1949-10-24 第5回国会 参議院 懲罰委員会 閉会後第5号
それは副議長が著かん以前にそこへ行つたと思うんです。
それは副議長が著かん以前にそこへ行つたと思うんです。
十月十日までの分がもう全部織り込んであるという発表でしたが、そうしますと、その後においてのいろいろな作況の変化は、今後の補正の材料にはなるでしようけれども、その以前のものは全部織り込んであるのですから、そこで私は非常に補正が困難であると思う。
長官の御答弁は、十月一日に発表であるから、それ以前のことすらなかなか集まらないのであつて、まして十月一日以後のことは入つていないというような御答弁と私はお聞きしたのでありますけれども、これは著しい相違があるのじやないかと思う。
一つの案は、来年の一月からとる春肥の分の値段を上げて、それ以前のものについてはもつと安い価格で渡すようにしたい。といいます意味は、肥料代がたださえ高くなるわけでありますから、しかもそれを前渡しをする場合に、高い肥料を前渡しするということでは、ますますもつて農家はとれないのじやないか、そういたしますと、おそらくその日まで肥料はとれないという現象になるわけです。
ですから政治資金規正法が制定せられる以前には千円だつたのでございます。政治資金規正法を作りますときに、衆議院議員選挙法の罰則を一律に二・五倍にしたのであります。それで從つて端数などが出るということになつたのであります。
一 公職の候補者の選挙期日以前における当該選挙に関しなされた寄附及びその他の收入並びに支出に関するものは、選挙期日の公示又は告示の日前のものと、選挙期日の公示又は告示の日以降選挙期日前七日までのものを併せて、選挙期日前五日までに。
一時の開会か励行されたためしは、このたびの制度改正以前はなかつた。それで、円満に満場一致の形をとることは理想であるけれども、そのために時間を何十時間、何百時間使つてもよいというわけには行かない。そこで、その間の調節をはかつて行くためには、現行の制度が正しいものと考えております。
第一はいかにしてこの定員定額制というものが勘案せられて来たかというような御趣旨であるようでありますが、御承知のごとく十何年以前のおきましては教員の俸給費は市町村費の支弁であつたわけであります。その当時におきまして市町村の財力その他の関係におきまして、非常に市町村ごとに教員の待遇が区々であつた。
それは選挙になつて急遽日刊の手続をとつて、その選挙行動にのみ使用するという極端な手段を講ずる場合が起らないとも限らないから、それを防ぐ意味において、この限界線を日刊新聞とするのであるという考え方がありますが、むしろそういう場合には、すでに何箇月あるいは何年以前から継続している日刊、週刊、あるいは旬刊と、定期的に出されておる新聞については、同一の取扱をするのが妥当だろうと思うのです。
従つて「日刊」という文字を離した場合において、でき得るならば半年か一年以前から継続して発行している新聞というようにするならば、そういつた弊害を除き得るのではないか、こういうふうに思われるのであります。参考意見として申し上げます。
きまつてないから、やはり以前の四分の一にきまつたものというふうに実は考えておつたのですが、しかしこれは経過でありますから、今これがどういうふうに変更されましても、さしつかえないのです。
しかしその当選の効力を失う以前に、一応効力の生じておることは間違いない。ところが憲法四十八條には「何人も、同時に両議院の議員たることはできない。」と禁止してある。これは五日かそこらの問題ではありましようけれども、少くとも当選の効力を失うまでの間は憲法違反を犯したということになります。こういうことを肯定いたしますこういう選挙法をつくるということは、一体どうでしよう。
○佐竹（晴）委員 一般的に書いておいてはぐあいが惡い、衆議院議員と参議院議員の兼職ができないものは、六十八條第二号の「公職の候補者でない者又は第八十七乃至第八十九の規定により公職の候補者となることができない者の氏名を記載したもの」というこれに一本にまとめて、最初から衆議院議員をやめなければ参議院議員の候補に立てないとか、あるいは少くとも当選の効力の生ずる以前に職を辞することを要する何らかの除外例がない
○委員長（柏木庫治君） この歴史をちよつと委員長からも申しますが、今鈴木君のような意見が以前出たことがありますけれども、各県に任せますと、東京と横浜が時間が違つたときに隣同士の人もあるというので、夏冬の関係で、少し不便ではあろうけれども、画一した方がいいじやないかという意見も一方又有力であつたのであります。
と言うのは九月三十日以前にすでにわれわれは予算案を作成して閣議決定し、しかも折衝を開始しておるという状況であります。
○江熊哲翁君 どうも私は前の委員会に出ておらないので、ちよつとダブることがあるかも存じませんが、お尋ねしておきたいと思いますから、この今のお答えの中にありました漁業協同組合がすべての漁業権に持つということの不合理というものに対する法律的な解釈からして、一應第三次案ができたというような御説明があつたのですが、その問題についてはずつと以前の委員会において私確か御質問申上げたように記憶いたしておりますが、
