2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
下請企業の適正な利益には目を配りながら、単価に沿った賃金が支払われるようにすることは当然のことであります。しかも、これは民間の事業ではなく、国が発注する公共工事のことを申し上げております。沖縄振興の枠組みからこの問題の突破口を切り開くような取組が求められているということを強く申し上げておきたいと思います。 次に、沖縄県北谷町の町立博物館の建設問題について質問をいたします。
下請企業の適正な利益には目を配りながら、単価に沿った賃金が支払われるようにすることは当然のことであります。しかも、これは民間の事業ではなく、国が発注する公共工事のことを申し上げております。沖縄振興の枠組みからこの問題の突破口を切り開くような取組が求められているということを強く申し上げておきたいと思います。 次に、沖縄県北谷町の町立博物館の建設問題について質問をいたします。
いろいろな面でそういった指摘が専門家から出ているんですけれども、そういう産業振興を促進するためにも、民間活力を生かす方法、例えば物流コストに着目した場合、中小企業に対する支援メニューとして、間接的に物流コストの圧迫感を解消できるような方向も考えるべきではないかと思うんですけれども。
○田村国務大臣 ちょっと私の理解力が足らないところもあるんですが、事業譲渡、いろいろなことがありますけれども、元の企業が雇っているわけなので、そこが調子悪くて仮に事業譲渡をしても、そこの売上げ自体は下がっていますから、そこから行かれるのはいい。
○田村国務大臣 グループ企業といいますか、要は、ある程度支配権があるといいますか、そういうようなところに関しては、やはりグループ内で要するに配置転換しているのと余り変わらないということでございまして、これに対しては対象にしない。 それから、五百人という上限をつくっております。これも、大企業がいろいろな形で使われ出されますと、財源というものが限りがございます。
○田村国務大臣 基本的に、今アストラゼネカ社のことをおっしゃられましたけれども、これは秘密保持契約を締結しておりますので具体的なことは申し上げるわけにはいきませんが、こうやって供与する場合は、当然のごとく、その企業との調整を行って、双方の合意、これを行った上で供与をいたしますので、後から企業ともめるというようなことがないような対応という形で供与をさせていただくという形になると思います。
民間企業も直面するこの課題に、まずは行政から積極的に取り組むべきと考えます。 この点、先日の内閣委員会で、トランスジェンダー当事者の職場環境ルール策定について伺ったところ、各省別に議論するのではなく、政府全体でどうするか考えるべきという前向きな答弁をいただきました。
いわゆる経口中絶薬のうち、ミフェプリストン及びミソプロストールでありますけれども、現在、企業において治験中であり、今後、企業から薬事申請されれば、有効性や安全性について適切に審査を行ってまいります。薬事承認された経口中絶薬については、中医協において了承されれば治療上中絶が必要な場合に保険適用となり、その薬価については適切なものとなるよう検討してまいります。（拍手）
だって、明らかに、本当に不当な、株主の権利を制約をしようとする、こういう行為が、大企業の、それも一流企業の中で行われているという事実はやはり重く受け止めなければいけないし、梶山大臣も、さきの五月十二日の答弁でそのようなことをおっしゃっていますよね。 これは、要するに東芝に任せていていいお話なのかどうかという話、どうですか。
○中原政府参考人 御指摘のございます中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画は、中小企業等の経営向上を進めるための認定制度でございまして、直近三年間で六万五千六百八十八件を認定しております。
○芳賀道也君 この入力というのは、企業とか学校、やったところが主体で最後まで責任持つということでいいんでしょうか。
その上で、ワクチン接種に関します地域の御負担を軽減いたしまして、国全体として接種の加速化を図るために、自治体による高齢者の接種に影響を与えない形で、企業ですとか大学とかが確保できる医療従事者を活用して接種を進めていただける場合、これを認めているものでございまして、これによりまして全体的に自治体の接種の円滑化、効率化が図れるのではないかということを期待をしております。
