1949-12-20 第7回国会 衆議院 人事委員会 第6号
企業官庁であるわれわれ公務員は、たといそれは公務員であつても、その仕事に適する選考方法というものは私はあり得ると思うのであります。従つて結論的に申し上げますと、電気通信事業というものをほんとうにごらんになつて、それに適応した試験というものが結論として出て来たのか。單に公務員という一つのわくに入れた結果、そういうふうなものが出て来たのか。私はその点を実は人事院にお聞きいたしたいのであります。
企業官庁であるわれわれ公務員は、たといそれは公務員であつても、その仕事に適する選考方法というものは私はあり得ると思うのであります。従つて結論的に申し上げますと、電気通信事業というものをほんとうにごらんになつて、それに適応した試験というものが結論として出て来たのか。單に公務員という一つのわくに入れた結果、そういうふうなものが出て来たのか。私はその点を実は人事院にお聞きいたしたいのであります。
特に日本国有鉄道の職員につきましては、この措置により公共企業体仲裁委員会の裁定の一部履行を果すことと相なるものと考えております。その支給方法等も、国家公務員と同様の趣旨によるよう、当事者間において協議決定せられることを期待する次第であります。 以上が本法律案提出の理由でありますが、国家公務員の実情をおくみとりの上、何とぞすみやかに御審議の上、御賛成あらんことを希望いたします。
殊に同一産業におきまして、他と比べてこれがために今後企業の面においていろいろの矛盾ができる非常な不均衡をもたらす点がはつきり分るのであります。この点については物価庁の方で司令部と更に折衝して、この不合理をできるだけ合理化したいという御意向を承つたのでありますが、是非一つ至急にこの点を御解決願うように特に安本長官にお願い申上げます。
それから通産省の方に伺いたいのでありますが、電力の方がいわゆる独立採算制を採られましたに対しまして、各企業はまだ必ずしもそういうような独立採算制になつていない。殊にいろいろな面において、統制が布かれておる。例えて申しますと、電解ソーダのごときは中国にある工場と北陸にある工場と比べた場合に、電力は非常な今度相違ができた。殊に原料の主なる塩は中国は海岸であつて、これは直ぐに荷役ができる。
現在の企業形態におきまして独立採算制を唱えておりますから全国九つの地域差を付けた料金になつております。これから先どうなるかということは企業形態の問題は電力再編成審議会の答申を待つて徹底さるべきで、料金は十二月十三日の料金改訂における原価計算による地域差を付けるということになつております。
今ここに繰返すことは本員はいたしませんが、その理由書の中に「この限度において右裁定を実施し、残余は、公共企業体労働関係法第十六條第一項に該当するので、同條第二項の規定により国会に付議する必要がある」ということでありますが、残余については承認を求められるのか、どう処置するのかということが、ここでは不明瞭であるようでありますが、この点は政府は口頭を以て理由を補足するのでありますか、ただこの文面の上では、
————————————— 本日の会議に付した事件 ○教育文化施設及び文財保護に関する 一般調査承認要求の件 ○在外残留同胞の実情調査のための議 員派遣要求の件 ○海外残留者留守家族に対する越年資 金支給に関する決議案の委員会審査 省畧要求の件 ○簡易保險及び郵便年金保險積立金運 用再開に関する緊急質問の件 ○自由討議に関する件 ○小委員長の報告 ○弔辞の取扱に関する件 ○公共企業体労働関係法第十六條第二
それは先般来当議院運営委員会で御協議に相成つておりました国鉄裁定案につきまして、内閣から今月十二日提出した「公共企業体労働関係法第十六條第二項の規定に基き、国会の議決を求めるの件」の前文及び理由書を別紙の通り訂正願いたいというので、訂正書が出ております。訂正の内容は前文におきまして次の通り変つております。
○大村委員長 ここで雑談に出ました事情は、今度の公共企業体仲裁委員会の裁定案を、政府部内においていかに取扱うかということについて、協議中であるからというような話合いがあつたように記憶しております。
○大池事務総長 内閣総理大臣から本日付で衆議院議長あてに、時間は二時七分ごろですが、政府が本月十二日に提出した公共企業体労働関係法第十六條第二項の規定に基き、国会の議決を求めるの件の前文及び理由書を、別紙の通り訂正を願いたいという訂正の申出がありました。その別紙はお手元にガリ版で印刷をして配付をいたしましたから、ごらん願いたいと思います。