○参事（近藤英明君） 只今の面会の問題につきまして、以前面会所ができました当時、ここで一應お話が出まして、衆議院はあのときから非常に嚴重に制限されまして、前回は面会所以外ではいたさない、内部では各党にある程度記章を出しておりますのでそれ以外は入れないということを嚴重にお取扱いになつております。
又拂下げをするという方針は以前と変りはありませんか。
港湾法につきましてはずつと以前からＣ・Ｔ・Ｓとの関係におきまして交渉を続けて参つて來ておりましたのでございますが、去る七月の二十九日に総司令部からメモが出たのでございます。これはまあ御承知とは思いますが、それによりますると、横浜、神戸の占領軍の占領しておる埠頭を返還するから日本側の受け入れ計画を八月一杯までに提出せよというメモでございます。
○高田寛君 今銀行局長の手廻しよくいろいろな私の御質問したい点を詳細に御説明伺つたんですが、そうしますと、この預金部の資金の運用の関係はこれは先頃郵政省あたりが郵便貯金一千億に達したといろいろ宣傳しているような関係で、この金額に非常に期待をかけていたんですが、今の局長のお話によると、又そこで使い途が、いろいろ使ら方にも相当な面が出て來ておるようでありますが、給局これは以前にやりましたように地方債を起
そうして現在契約が以前に比べて三分の一に減少しておる。ドル地域はもつとひどく減少しておる。しかしこれは円を切下げるであろうという思惑の影響だというように簡單に軽く考えるべき問題ではないと思う。一割くらいのコストを下げるのはあたりまえだと言われますが、ポンド切下げの影響を受けて、日本のポンド地域に対する貿易が非常に困難になつたときに、やはり一割でいいというようなりくつは立たぬと思う。
それから第二の不正問題でありますが、これは私たちが現在入手している資料によりますと、たとえば九州の三井化学あるいは三井合成なんかで、大体八月十五日以前の旧價格で、実際は炭を九月後に入手しておりながら、入手しているというような…… 〔神田委員長代理退席、小金委員長代理着席〕そういう不正手段によりまして、大体一万二千トン程度の炭が流されている。
さらに以前におきましては一々丙種に対する貸出しについて日銀の承認を得る、政府の承認を受けるというようなシステムでございましたが、この改正の際に二〇％までは爾後の報告でよろしいということになつております。この辺も順位としては引上げられておりませんけれども、そういう貸出しのわくの拡大によりまして、事実上相当の引上げと同じ効果をあげておるということに相なつておるような次第であります。
○佐藤説明員 今お話がございましたように、本年当初の輸出の計画といたしましては、大体五億七千万ドルを見ておつたわけでございますが、その後諸般の事情もございまして、大体ポンド切下げ以前におきましては五億程度に減少するのではないか。これは御承知のポンド地域に対しまして、三月以降輸出が著しく減退したというのが、非常に大きな原因をなしておつたのでございます。
田邊武雄氏が、以前から事業上の問題で御指示を頂いておりました米國海軍の軍隊付牧師の方のところに訪ねて参りました。何かお話があつたのでございますが、そのときにたまたま私その当時漸く組織されました横須賀キリスト協力会の主事として、事務所に通却の名義で出入りをいたしておりました。
それから直接最後の五月の協議会で問題になつたわけではございませんが、その以前から問題になつておりました田邊に対する実費弁償の金額でございますが、これは厚生省に大体の各團体の取得予定額を示して承認を得る以上は、これはどの程度かかるかということは当然触れなければならないのでありまして、生江委員長もさような意見でございまして、生江委員長の手許に田邊から提示された從來まで二ケ年半に亘つて要した実費の分類表がございまして
実際これが二十三年度だけで起つておるか、あるいは二十二年度以前に現品の不足があつたものを整理をしないで、二十三年度に至つて整理したものであるかどうかというようなことは、今せつかく精査中であります。
あとは十六億何がしかは物品の不足の関係が主でありまして、それが二十三年度からその以前にどのくらい関係を持つているかということの究明に今当つているわけであります。そういたしまして先ほど横持料などもよく見なければいけないという御説でありましたが、実は檢査事項といたしましては、先ほどお話になりましたものをつかんであるのであります。
○前田（榮）委員 十五年から始まつておる特別会計が、今御答弁になつたように、新立法による檢査の仕方と二十二年以前の檢査の仕方との相違の問題もございます。二十二年度までの農林当局その他の関係へ委任されて檢査をされたものにつきましても、各資料というものは一應出ておると思いますが、年度ごとに在庫品あるいは收支決算、こういうものは出ておつて、それを檢査されたかどうか。
しかしながらもとよりその以前に文部省の示しております府縣別の定員定額はより実情に適当するように、漸次改めらるべきであるということが考えられますし、國全体として採用しております定員定額のわくも、必要があればさらに引上げが考慮されるべきものと私は考えるのでございます。右のような措置が講ぜられますならば、その範囲において当然府縣の定員定額も拡張しまして運用さるべきものであると存じます。