○副大臣（山本博司君） 今回の職域接種の仕組みに関しましては、ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図るために、自治体による高齢者等への接種に影響を与えないよう、企業や大学等が確保した医療従事者等を活用して接種を進めるものでございまして、これにより、自治体による接種の円滑化が図られるものと考えておる次第でございます。
最初から全てを見るというふうに予算委員会の等々で私も河野大臣からお返事いただきましたけれども、ここがやはり不明確だったり、後から結局費用追加になりましたとかいうことになると、先ほど言った、準備したいなと迷っている企業もどのように踏み出していいか分からない。
○政府参考人（坂口卓君） 先ほども申し上げましたとおり、マニュアルの策定に当たりましては、具体的な企業の好事例、対応方法など、具体的にどのようなことに取り組むべきかと、ことかというようなものも記載を、示していくということが必要でございますので、予算事業の中で、顧客に接することが多い業種の個別の企業へのヒアリングなども行いながら、マニュアルとなるように工夫をしてまいりたいと思っております。
○政府参考人（正林督章君） 今般のワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図るため、六月二十一日から、企業や大学等において職域単位でワクチンの接種を開始することを可能としております。
神奈川県では中国政府に関係がある可能性がある人物が米軍基地周辺の土地を購入していたことが判明、アメリカ軍基地が見える沖縄県の宿泊施設に中国国営企業の関係者と見られる人物が買収を打診。私もメディアにおりました。産経新聞さんは公安筋にすごく強くて、何度も私やられたという記憶があります。
航空自衛隊千歳基地が一望できる中国人専用の別荘地、その他中国企業のソーラー用地、外からは中が全く様子が見えません。それから、中国企業が買収した塩漬け状態のゴルフ場や、手前で立入禁止になってしまっている住宅地とか、キャンプ場、そのキャンプ場の中には川が流れています。
米国では、外国資本等による米国企業や事業への投資管理を行うＣＦＩＵＳの機能が強化され、二〇二〇年二月から、直接投資に加え不動産投資も審査の対象とされることとなっております。また、オーストラリア、イギリスでも最近動きが出ております。
この間、日本の企業がサイバー攻撃を受けて、その攻撃者が中国の青島にある某、ある軍の関係であるということが分かったということを決算委員会で警察の方がおっしゃっていたので、それがもし発信地、すなわち攻撃しているところが、それは日本の国内だったから国内犯罪なんですけど、海外からやってきたらどうなりますかというふうに聞いたら、やっぱりインターポールとか警察の関係でまず処理していくというお答えだったんです。
○政府参考人（大石吉彦君） サイバー攻撃は、サイバー犯罪のうち、重要インフラの基幹システムを機能不全に陥れ、社会の機能を麻痺させることや、政府機関や先端技術を有する企業から機密情報を窃取するといった行為を便宜的に区分しているものでございまして、明確な境界は存在しないものと承知しておりますが、いずれにしても、警察として、サイバー攻撃、サイバー犯罪の別を問わず、犯行の実態解明、被害防止対策等を進めてまいるということでございます
もう今御答弁まとめていただきましたので、在外公館職員の方が日系企業のオフィスにいろいろ回って歩いて投票を呼びかけてくださっているというような御努力も仄聞しているところでありますけれども、やはりこの投票環境の向上というところ、ここを真剣に取り組む必要が私はあるんだろうと思っています。
法令を遵守し、製造管理、品質管理を徹底している、そして、安定供給や各種情報開示と提供に努力をしている企業が健全な発展と成長を続けていくということが、日本の社会保障制度の持続性に貢献することにつながると考えております。
新薬については、利益率が高いことから、企業が主導して治験が進められております。特許切れの既存薬については、製薬会社の利益が望めないことから、医師が主導する治験が多いと伺っております。 新薬であっても既存薬であっても、新型コロナウイルス感染症に効果が認められれば、国民の利益は大きいと考えます。
こうした指摘を踏まえまして、企業における法令遵守体制の強化を図るため、本来本年八月に義務化する予定の体制整備、これを前倒しして実施するように企業側に要請をしているところでございます。
さらに、文書通信交通滞在費の使途を公開するとともに、企業・団体献金は一円も受け取りません。このように徹底した身を切る改革を実践しているのは日本維新の会だけであります。 コロナ禍でやむを得ないとはいえ、国の財政事情は一層悪化をしています。日本の未来に投資するために、税金の無駄遣いの是正始め行財政改革を足踏みすることなく進めていかなければなりません。