○淺沼委員 そこでもう一つ伺いますが、「公共企業体仲裁委員会の別紙裁定について、公共企業体労働関係法第十六條第二項の規定により、国会の議決を求める。」これが主文です。訂正された主文は「公共企業体仲裁委員会の別紙裁定中、十五億五百万円以内の支出を除き残余について公共企業体労働関係法第十六條第二項の規定により、国会の議決を求める。」これは明らかに内容の変更であります。
○林（百）委員 それはあなたの場合は、企業の中で出せる部分については当然出す。その範囲を越したものについては、国鉄としてこういう経理で、政府に申請して予算を組むんだという、その予算を組まれたかどうか。そうでないと意味をなさないわけです。国鉄の企業内で出せるもの以外はあなたは予算を組まない。かりに予算を組んでも、政府がこれを握りつぶしたら、全然拘束力はないことになる。
○福田（喜）委員 この国鉄の裁定に関する問題は、公共企業体労働関係法の一つのテスト・ケースとしまして、先に共産党の林君が御指摘になりました通り、今後の事例の先例となるものと私どもは思つております。
○林（百）委員 あなたが予算をつけて十二月の十日に大屋大臣に出したと言つておる、その予算というのは、企業の中で捻出し得るだけであつたのか。それを越した部分についても、企業の中では捻出が不可能だから、政府としてこれだけの部分は捻出してくれということを、具体的に予算を組んで大屋運輸大臣に出したかということを聞いておるのです。
一昨日公共企業体労働関係法第十六條第二項の規定に基き、国会の議決を求めるの件が労働委員会に付託に相なりましたが、御承知のごとく本件は国鉄労働組合と日本国有鉄道との間の賃金ベースの改訂、及び年末賞與金の支給その他に関する紛争に対する公共企業体仲裁委員会の裁定について、公労法第十六條第二項の規定によつて国会の議決を求めようとするものであります。
本委員会に付託せられました公共企業体労働関係法第十六条第二項の規定に基き、国会の議決を求めるの件につきまして、人事委員会及び運輸委員会より、それぞれ本委員会に対し連合審査会開会の要求がございましたので、本委員会におきまして、人事委員会及び運輸委員会と連合審査会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○倉石委員長 次に本件につきまして、審査の必要上、公共企業体仲裁委員会委員長末弘厳太郎君、同じく委員今井一男君、同じく委員堀木鎌三君、日本国有鉄道総裁加賀山之雄君、国鉄労働組合中央執行委員長加藤閲男の五名の方に出席を願いまして、説明または意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事 福永 健司君 理事 三浦寅之助君 理事 吉武 惠市君 理事 青野 武一君 理事 春日 正一君 理事 島田 末信君 麻生太賀吉君 塚原 俊郎君 福田 喜東君 船越 弘君 松野 頼三君 福田 昌子君 前田 種男君 稻葉 修君 柄澤登志子君 ————————————— 十二月十六日 公共企業体労働関係法第十六条第二項
○大屋國務大臣 ただいまから昭和二十四年十二月二日に、公共企業体仲裁委員会が、国鉄労働組合の提起いたしました賃金べースの改訂及び年末賞與金の支給その他に関する紛争につき下しました裁定を、国会に上程いたしますまでの経過その他につきまして、簡單に御説明申し上げます。
百郎君 岡田 五郎君 尾関 義一君 松井 政吉君 三宅 正一君 上村 進君 石野 久男君 出席国務大臣 運 輸 大 臣 大屋 晋三君 労 働 大 臣 鈴木 正文君 委員外の出席者 日本国有鉄道総 裁 加賀山之雄君 参 考 人 （公共企業体仲
そうして中小企業の方面には配給されないで、やみでよそから出て来るものを仕入れて漁業をしなければならないというふうなことになつておる。それで実際配給されるところの油は、大きな外国向きの漁業をやつておる人たちだとか、それから馬力の大きいところというふうなものに片寄つておるということが、われわれとして考えられるのでありますが、そういう点をどうして除去して行こうとなさいますか。
