2021-08-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
要するに、購入できるかどうかというのは、これはもうおっしゃるとおり、これ以上私が申し上げることがなかなかしづらいというのは、民間の企業の方針というものがある中において、それでもしっかりエビデンスが確立されていれば、それは我々も言いようがあるんですが、そこがなかなか難しいのが、今それをやっている最中で、御承知のとおり、北里大学と民間の製薬メーカーの間で今治験をやっている最中であります。
要するに、購入できるかどうかというのは、これはもうおっしゃるとおり、これ以上私が申し上げることがなかなかしづらいというのは、民間の企業の方針というものがある中において、それでもしっかりエビデンスが確立されていれば、それは我々も言いようがあるんですが、そこがなかなか難しいのが、今それをやっている最中で、御承知のとおり、北里大学と民間の製薬メーカーの間で今治験をやっている最中であります。
職域接種につきましては、接種会場の確保を企業や大学等が自ら行うことが基本でございますけれども、支援策として、複数の中小企業が商工会議所や委員御指摘の総合型健康保険組合等を事務局として共同実施するものにつきましては、接種一回当たり千円を上限に、会場の設置、運営等、接種費用負担金、一回二千七十円の範囲を超える費用の実費を補助することとしている次第でございます。
職域接種で、多くの企業、健保連が協力しようと取り組んでおります。これが、ワクチン供給の停止により、接種日の延期がなされまして、現在分かっている七会場だけでも、四千万程度の追加費用、キャンセル料等が発生しております。特に、複数の企業で構成されている総合型については何らかの財政支援が必要と考えますが、山本副大臣、簡潔な答弁を求めます。
このことは九月末まで実施をするということでありますが、その後も、年末までの間、少なくともリーマン・ショックのとき以上ということで、中小企業への助成率を十分の九以上とするとしている特例は継続する旨を厚労大臣から公表されているところであります。
なお、個別の製薬企業との具体的な内容につきましては、契約上、秘密保持が義務づけられていることから、ワクチンの特性、副反応、有効性に関する記載内容についてお答えすることは難しいというふうに聞いております。
○大臣政務官（こやり隆史君） 先ほど御答弁させていただきましたように、この職域接種については、基本的な考え方として、市町村とは別に、大学あるいは企業等が自らの責任で準備をしていただくということが基本的な考え方でございます。その上で、中小企業等につきましては、その資金力等を含めて十分ではないということから、支援策を用意をしているということでございます。
○矢田わか子君 こやり政務官、私、今日言っているのは、中小企業だけじゃないと思うんですね。一千人以上のということで元々やり始めましたので、大企業でも、元々自治体がやってくれるのを待っていれば何の手当ても要らないわけですが、自分たちの自主的な判断で、従業員を守りたい、この気持ちで自主的に手配しているわけですよ。ところが、それが届かないことによって、全額、まあ言うたら無駄金ですよね。
大企業といったって、中小企業以外ですよね。多くの企業が政府の指示によって一生懸命準備をしているわけですから、何の過失もない企業が、政府の申し訳ないですが見通しの甘さによってワクチンが届かないことの損失をかぶるということが本当に適切なのかどうか、是非もう一度検討を進めていただきたいと、これもう御要請にとどめますが、お願いしたいと思います。
政府が考えるワクチン接種の巡航速度、一日百二十万回、十一月にはワクチン接種を希望される方の二回接種を終えるとの目標ですが、自治体、企業、職域と調整をされた上で、その進捗速度が保持されるかどうか、現在の状況と十一月に向けての政府の対応について、まず河野大臣にお伺いしたいと思います。
あわせて、七月十五日に、今回合意した方向性につきまして業界説明会を開催するとともに、治験実施、開発の方向性につきましても、個別企業に対する指導も始めたところでございます。
このマニュアル等を作っていらっしゃいますのは、大会警備共同企業体という、各企業が集まった中でこういったマニュアルが作られておりますので、我々としても、組織委員会に働きかけて、しっかりと周知徹底できるように努めていきたいと考えております。
何か投稿された情報だけをもってその認証が取り消されるわけでもありませんし、もちろん認証受けたけどやられていないところは改善を求めますけれども、他方、ライバル企業からとか一部の利用者から悪意ある書き込み、こうしたことを心配する声もあるとも聞いておりますので、具体的な運用方法については検討を進めているところであります。
最終的に、自治体の接種も進んでまいりますので、職域で最初二千人打ちたいとおっしゃっていた企業が、いや、自治体で五百人打ったから千五百人ということがあり得るんだろうと思います。そうなると空きが出ますので、もし職域でまだニーズをお持ちの方は次にもう一回申請を再開するということがそういう場合はあり得るかなと思っております。
やはりできるだけ早く手元に支援が届くようにしていくことが大事だと思いますが、どこに問題があるか確認するとともに、今申し上げたように、早期に執行して必要としている人や企業をしっかり支援できるようにすべきじゃないかと思いますが、大臣の御見解をお聞きをします。
