1949-12-02 第6回国会 衆議院 通商産業委員会 第19号
ことに中小企業においてその通りであります。
ことに中小企業においてその通りであります。
○稻垣國務大臣 むろん生産設備に対する融資ということは、いわゆる企業合理化を促進する上において、最も必要なことであります。従つて生産が十分にこういう企業の合理化をやり、技術の改善をやり、こういつたことがはつきりいたしまして、企業の合理化が筋道が立つて、その企業が生産の軌道に乗るというものに対しては、私は十分融資できるし、またごあつせんもいたしておるのであります。
戰争中から荒廃した日本の企業が、いろいろな面において、外国の物価に対抗できないことは事実なんで、どうしても今最後に大臣が言われた企業の根本的な合理化をこの際やらなければ、全体といたしまして、日本の産業か物価の両で外国の物価にしわ寄せして、そしていわゆる諸外国との競争ができる状態にならないわけですが、そういう点で私は日本の企業全体が、大企業も中小企業も、設備資金というものを非常に切実に要求しておると思
この整理をいたしましたにつきましては、委員会等の御要求を十分満足させることができ得ませんし、またこういうたとえば普通の工業が企業整備のために整理した、そういう場合に国家がこれを補償するというようなことは考えられないという見地から、相当問題が起つたことも御承知と思いますが、御承知の便法によりまして、不十分ではありますが、一応補償の道も立てたわけであります。
従いまして応急資金の問題について申し上げますと、せんだつて日本銀行、大蔵省、あるいは安本等の関係者を呼びまして、小委員会として夏堀委員長司会のもとに、いろいろと懇談をいたした末に、私からもマーケツト・オペレイシヨンによる中小企業設備資金貸付の問題についてただしたのでありますが、大蔵当局におきましては、これはまだ大蔵省としては考えていないということであります。
そこで本委員会に議題と相なつておりますところの特別職の職員の給與に関する法律案、国家公務員の職階制に関する法律案等が今審議中でありまするが、特にこの決議案は、全国の公務員諸君並びに一般民間企業の労働者にとりましては、非常に重要なる問題であるのであります。そこでこの問題は、運営委員会においてもいろいろ討議されて、本委員会へ付託に相なつた決議案であるのであります。
この五目標は必ず国民生活の安定、国民経済の自立、企業の自立に結び付くものであり、又税制全般から見ましても、又個々の税法、個々の特例等から見ましても、必ずこれらの五目標は常に有機的にその中に力強く織込まれていなければならない筈でありますが、本案はこうした点に欠けているのであります。
却つて金融資本や支配階級に奉仕するために、労働者や農民や中小企業を圧迫するための道具となつておるのでありまして、これらは働く国民に対しまして人生放棄という悲劇をさえももたらすような役割をしか果していないのであります。この第一の特別職に対しまして、値上をする理由のない諸点を具体的に挙げて見ますと、第一に内閣総理大臣であります。御存じのごとき役割しか果していないのであります。
もはや、法規上三月までの存続期間と両公団はきまつておるのでありますから、一応四十三億円を一般会計から基金に繰入るることなくして、預金部資金等を使いまして運転をいたして行くのが当然であるということは、あらゆる企業の経営、あるいはその他の流動資本を使う場合におけるところの企業の根本体系であります。
のみならず従来の沿革から来まする商習慣というものも、それぞれ違つておるわけでございますが、大体食料品の配給業務というものはいわば一種の企業でありますので、できるだけこの企業の自由性というものを尊重しなければならないと存ずるのであります。
一般の企業の場合にはそう感ずるから、隠れたとか何とか言つて元へ返してものを言うということはないのですよ。三月三十一日に評価益を一俵なら一俵につき五十円見込んだということは、四月一日に買つたとすればやはりそれで買わなければならん。又売るとすればそれだけ高く売れるのです。そういうものは廻つているのでありますから、当然それだけは備蓄するべきものは備蓄しなければならん、売るべきものは売らなければならん。