そしてこのことはまた近代資本主義の発達が、行政において、企業において規模が拡大し、複雑化し、それに伴つて分業化、専門化、技術化して来たことが、何らかの統一あるところの分類、整理をして、科学的、能率的たらしめることが必要になり、そこに職階制を必然的に必要ならしめたのであると考えるのであります。
昨十六日労働委員会に付託せられました公共企業体労働関係法第十六條第二項の規定に基きまして、国会の議決を求めるの件につきまして、当委員会と密接な関係がありますので、この際労働委員会に対し、右件審査のため連合審査会を開くことを要求いたしたいと思いますが、これに御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
家計の赤字を積み重ね、又企業経理の犠牲となつて生活の窮迫の極から、漸く獲得した仲裁裁定の権利であります。仲裁裁定書の理由の第八には、「本裁定は、公労法第十六條及び第三十五條によつて当事者双方を拘束するから、公社は裁定の指示するところに従つてそれぞれ所定の時日までに裁定の内容を履行すべき法律上の債務を負担する。」債務を負担する、法律上の債務を負担すると明記されてあるのであります。
○国務大臣（殖田俊吉君） 内村さんの御質問にお答えいたしまするが、裁定は通常の場合におきましては直ちに当事者を拘束するのでありまして、つまり最終的に決定といたしまして効力を発生するのでありまするが、ただ公労法第十六條に申しておりまする通り、公共企業体の予算上又は資金上不可能な資金の支出を内容とするものにつきましては、その第二項によりまして、これを国会の議に付しまして、その承認を求めなければなりませんのであります
各種の企業の将来を十分考慮いたして処置いたしたものと御承知を願いたいと思います。（拍手） 〔国務大臣森幸太郎君登壇、拍手〕
昭和二十四年十二月十七日（土曜日） 議事日程 第三号 午後一時開議 第一 両院法規委員会委員辞任の件 ————————————— ●本日の会議に付した事件 公共企業体仲裁委員会の裁定に基く国鉄従業員に対する給與並びに一般公務員の給與支給に関する決議案（廣川弘禪君外六名提出） 日本国有鉄道公社従業員の給與に関する公共企業体仲裁委員会の裁定全額実現要求の決議案（足鹿覺君外百五十七名提出
すなわち、廣川弘禪君外六名提出、公共企業体仲裁委員会の裁定に基く国鉄従業員に対する給與並びに一般公務員の給與支給に関する決議案及び足鹿覺君外百五十七名提出、日本国有鉄道公社従業員の給與に関する公共企業体仲裁委員会の裁定全額実現要求の決議案、以上の両案は提出者の要求通り委員会の審査を省略してこの際一括これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
公共企業体仲裁委員会の裁定に基く国鉄従業員に対する給與並びに一般公務員の給與支給に関する決議案、日本国有鉄道公社従業員の給與に関する公共企業体仲裁委員会の裁定全額実現要求の決議案、右両案を一括して議題といたします。順次提出者の趣旨弁明を許します。吉武惠市君。 〔吉武惠市君登壇〕
そこで実際的の取扱いといたしまして、まず公共企業体仲裁委員会の裁定に基く国鉄従業員に対する給與並びに一般公務員の給與支給に関する決議案、この趣旨弁明を願いまして、次に日本国有鉄道公社従業員の給與に関する公共企業体仲裁委員会の裁定全額実現要求の決議案、足鹿覺君外百五十七名提出、この趣旨弁明を行いました後、この決議案に関連をいたしまする質疑を行つて、それが終つて討論に入つて、採決はこの決議案の内容にかんがみまして
○淺沼委員 それでは本日の議事の取扱いは、緊急質問は相当あるのですが、非常に重大な問題である十の、公共企業体仲裁委員会の裁定に基く国鉄従業員に対する給與並びに一般公務員の給與支給に関する決議案、これと十一の日本国有鉄道公社従業員の給與に関する公共企業体仲裁委員会の裁定全額実現要求の決議案、これを議題に供して議事を進めていただきたいと思います。
山陰並びに九州地方における不法入 国問題の実情を実地調査のための議 員派遣要求の件 ○郵便事業用施設の整備復旧状況外三 件に関する実地調査のための議員派 遣要求の件 ○宗教団体の経営する社会事業の実情 等を実地調査のための議員派遣要求 の件 ○放送事業並びに無線通信業務の地方 における実情実地調査のための議員 派遣要求の件 ○在外残留同胞の実情調査のための議 員派遣要求の件 ○公共企業体労働関係法第十六條第二