これは、東京都が中小企業支援金の申請者に書いてもらっている誓約書です。この黄色い線の部分を見ていただくと、酒販業者として申請する場合は、取引を行う飲食店が要請等に応じていないことを把握した場合には取引しませんと誓わせています。 私が調べたところでは、四月、五月、六月分の支給に関する七月一日申込みスタートの分でこの誓約をさせているようです。
自治体の接種が恐らく百四十万回に対して、その七分の一ぐらいが今職域で動いておりますが、接種券がない場合は企業の社員名簿と大学の学生名簿で管理をしていただいておりますので、総数は分かるんですけれども、どの自治体の方がどれだけ職域で打ってくださっているかというのは、これは接種券が発行されて、それがＶＲＳに入力されて初めて分かるわけでございます。
個別の企業が、四千万回入ってくるなら四千人頼むけれども、千三百七十万回なら千人しか頼まないというようなことにはならなかったんだろうと思います。
しかし、現場には届いていないという現状がありますから、その辺、地方自治体、いわゆる東京であれば知事の方にしっかり要請して、一番弱いところですからね、大企業にはもう後でもいいんですから、一番弱いところに早く渡していただきたい。 今の答弁ですと一〇〇％の答弁だったので、もう一度大臣の答弁をいただいて、最後の質問にしたいと思います。よろしくお願いします。
その中で、いわゆる中小企業、中堅企業の皆さんには、月当たり上限二十万円の月次支援金、これは一月から七月まではもう決まっておりますので最大百四十万円の支援となりますし、三十五の都道府県で国の地方創生臨時交付金を活用して月々十万円であるとか上乗せが行われておりますので、いわゆる雇用調整助成金と併せてかなりの程度の支援が行われるものというふうに考えておりますが、今般、飲食店への協力金も、先払いということで
○佐藤（英）委員 次に、各地の商工会議所では、政府の要請に応じて、中小企業が合同でワクチン接種を受けることができるように、会場や医師の手配などを進めて、九十四の商工会議所が約五十六万人分の職域接種を申請しております。しかし、承認されたのは、七月一日現在、七商工会議所の約六万人分にとどまっております。 中小企業による合同の職域接種を着実に進めていくべきと考えます。見解を伺います。
○西村国務大臣 中小企業の皆さんにも接種の様々な機会、早い機会が提供できることが重要と考えております。 大企業の職域接種でも、取引先であるとか、そうした中小企業も対象に対応していただいているところもたくさんありますし、また、大学の接種も、取引先の中小企業のみならず、近隣の中小企業、商店街の皆さん、こういった方々にも接種の機会が提供されているものというふうに承知をしております。
それに対して、企業が応じないということで、企業に対して働きかけ、千二百八十五件してもらいました。ところが、理解を示したのは四百件余りで、検討は三百五十件強だと。ひどいのは、もう制度は導入しませんときっぱり断っているところが五百三十五件というふうにあるわけですね。 これ、個人申請の働きかけということで、改めて制度つくってからの動きで見ても、理解得られていないというところも残っています。
八月九日以降にこれ開始はできるのかどうか、いつになったらこれ申請した団体、企業、具体的な案内が出されるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君） 職域接種については、ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくために企業や大学等における職域でのワクチン接種を可能としたものであります。それは御指摘のとおりです。モデルナ社のワクチンを使用して、医療従事者や会場などは自治体による高齢者等への接種に影響を与えないよう企業や大学等が自ら確保する、そういうふうになっています。
また、これに加えまして、特に都市部につきましては、自衛隊の大規模接種センターや自治体が設置する大規模接種会場による接種が進められているほか、職域接種を通じ、多くの企業等による接種も行われております。
申請して承認されたところはスケジュールどおりだという宣言があるから、いろいろな、看護師さんとか、中小企業で集まったところも手配しているので。そうでないようなことが言われていますので、是非チェックいただきたいと思います。 そして、菅総理がおっしゃっておられるのが、一日百万回の接種だと、これを目標だと。
個別企業とのやり取りということで、この千七百七十万回の供給に関しては、モデルナ社とのやり取りで公表していいということで発表した次第でございます。 ただ、これ以上の詳細な内容等に関しましては、秘密保持契約等を踏まえまして、お示しすることはできない状況でございます。
私どもの地元でよく聞くのは、税務署さんが一番地域の事情とか企業の状況を分かっておりますので、国の方針として、補助金であったりとか法人税であったりとか、まあ減免措置もありますけれども、昨年は免除していただきましたが、今年になって、ない袖を振ってお金をお払いしたということもあります。
○西村国務大臣 御指摘のように、北海道苫小牧市におきまして、保健センターが医師会と協力をされて、七月に市内の中小企業の従業員の方々を対象に職域接種を行う方針であるというふうに聞いております。
