2019-11-20 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
介護職員の負担軽減を図って、同時に質の高いサービスを効率的に提供していくためにも、介護事業所における介護ロボットなどの新しい機器の活用は重要な課題であると考えております。
介護職員の負担軽減を図って、同時に質の高いサービスを効率的に提供していくためにも、介護事業所における介護ロボットなどの新しい機器の活用は重要な課題であると考えております。
こうした取扱いは、先ほどの施設あるいは介護事業所関係者が入りました介護給付費分科会では相当議論をいたしまして、こんな形に取りまとめたものとなっておりまして、まずはその実施状況の把握にしっかり努めてまいりたいと考えております。
その中で大体結論は見えてきておりまして、大きく三つの書類、介護事業所の指定申請の関係の書類、報酬請求の書類、それから自治体の指導監査に関する文書、大きく三つございます、それぞれにつきまして、一つは簡素化、押印や提出方法の見直し、様式の簡素化、あるいは添付書類の削減、それから二つ目は標準化、自治体による差異をなくすための様式例の整備と周知、そして三つ目がＩＣＴ化、ウエブ入力、電子申請、これは委員がおっしゃった
これは、私の地元にある、ある重度身体障害者の生活介護事業所の昨年度、平成三十年度の利用実績、それから介護給付費に関するデータをお聞きをしてつくったものなんですけれども、この施設というのは重度身体障害者の受皿として地域では非常に欠かせない事業所なんですが、残念ながら、今非常に深刻な経営難になっています。
○国務大臣（加藤勝信君） 済みません、先ほどはちょっと通学について十分なお答えをしていなかったんですが、今回の支援は重度訪問介護事業所で、これ原則として障害者を対象としておりますので、障害、もちろん十八歳以上で通学されている方もいらっしゃいますが、障害児ということになるとまた違う議論が必要であります。
○政府参考人（土屋喜久君） 今御指摘の点につきましては、介護事業所における職業紹介について、介護労働実態調査という形で利用した際の課題の有無、内容について調査を行っておるところでございますが、この調査によりますと、民間の職業紹介事業者を利用した場合に、ハローワークなどほかの手段を使用した場合と比べてすぐに辞めてしまうことが多いという回答をされた事業所の割合が高くなっているということは確かでございます
このため、こういうサービス付き高齢者住宅に併設されている介護事業所においては重点的な実地指導を推進してはどうかといった議論もやっておりまして、介護保険法に基づく指導という観点では、厚労省の方が中心というか、厚労省において実施したいと思っておりますが、制度そのものは、住宅という面もございますので、両省で共管、非常に連携は密にして行っておりますので、両省で引き続き担当させていただければと考えております。
○国務大臣（根本匠君） 看護職員、介護職員に対する患者、家族などからのハラスメント、これはメンタルヘルスを損なったり離職の一因となっているとの指摘もありますので、その対応には、医療機関や介護事業所における組織的な対応が重要であると考えております。
非常に深刻な状況ということも言われておるわけでございまして、そうした取組に加えて、特に医療機関や介護事業所における組織的な対応というのは非常に重要であるというふうに思っております。
私は介護をやっていまして、介護事業所から総合事業に移行したりしたときに申請書を出すところが、今までは大阪府だけだったのが各市町村の四つぐらいに出し直さないといけないということがあったんですね。そのときに、フォーマットが、厚生労働省から例みたいなものが示されていて、それが各市町村におりてくると、何かちょっとずつ違うものになっているんですよ。
高木委員、党のＩＣＴ社会推進本部長もされて、ＩＣＴ化を推進していただいているわけでございますけれども、介護現場の負担軽減や生産性向上の観点から、介護事業所のＩＣＴ化の推進は極めて重要である、こう考えております。 ＩＴ導入補助金の活用促進などにつきましては、委員御指摘がありましたように、経済産業省がやっておるわけでありますけれども、経済産業省とも連携をしながら、その推進を図ってまいりました。
その上で、御指摘がありました看護職員、介護職員に対する患者、家族などからのハラスメントは、メンタルヘルスを損なったり離職の一因となっているとの指摘もあり、その対応には、医療機関や介護事業所における組織的な対応が重要であると考えております。
○中島委員 介護、特に訪問系、患家にお伺いして、その場で密室になるということで、いろいろ、それぞれの介護事業所が、二人体制でいくとか、そういう対応をしているところもあるんですが、そもそもそういう介護人材が不足しておる。