○板谷順助君 私が諸君に申上げて置きたいことは、大体鉄道が公共企業体として置かれておるにも拘わらず、先般出た国有鉄道法案というものが極めて不備なんです。それは今兼岩君のお話の通りに、大体政府は全面的に指示しておる、そういう形から運輸大臣に監督権がある、あるにも拘わらず大蔵大臣の承認を得なければ何事もできない。
○栗山良夫君 政府と国鉄企業体との間の解釈は、今長官が大体なされましたが、公社と組合との間の今度の裁定に対する権利と義務は一〇〇％お互いに拘束されておるわけでありますが、この一〇〇％の権利義務に対しまして、今度政府が裁定の一部承認ということを行いました場合は、その残額に対する権利義務は、政府としてどういうふうにお考えになりますか、その点を伺いたい。
村尾 重雄君 門屋 盛一君 田村 文吉君 水橋 藤作君 委員外議員 小泉 秀吉君 内村 清次君 鈴木 清一君 政府委員 労働政務次官 新谷寅三郎君 説明員 日本国有鉄道総 裁 加賀山之雄君 証 人 （公共企業体仲
○委員長（山田節男君） 今末弘先生が見えましたから、それは後程…… それでは只今より公共企業体労働関係法に基きます仲裁委員会の委員長末弘嚴太郎君の証言について発言を許します。それでは初めに宣誓書を…… 〔総員起立、証人は次のように宣誓を行なつた〕 宣 誓 書 良心に従つて真実を述べ、何事もかくさず、又、何事もつけ加えないことを誓います。
又その償還すべく企業体として努力をする決意があるかどうか。その点をお伺いしたい。
○青野委員 私は大体具体的に九つほど質問を申し上げる予定でおつたのでありますが、春日委員からの質問もありまして、多少重復しておりましたので、一般的な質問になりましたが、願わくば本会議の関係もありますし、国鉄の公共企業体の仲裁委員会の裁定の問題で相当紛糾したため本会議が遅れ、労働委員会が遅れたのでありますが、この次の労働委員会を急速に委員長に開いてもらいまして、大蔵大臣がもし来られなければ大蔵次官、それから
○議長（幣原喜重郎君） 次は公共企業体仲裁委員会の裁定に関する緊急質問を許可いたします。石田一松君。 〔石田一松君登壇〕
○国務大臣（大屋晋三君） 米窪君の私に対する御質問は、公共企業体である日本国有鉄道の職員は、いわゆる公務員ではない、しかるに、いろいろな制約があり、せつかく公共企業体という別な組織体にしたが、これでは運営上いろいろな支障があつてまずいと思うが、これを何とか改正して、国鉄の総裁みずから、国鉄の従業員みずからで、自由自在に、他の制約を受けずに経営ができるようにする腹はないかというような御質問だと、私は拜聴
○石田一松君（続） 今回の裁定に対して政府がとりつつあるところのこの予算的措置というものは、公共企業体労働関係法の第十六項あるいは第三十五條に規定するところの、公共企業体の予算上、資金上不可能な支出というべき筋合いのものではない、すなわち、これは可能な範囲におけるところの流用をするというのでありますので、それであつたならば、この公共企業体の仲裁委員会によつてなされた裁定そのものを国会に提出する理由も
あなたは国鉄あるいは労働運動の関係から説かれておりまするが、われわれは成文になつた公労法の第十六條、公共企業体の予算上または資金上不可能な資金の支出を内容とするいかなる協定も、政府を拘束するものでないとあるのでありますから、その点から法律論を御展開願いたいと思います。
これは公共企業体の問題と関連しておるので参考に聞いたわけでありますが、この点について官房長官が答えられなければ答えられないでもいい。
ことに公共企業体労働関係法というこの法律の立法趣旨が示しておるように、公共企業体労働関係者の罷業権の運用を奪つたかわりに與えられた仲裁委員会の提案である。それが官房長官に伺いますと、予算その他の関係から裁定の一部分が特に支拂われるといたしましても、あとの債務が確認されておるということなら問題は別ですが、年内に支拂われる部分以外の部分については、これが債務は消滅してしまうような見解を示されておる。
いろいろのことを勘案いたして見ます際に、これはお手許に資料が差出してありますから、又後程お読みを願いたいと思うのでありますけれども、今回の給與ベース改訂というようなことで考えて見ました際に、この全体の購買力はたかだか国家公務員の……例えば公共企業体の職員、それから地方公務員というようなものを入れましても、たかだか一・七七％にも達しない極く僅かの影響しかないというふうに我々は考えております。