に通商産業局分室設置の請願（門脇 勝太郎君紹介）（第一三一号） 三 大津市に通商産業局分室設置の請願（河原 伊三郎君紹介）（第一七八号） 四 見立鉱山の鉱毒防止に関する請願（佐藤重 遠君紹介）（第一八八号） 五 瀬田川の発電計画に関する請願（河原伊三 郎事君紹介）（第一八九号） 六 機械工業行政の一元化に関する請願（小峰 柳多君紹介）（第二三七号） 七 中小企業
これは最近における政府職員、また政府職員ではございませんが、公共企業体における病患の続出及び負傷者の続出というような事実を考えてもこのことは言える。ことにこの際見落してならないことは、政府は非常にむりな行政整理をやりました結果、各省において人員が不足しておる。本日の新聞にもありますように、郵政省においても非常な人員不足を来しておる。あるいは食糧庁においても非常な人員不足を来しております。
それは公共企業体労働関係法の十六條の一項の問題と、同法三十五條の但書の規定の問題なのであります。その関連については一応問題になつたのでありまするけれども、ここに勧告その他の問題が出ましたので、思い出したから明確に増田さんの御見解、あわせて淺井さんの明確な御答弁をお願いしたいと思います。
によつてこれを行う方針であるから、公衆通信に悪影響を與えるとは思われない、また移管に伴つて必要とする人員、経費はこれを確保するから、労働過重のおそれはない旨を答弁をし、二、国営電気通信が将来民営となつた場合、警察通信の処理方針いかんという問に対して、政府は、国営電気通信の民営化は、あらゆる角度からその利害得失につき愼重に検討しなければならぬ重大問題であつて、警察通信の処理をどうするかは、電気通信の企業形態
○鈴木国務大臣 最初の公共企業体労働関係法を撤廃せよという御要望に対してだけ、政府の考えを申し上げておきます。大体この法律は、むろん一つはマつカーサー元帥の手紙の示唆によつてもつくつたのでありますけれども、あえてマつカーサー元帥の手紙の示唆という意味だけでなくして、当時同じく官吏であつたところの人たちが、一方では公務員法ができて、公務員法によつて運営されて行く。
根本的な方針といたしましては、公共企業体労働関係法の撤廃に関する請願でございます。これは終戦以来の労働組合運動のあり方、官公労の動向、それから国家公務員法の制定、専売公社並びに国鉄の公企業体関係になつて参りました組織の変更等から来ておるわけであります。
○倉石委員長 日程第七、第八、第九の公共企業体労働関係法の撤廃等の関する請願三件を一括して審査いたします。紹介議員の説明を求めます。紹介議員が出席しておられませんので、前田委員よりその趣旨の御説明をお願いいたします。
尚税率基礎控除、扶養控除、勤労控除、こういつた個々の問題につきましても、大臣の答弁では財政状況或いは生活状況、こういう立場から勘案されたとの意見でありますけれども、私は国民の担税能力とか、或いは国民生活の安定とか、尚国民経済の自立、或いは企業の自立、こういつた立場から考えまして、これらをもつと大巾に改正すべきじやないか、検討すべきじやないか、かような見解を持つております。
その結果世界の経済に変化を来たして、而して最近に至りましてはイギリスの大幅なるポンド切下げ等によりまして、輸出の面におきましては相当滯貨が生じ、又輸出産業の面におきましては、あらゆる企業が、輸出の停頓によりまして、これを合理化するためにいろいろと苦心をいたしておりまして、それに巨額の設備資金が要するわけであります。
理由の第一は、国有鉄道及び海運事業は公共企業としての特性を持つものでありまして、運賃は物価政策の重要なる基礎となるものであります。そうでありまするから、貨物運賃は十分に経済政策、物価との調整を考慮に入れまして決められなければならないのであります。
請願文書表第百十号、東北鉱山の鉱業政策確立に関する請願、同じく第三百五十三号、小中企業に対する融資促進の請願、同じく第三百六十五号、天然ガス開発事業に対する融資の請願、同じく第四百十六号、上椎葉水力発電所建設工事促進に関する請願、同じく第四百六十八号、上椎葉水力発電所建設工事促進に関する請願、同じく第五百二十七号、寒冷地に衣料等特配の請願、同じく第六百六十号、広畑製鉄所早期再開促進に関する請願、同じく
次に中小企業の要求でありますところの税金に対しまして、政府は国会を開く以前からしましてシヤウプ勧告以上の減税をするということを謳つておる。これをじやんじやん鳴物入りで宣伝しておつたはずであります。併しながらここに現われたところの減税の姿はどうであるか、誠に国民大衆は失望せざるを得ない、誠に秋風落莫というような感じであります。