○佐藤（英）委員 今お話のありました職域接種についてですが、職域接種が従業員一千人以上の大企業から進んでおりますが、日本の雇用の七割を占める中小企業による接種の推進は極めて重要であります。 北海道の苫小牧市では、市と医師会の主導で、中小企業の社員の方々を対象にした職場接種を行うと発表しました。
○国務大臣（西村康稔君） まさに菅総理おっしゃって、発言されているとおりでありますし、今御指摘あったとおり、職域接種をどう加速していくかということ、ワクチン接種がやっぱり決め手の大きなポイントだと思いますので、どう進めていくかという中で、千人未満の場合であっても、接種対象を取引先企業とか下請企業、様々対象にできるわけですし、また、中小企業は商工会議所などを通じて共同で実施することも可能としておりまして
（宮本徹君紹介）（第一八六二号） 同（本村伸子君紹介）（第一八六三号） 消費税率五％への引下げに関する請願（志位和夫君紹介）（第一七四五号） 同（清水忠史君紹介）（第一八五一号） 消費税率を五％に引き下げ、複数税率・インボイス制度の即時廃止を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一七四六号） 同月八日 消費税率の引下げを求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第一九五六号） 全企業
％に引き下げ、税の 集め方を抜本的に見直すことに関する請願（第 九七号外一三件） ○消費税率を五％に引き下げ、複数税率・インボ イス制度の即時廃止を求めることに関する請願 （第二五八号外二七件） ○緊急に消費税率を五％に引き下げ、複数税率と インボイス制度を直ちに廃止すること等に関す る請願（第二九四号外二六件） ○国税通則法の煽動罪の即時廃止に関する請願（ 第三〇七号外一件） ○大企業
まだまだありますよ、大臣におなりになる前に、委員会質疑の最中にタブレット端末で巨大なワニが歩いたり大蛇にかみつかれたりする動画を約五分間見続けた方がこの度大臣になって、今度は、請負先の企業について、一発、遠藤のおっちゃん辺りを脅しておいた方がいいよ、ちなみに遠藤という方は請負先企業の社長のことらしいですが、そうした発言した大臣がいたり、審議に立て続けに二人の副大臣が遅れるという前代未聞の恥を知らない
近藤昭一君外五名提出、熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、エネルギー協同組合法案 第二百一回国会、後藤祐一君外七名提出、中小企業者等
汚染処理水を双葉・相馬・いわきの 海に流さないことに関する請願（第三三八号） ○中小零細事業者に対する支援策の実施等に関す る請願（第五三二号外二六件） ○原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換 を求めることに関する請願（第五八〇号） ○小規模事業者に対する支援策の実施等に関する 請願（第八五五号外一件） ○即時原発ゼロに関する請願（第九二八号外一件 ） ○ウイグル人強制労働に関わる日本企業等
廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案（近藤昭一君外五名提出、第百九十八回国会衆法第二二号） 四、国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案（近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二三号） 五、エネルギー協同組合法案（近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二四号） 六、中小企業者等
平井デジタル担当大臣がオリパラ向けのアプリ開発を受注した企業に、脅しておいた方がいい、完全に干すと発言したり、武田総務大臣が予算委員会のときに記憶にないと言えと電波部長に声を掛けたりする、こうした行動はおごり以外の何物でもありません。 それが小此木大臣の差配に影響し、しわ寄せが森屋委員長に来た。全ての根源は菅総理の政治姿勢にある、このことを強く糾弾し、趣旨説明といたします。
中小企業や地銀の生産性、国民の自己責任ばかりを問う縮み思考、民営化利権で、日本が再生するとでもお思いでしょうか。郵政民営化をすれば年金さえも安心といった、あの分社化ありきの改悪の責任は誰が取るのでしょうか。この中にも、私たちと一緒に、志を一緒にして造反した人たちがいるじゃないですか。あの責任は誰が取りましたか。
また、総理は、自らのトップ交渉によって国民全員分のワクチンを確保するとともに、直接陣頭指揮に当たって、自衛隊、自治体、企業とを結ぶ総力戦体制を確立されました。 野党の一部からは、さも政府の対応の遅さによってワクチンの提供が遅れたかのような批判がありますが、そもそも、昨年、予防接種法改正案の審議において、政府に慎重な対応を求めたのは、野党の皆さんだったのではないでしょうか。
こうした取組が功を奏し、完全失業率を低水準に抑える中で、雇用者数は八十万人回復し、倒産件数も減少傾向、企業の生産活動や投資は上向き、製造業を中心に日本経済は全体として持ち直しの動きが続いております。 そのほか、公明党も推進してきました携帯電話の料金の引下げや不妊治療の保険適用など、国民が求める改革を矢継ぎ早に取り組んできました。