでありまして、企業の分割を要するものは三十四社になるわけであります。三十四社のうち六社についてはすでに再編成についての決定指令が通達され、三社については指令案が通達されておりますので未措置の数は二十五社となるのであります。
また地方鉄道、軌道のごときものでありますと、やはり相当の企業になつておりますから、本省直轄が最も好都合であるということは、過去の経驗がこれを示しておる。それから御承知の通り國有鉄道が今度コーポレーションになりましてからは、これには含まれておらぬのであります。日本國有鉄道は大きな規模を持つておりますから、何らあえて地方陸運局の監督を受ける必要はございません。
しかし國有鉄道をコーポレーションにいたしました根本理由は、独立採算制を堅持し、企業を合理化して行くというのが本則でありまして、コーポレーションそれ自体の今後における経理の問題が、一番重要な問題であります。その経理の根本をなしておるところの、資産の処理という資本勘定、それと收益勘定、この両面に対する一つの規定が、完全についておらなければならぬ事ということを申し上げるのであります。
○高橋（定）委員 時間があるようですから——ただいま運輸大臣から御説明がありました日本國有鉄道になつた場合の、いわゆる公共企業体に適する経理関係の規定を改正することについて、大藏省といろいろと御折衝中のように承つておるのでありますが、現在までの御折衝のごくあらましの点を、お話願いたいと思います。
貿易関係については、あす貿易廳から参りますので、またあらためてお伺いいたしますけれども、直接独禁法との関係についてお伺いいたしたい点は、たとえばこれは具体的な問題でありますが、中小企業者が貿易品を生産するような場合には、中小企業者自体では直接外國に物を賣ることは、非常に困難なものが相当多いのであります。
なお第三点といたしまして、中小企業の育成ということに、もう少し独禁法あるいは事業者團体法の轉換を考えてはどうかというお説のように承りましたが、この中小企業の育成はいろいろな点からもちろんなさなければならない重要なことでございます。今回御承知の中小企業協同組合法が本議会にも提案されたことと存じますが、これによりまして、中小企業協同組合に入ります事業者の範囲がかなり廣くなりました。
○多田委員 中小企業を維持育成するという建前から、中小企業の組合の育成についても、十分の御配慮をお願いいたしたいと思います。
それでありますから、ここに統制を撤廃いたすというようなことをかりに予想いたしますならば、製糸企業の上におきましては、相当の出血を見るのではないかということも予想されるのでありまするが、これも今日の為替レート一本立てに対する産業の犠牲として、あるいはやむを得ない現象ではないかと考えるものでありますが、できるだけその出血を少くしようというので、資金等の面につきましても考慮を拂つておるのであります。
それにまた対應いたしまして、中小の製糸関係におきましても、その業態が非常なる困難な事情に遭遇しておると思うのでありますが、これに対しまして、近いうちに成案を得るというようなお話でありまするが、はたして養蚕農民の生産意欲を満足させ、それから中小企業の製糸家をして、十分その業務に打込むことができるような対策があられるかどうか、そういうことについてひとつお伺いしたいと思います。
酪農業調整法は、牛乳生産者と製酪業者との取引関係、製酪業者相互の競爭関係等を調整する事を内容とするものでありまして、昭和十四年に制定されて以來我國酪農の安定と発達に資する所があつたのでありますが、同法第二條乃至第五條に関する牛乳の販賣統制、牛乳取引條件の許可、製酪企業の許可等についての統制規定は、行政廳がその権限を行う場合の基準が不明瞭で妥当を欠く点があり、又第六條乃至第十七條は、製酪業の統制團体である
それから維持補修が経営の面で、一種の企業体でありまする逓信省において、警察に優先的にやらないおそれがあるかというような点も考えられるのでありますが、この点はやはり逓信省とされても、警察通信の重要性を考えられて、できるだけ優先的に、これを良質のものに確保しようという考えでおられまするし、制度の改正自体から迅速性を欠くという問題は出て來ないのではないかと考えております。
○門屋盛一君 お急ぎなら月曜日でいいですが、私の聽いているのは、失業者で出て來るのは、民間企業の合理化の方から沢山出て來ると考えている。それで失業対策の審議会というものは、失業者の出て來る状況を審議したり、又それをどういうふうに吸收するかということを審議しなければならん。