日本共産党は消費税五％への減税を提案していますが、消費税率の引下げを決断することが、冷え込んだ家計を温め、苦境に立たされている中小企業・小規模事業者の営業を守ることになります。 消費税が導入されてから二一年度予算額までの累計で、国民は四百四十七兆円もの消費税を納める一方、同時期の法人税三税は三百二十六兆円減、所得税、住民税も二百八十七兆円の減収となりました。
本法律案は、新型コロナウイルス感染症の影響、急激な人口の減少等の短期及び中長期の経済社会情勢の変化に適切に対応して、我が国産業の持続的な発展を図るため、情報技術の進展、エネルギーの利用による環境への負荷の低減等に対応する事業変更を行おうとする者についての計画認定制度の創設、経営革新計画の承認制度等の対象事業者に係る要件の見直し、下請中小企業の取引機会を創出する者の認定制度の創設等の措置を講じようとするものであります
自治体で打ってくださっている医療従事者が剥がされてしまっては何にもなりませんので、千人以上の企業からと申し上げたのは、産業医がいらっしゃるということで、医療従事者をなるべく自前で確保できるところからということで、千人以上の企業。
そういった中で、昨日から職域接種の受付が開始されて、初日でもう四百件以上ということで、大臣も、かなり順調というか、結構驚くほど集まったと言っていましたけれども、私も、私のところにも何社か、是非早く打ちたいから、ただ、情報が余りないんだということで問合せがあったりして、私が予想する以上に、この企業接種、進んでいくんじゃないかなという期待が非常にあります。
二十一日から職域接種を始めていくということで、千人以上の企業でまずスタートしたいということですけれども、その中で、大臣、例えば中小企業が集まって商工会議所で打つようなこともあるんじゃないかということを言っていただいていますけれども、ただ、やはり、商工会議所で打ち手が確保できるか、大企業でも産業医がいればいいんですけれども、なかなか打ち手を確保するのはハードルが高いなというような声もあります。
今御指摘のあった点は、検証委員会の委員の先生方の推認といいましょうか、全体としては、なぜそういうことが起こったのかといえば、当時の総務省のＢＳ左旋４Ｋ、８Ｋ推進の中で、なかなか進出企業が少なかったので、そういう事情も背景にあったのではないかということで推論が述べられているわけであります。
このような不適切な行為を行った担当者は、当然、企業の中では処分を受けるというのは当然だというふうに思いますけれども、こういった事案が発覚したときに、企業に対して行政指導とか企業名の公表とか罰金制度の導入とか、こういったものがなされているのかどうなのか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君） 就職活動のみならず、職場でのセクシュアルハラスメント自体、企業に対してはそういうことの防止措置、これを義務付けているわけでありますし、相談窓口等々もつくるようにという話になっているわけでありますが、多分、その中でもこれは、この場合は新卒者の就職でありますけれども、非常に悪質なという、多分委員はそういう意味合いでおっしゃっておられるんだと思います。
大臣、大企業、トヨタやいろんなところでやるというふうに言われていて、確かに数をこなすことはできるとは思います。しかし、日本の大企業主義じゃないけれど、中小企業は産業医とかいないので、自前でお医者さんを準備できません。
例えば鉄道の運転士さんでいえば、一年間の教習があって、その費用も約一千万ぐらい免許取るまで掛かるということを考えれば、バスもタクシーも、あるいはホテルマンもそうかもしれませんけれども、やっぱり専門性が高いということで、この助成金を使わなくて、企業の中で出向をさせて何とかその働く場所をキープしているという、厳しいながらもキープをしているという、こんな意見も今日あったかと思います。
また、全国の地方公共団体や民間企業にプラトーに幅広く参画していただけますよう、実証実験で得られた活用事例や技術的知見につきまして３Ｄ都市モデル導入のためのガイドブックシリーズとして取りまとめ、３Ｄ都市モデルの導入ガイダンスあるいはユースケース開発マニュアルなど、十種類のマニュアル及び技術資料を公開したところでございます。
これにより、宣言によって影響を受ける企業の方々に安心して労働者の雇用維持に取り組んでいただきたいと考えております。 八月以降の助成内容につきましては六月中に改めてお示ししたいと考えておりますが、いずれにしても、雇用情勢等をしっかり見極めながら適切に対応してまいりたいと考えております。