介護職員の負担の軽減を図り、質の高いサービスを効率的に提供するためには、介護事業所のＩＣＴ化の推進や介護ロボット等の新しい機器の活用は重要な課題であると考えています。 このため、厚生労働省といたしましては、介護事業所がＩＣＴ化や介護ロボットの活用に取り組みやすくするために、生産性向上のガイドラインの作成や事業者団体による活用の普及を行っています。
そして、要は、障害者福祉サービス事業所においても、介護事業所と同様に、障害福祉人材以外の職員に対しても処遇改善加算を充てて賃金改善を行うことが可能であります。
今回取り上げるのは、いじめは学校だけの課題ではありませんで、これは静岡県で受けた相談なんですけれども、障害をお持ちの方が通う生活介護事業所でのいじめなんですね。この方はひどいいじめに遭ってしまって、保護者の方から相談を受けたんです。
供給でいったら、今言ったように介護事業所が十一・三万カ所あって、外国人の受入れ希望が一六％ある。こういったものの数字を掛け算していくと供給数が出る。これが、供給数と需要数がぴったり合うんですよ、介護においても。 大臣、例えば需要数を出して、需要数が五万なら五万で、その分もう外国人みんな来ますよ、こういう考え方だったら、需要と供給が一致するというのはわかるんですよ。わかりますか。
具体的には、今年度、行政が介護事業所に求める文書の実態把握と見直し、介護サービス事業における生産性向上ガイドラインの作成を実施しています。 今後、これらを通じて作成文書の削減やＩＣＴ活用などを進めて、介護職員がケアに注力できるよう業務の効率化を推進してまいります。
そのため、昨年より、業務改善の専門家も入っていただいて、全国約五十の介護事業所、施設で生産性向上に向けた取組を実践していただきました。これをもとにしまして、今回のガイドラインができ上がったところであります。
また、さらには、学生や保護者、進路指導担当者に対する介護職員への理解促進や魅力発信、さらに、介護事業所でのインターンシップ、職場体験導入支援などの取組を進めておりまして、こうした取組によりまして、養成施設の入学者の確保に資していきたいというふうに考えております。 こうした制度の活用が推進されますよう、引き続き制度の周知や必要な予算の確保に努めていきたいと考えております。
ちょっと時間の関係で質問いたしませんが、医療機関、介護事業所におけるハラスメント対策、これも大きなテーマだと思いますので、ぜひお取組をお願いしたいと思っております。 最後、残された時間で、医療データの利活用につきまして質問したいと思います。 冒頭申し上げましたとおり、国民の総医療費、これはもう、無制限に拡大していくというわけには今の財政状況ではいかないと思っております。
これに伴う介護事業所の事務負担は、やはり同様に配慮を求める声があると承知しておりまして、今後、これらをどうやって簡素化できるか、対応を検討していきたいと考えております。
事例を少し紹介したいのですが、例えば介護事業所さんが、人材不足を解消するために仕事と保育とシェアハウスをセットで提供していくというような仕組みを提供しているところもあります。
在宅介護の御家庭の場合は、ふだんから介護事業所とつながっていても、地域とつながっていないことが多いんです。ですので、どこにＳＯＳを出せばいいか分からないと。地域の方々も情報がないので、どこにどういう人がいるか分からないと。地域包括やケアマネといっても、福祉の現場は忙しいんです。その上、地域と必ずしもつながっていません。
これ、連携をしてＩＴ導入補助金の積極的な活用を呼びかけるとともに、来年度予算に計上した介護事業所のＩＣＴ導入支援も活用して、幅広い介護事業者のＩＴ導入をきめ細かく支援をしていきます。省庁横断的な連携の下に、業界団体などを通じた情報の提供、そして全国規模でのセミナー開催などによって支援策の周知徹底を図り、積極的な活用によるＩＴ導入を促していく考えであります。
このＩＴ導入補助金ですけれども、実は介護事業所にも活用できるというふうにお聞きをしましたが、残念ながら二十九年度の実績では介護事業所の活用というのは全体の約一・六％しかなかったというふうに聞いております。
大体、介護事業所自体への報酬を連続して引き下げて介護職の方々の処遇を悪化させてきたのは、政府自身ではありませんか。 安価な労働力としての外国人を増やすのではなく、介護保険の改悪をやめて、その労働に見合った待遇を介護職の方々に保障することが政府のやるべきことではないでしょうか。他の業種も同様に最低賃金の引上げなどを行って人手不足を解消させることこそ、政府の取るべき施策であります。