そうすると緊急失業対策法案が今日急がれておるというのは、実はこれからゴツソリ出てくる失業者及びそれを中心に民間企業からも厖大な失業者群が出る。その状態を見越して緊急に策を立てねばならぬという趣旨から、緊急失業対策法案が上程されようとしているのだろう、こう私は考える。ところが八億八百万円の方は、もうすでにこれから出るものは除いて、今日までの分に使うのにでもまだ足りない、こうなるわけですね。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）何故かならばこの企業の合理化、毎度言うのですが、行政整理は政府で以てコントロールできる。企業の合理化というのは政府でコントロールできても、間接にコントロールができても、直接のコントロールは利かないのです。我々事業はしておりますが、この事業は見込はない、九原則でとつても駄目だと思つたら首を切る方が先になる。
○篠田委員 昨日質問いたしましたけれども、大藏関係者がおいでにならなかつたので、答弁は保留になつておりますが、これは直接労働組合法の問題には関係がありませんけれども、労働者の生活及び中小企業者には非常に重大な関係がありますので、ちよつと御質問したいと思います。それはほかでもありませんが、炭鉱の住宅その他請負の問題であります。
第三点は、首切り、企業整備あるいは遅拂いをやるために、やつたのではございません。第二点の自主的、民主的、健全なる組合の具体的な例と言われますと、はなはだ因るのでありまするが、これは現在の組合におきましては、かような組合は多数存在しておるということで、御了承願いたいと思うのであります。
なお公共企業体労働関係法の施行に関する法律案は、次会に延期いたします。次会は來る十日午前十時より開会いたします。なお十日午前九時三十分より理事会及び明後九日午前十時より公聽会を開会いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後五時十四分散会
これら建設事業の施工は、建設業者に負うところ大なるものがありますが、元來、建設工事は、その良否が施工過程の適否に依存するところ多く且つ、建設業者には、高額の前拂金が支給されることが多いと共に、建設業は、工事施工に際し人的色彩が濃い企業である等の特殊性を考えますとき、これを施工する業者の資質は、誠に重要なものと申すことができるのであります。
申すまでもなく日本経済の自立と安定はと、輸出の振興と生産の増強とにかかつているのでありますが、終戰以來商工省はこの二つの重大な使命を担当するため、商工本省、石炭廳及び貿易廳を中核とし、更に特許局と中小企業廳並びに工業技術廳を擁しまして、鋭意國力の恢復に努力して参つた次第であります。
すなわち、すでに單行法として制定施行されております工業技術廳設置法、中小企業廳設置法並びに臨時石炭鉱業管理法及び今國会に提出され、現在御審議を仰いでおります鉱山保安法案のうち、機構に関する規定中、國家行政組織法に抵触する部分を改め、通商産業省設置法と重複する部分を削る等の措置を規定しており、さらに、從來ほとんど「委員会」なる名称が冠せられていた諮問機関について、國家行政組織法第三條及び第八條の規定が
昭和二十四年五月七日（土曜日） 午後一時五十一分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○工業標準化法案（内閣提出） ○中小企業等協同組合法案（内閣送付 ） ○中小企業等協同組合法施行法案（内 閣送付） ○臨時鉄くず資源回收法案（内閣送 付） ○鑛山保安法案（内閣送付） ○協同組合による金融事業に関する法 律案に関する件 ○通商産業省設置法案に関する件
本委員会において審査中の鉱山保安法につきましは、労働委員会より連合審査会開会の申出があり、なお大藏委員会よりは本委員会において審査中の中小企業等協同組合法案、及び中小企業等協同組合法施行法案、並びに大藏委員会において審査中の協同組合による金融事業に関する法律案、及び保險組合に関する法律案、以上四法律案について連合審査会開会の申出があります。
それでは労働委員会とは鉱山保安法案について、大藏委員会とは中小企業等協同組合法案、中小企業等協同組合法施行法案、協同組合による金融事業に関する法律案、及び保險組合に関する法律案について、それぞれ連合審査会を開くに決しました。なお両連合審査会の開会の日時は労働、大藏両委員長と協議の上に公報をもつてお知らせいたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時五十六分散会
まず中小企業等協同組合法案及び中小企業等協同組合法施行法案を一括議題とし、提案理由の説明を求めます。商工政務次官有田二郎君。