この一端を見ても全日本の企業が今破壊されているということは明瞭である。政府が一体この臨時国会で何をやらなければならないか、日本国民の要請に応えて何をやらなければならないか、言うまでもなく彼が首を切つた。行政整理をやつた、民間の企業整備によるところの大量のこの国民を救うことが最大の目標でなければならない。本予算の精神とこの現れた政策において一体誰が救われておるか、断じて否である。
次に日程六九、鉄道貨物運賃値上反対の請願、これは今回の貨物運賃の値上げに際して、特に木材工業者を初め、中小企業者の営業不振に苦しんでいるとき、この運賃値上げは耐えられない。のみならず山林所有者の造林意欲を減退させて、治山治水に重大な影響を與えるから、運賃値上げに反対だという御請願であります。
今般運賃の値上げが実施せられますと、逆に今度は通算制による方が相当割高の運賃となつて、近距離におきましてはトラック等に対抗できないので、再び通算制にもどしてくれという御請願が多いのでございますが、運賃制度の建前から申しますと、併算制の方が合理的で、各企業企業の自主性を重んじているということになると思うのであります。
○小金委員 輸出貿易の振興をはかるためには、日本人の海外渡航、海外事務所の設置、協定貿易の促進、あるいは海外からの情報をキャッチするところのいろいろな情報網、これと並行して、わが国内の企業の合理化、コストの切下げとか、あるいは能率の増進とかいうようなことが常にうたわれます。
現在我々の情報として手にしますものを見ますというと、全国私学総連の大体の調査のようでありますが、中小学校の中の約二割が、殆んどこれは企業倒れになつておる。又地方においても、もうこれ以上学校を継続することができないというので、生徒共身売をしているという学校も出ておる。廃校した学校も相当ある。例えば靜岡県では、二十九校のうち六校がすでに廃校になつておる。
それれは単なる首切りというような程度のものでなくて、設備資金乃至は技術の導入等によつて、本当に可能な産業企業体の確立と産業基盤の造成ということについて、もつともつと政府が特段の努力をして頂きたい。
殊に中小企業が日本の産業の大部分であるような経済構造を持つている国としましては、今までのように政策が丁度ずつと樋を通つて結局下へ行くからいいじやないかと、こういうような考え方ではなしに、やはり対象をはつきりして、この制度によつて影響を最も受ける、そういう人たちに対しては、この制度の本当の意味での利益が均霑できるような施策をやはり講じて置くべきであろうということを考えるのであります。
そういう意味では非常に非民主的と思いますが、何かそういう民間側の実際の人達の意向が反映して行くような仕組というようなものは、これはやはり具体的に、今例えば物資別であるとか、或いはそういつたようなもので、あらゆる中小企業であるとか、或いは商業の部門であるとか、労働組合の労の意向であるとかいつたものが、何らかの形で反映されるような組織は、これはお考えになつておるのだろうと思うのですが、如何でしようか。
このために同公団に不当の、一般企業で認められない金利保管料の損失を生じております。二十四年度の第一・四半期の配給のずれから生じておりまする金利保管料の予算外の負担は約一億一千万円、予定に組んでない負担でありますが、一億一千万円ほどの金利保管料の負担になつております。さらに脱脂大豆等におきましては、九月末現在約八万七千トンの滞貨が生じて、仕入れ価格で約二十五億の滞貨になつております。
こういうものは一人々々に直せば極く極めて少いものだろうと思うのですが、これらをどの程度の比率で一般の何と申しましようか、企業者との関係ですね、そうしたものとの比率はどの程度になつておりますか。
元来復金の功罪が非常に問題にされておりましたけれども、これは悪用した人達があるといたしましても、又短期間に日本の肥料生産が上昇したというようなプラス面も相当あるのでありまして、こういう制度というものはやはり存置することが然るべきであり、ただ実情は中小企業でありましても又大企業でありましても、平等に扱えという仕組のところに問題があるのであつて、これは平等に扱えという註文自体が無理なんで、我々が大企業を
○天田勝正君 今私が聞いたのはここにありますね、企業だけのものはこれを差引けば自然に出て……