しかし、全国チェーンを展開しているような企業にとって、極端に言えば四十七都道府県全てに申請しなければならず、事業者の負担が大きくなってしまうこともあるのではないでしょうか。この点に関し、政府として対応を検討されているのか、教えてください。
労働者がリストラされる一方で、大企業は巨額の内部留保をため込んでいるわけです。コロナ禍の今こそこの内部留保を活用をして労働者を守れということを大臣からも大企業に強く求めてほしいということをここでも述べておきたいというふうに思います。 次に、中小企業に関わって質問をします。
今御指摘ございました中小企業から中堅企業へということを支援するわけでございますけれども、まず、狙いでございますけれども、中小企業から中堅企業に成長した企業の多くは、まず資本金を増加させて事業を拡大すると、その上で従業員を増加させていくというような実態にございます。
○政府参考人（新原浩朗君） この規定の趣旨でございますけれども、日本企業と例えばアジアなんかの外国の企業あるいはスタートアップといったところが事業提携とか統合を通じまして日本企業のオープンイノベーションを促進する、つまり、先ほどから議論になっていることは、日本企業のカルチャーを変えて、さらに企業変革の促進をしたり海外進出を促進していくということが目的になっております。
これは市議会でのやり取りですけれども、長崎の対馬市議会では二〇一三年九月に、やっぱり不安なわけですね、現行法では外国人に対する土地購入の規制はできないけれども、国等へ働きかけが必要ではないかというような声が出ているということや、奄美もそうなんですけれども、観光客も増えているけれども、外資系企業が土地を獲得するためいろいろな手を使っていますと、対応が必要じゃないかということで、現行法上ではまだ対応が難
○矢田わか子君 中国では、報道によると、今、国家安全省で外国の諜報機関対策を企業に義務付けるという、そういう反スパイ安全防止活動規定ですか、施行されたというような報道もあります。機密情報を持つ企業に対してスパイ活動の防止対策を打つと。
世界貿易機構、ＷＴＯの一般協定第十七条で、自国の国民、企業と外国の国民、企業を等しく扱う内国民待遇が規定されています。基本的に日本では、外国人の土地所有が認められ、自由に売買取引ができ、登記手続や固定資産税の納付が適切に行われていれば全く問題ないとされています。
次に、昨年来、累次の補正予算等でコロナに苦しむ国民や企業に対して様々な支援策がなされ、失業率を低い水準に抑えていることなどは率直に評価したいと思いますが、本日は、事業者が今後も安心して経営に、そして前向きな投資に取り組めるよう総理に御検討いただきたい項目を質問します。 本年度に入ってから多く聞かれる声ですが、企業の資金繰り支援に関する問題です。
普通の有休とは別にワクチン接種のために使える特別有給休暇を出す企業においては、平日でも接種がしやすくなっております。また、特別有給休暇ではなくとも、勤務時間に接種しても、その職場を抜けた時間を出勤扱いとする、こうした企業もありまして、国においても、人事院が国家公務員に対して、ワクチン接種や副反応で職場を離れても出勤扱いとする措置を行うというふうに伺っております。
そうした中で、国が企業に対して行う統計調査がありますが、この統計調査の数と負担感が大きいということで、平成二十九年に総務省が調査を行いましたところ、国の統計調査を負担又はどちらかといえば負担と答えた企業は全体の八割を超え、特に調査事項の重複が多いと指摘がありました。また、国が直接行う統計調査ではありませんが、各省庁が委託した事業者が行う企業に対するアンケートなどもあります。
○山本副大臣 今回の職域接種の仕組みでございますけれども、ワクチン接種に関する地域の負担を軽減をするということ、そして、接種の加速化を図っていくために企業また大学等で確保できる医療従事者等を活用して接種を進めるものでございまして、これにより自治体による接種の円滑化が図られるものと期待している次第でございます。
今般の職域接種に関しましては、自治体による高齢者等への接種に影響を与えないように、接種に必要な会場や医療従事者等は企業や大学等が自ら確保することとしている次第でございます。
○山本副大臣 今答弁しましたとおり、企業立病院もございますし、企業内診療所で行う場合もございますし、様々な形態がある中で各企業で適切に判断するということでございますので、その中での判断でございます。