2021-01-14 第203回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
ある医療団体が、介護事業所を持つ加盟法人について新型コロナウイルスの介護事業所での感染状況を調べています。利用者に陽性者がいたという法人が一六・九％、職員に陽性者がいた法人は八・一％、これは昨年十一月までの取りまとめ、しかも全国ベースです。今、感染蔓延という地域ではいつ介護施設にウイルスが持ち込まれてもおかしくないでしょう。
ある医療団体が、介護事業所を持つ加盟法人について新型コロナウイルスの介護事業所での感染状況を調べています。利用者に陽性者がいたという法人が一六・九％、職員に陽性者がいた法人は八・一％、これは昨年十一月までの取りまとめ、しかも全国ベースです。今、感染蔓延という地域ではいつ介護施設にウイルスが持ち込まれてもおかしくないでしょう。
介護事業所から派遣される介護従事者は、交通機関を使うたびにコロナにかかるのではないか、また、派遣先の利用者にうつすのではないかという不安を抱えながら日々介護に当たっています。私も含め、常時介護が必要な障害者や医療的ケアの必要な障害者の人たちは、介護従事者が感染してしまったら介護に来れなくなってしまうのではないかという不安を抱えながら生活をしています。
例えば、千葉県の流山市における訪問介護事業所のネットワークづくりが進んでいますし、鹿児島県霧島市においては小規模多機能グループホーム協議会ネットワークというものが立ち上がっているところであります。私の地元の富山県においても、とやま介護安心ネットワークという組織が立ち上がり、ネットワーク間で感染対策上のさまざまな疑問、悩み解決のためのリモート研修会等も積極的に開催をされております。
こうした中で、一つは、保険料あるいは利用者負担への影響、それから、今御指摘のあった介護事業所の経営状況とか、あるいはそれから見えてくるさまざまなサービス提供のコスト、こういったものを総合的に勘案しながら、予算編成過程で十分検討してまいりたいというふうに存じます。
本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、医師確保対策の充実・強化等に関する陳情書外二十三件、安全・安心の医療・介護を存続していくため、新型コロナウイルスの影響を受ける医療機関・介護事業所への新たな公的資金の投入を求める要望意見書外百九十四件であります。 ――――◇―――――
厚労省といたしましても、これまで介護事業所に対しまして、感染症対策実施のための必要な掛かり増し費用の助成、あるいは施設の改修費用の助成等を行い、必要な支援を行ってきたところでございます。 令和三年度介護報酬改定におきましては、地域包括ケアシステムの推進など従来からの課題に加えまして、感染症や災害への対応力を強化していく必要があると考えております。
人材を確保するための事業に対しては、より手厚く必要な基金を確保するとともに、介護事業所の業務効率化を通じて介護職員の負担軽減を図るためにＩＣＴ導入支援にももっと力を入れるべきであるというふうに考えております。
ことし九月までの介護事業所の倒産件数は九十四件、過去最多を更新しました。 私たちは、介護従事者の賃金を月額一万円引き上げる法案を提出しています。安定的な運営や人手不足解消のため、来年度の介護報酬改定でどんな対策を講じるのか、総理の方針を伺います。 冒頭で紹介した方を始め、多くの学生にとって生活はなお厳しい状況にあります。
今回の世田谷区との関係ですが、世田谷区については、そうした感染の疑いがある有症者や濃厚接触者へのＰＣＲ検査に加え、社会的インフラを継続的に維持するために、介護事業所で働く職員、保育園、幼稚園で働く職員、特養等の施設入所予定の方に対してＰＣＲ検査を実施するということでございます。
厚労省としても、今、何か最初、会社の方は慰労金申請しないとおっしゃったということでありますけれども、そうではなくて積極的に申請をしていただきたいと思っておりますし、パンフレットの作成、配布、コールセンターによって相談対応等、今、介護事業所ということでありましたけれども、対象となるそれぞれの企業、また従業員の皆さんにしっかりと周知を、出していただきたいと思いますし、実は、この慰労金は、直接雇用されている
コロナ禍で介護事業所の閉鎖やサービスの縮小によりまして、在宅でのケアが困難になっています。家族のケア時間が増大し、支援も不十分。障害者が罹患をした場合、軽症の場合でも、ホテルなどへの隔離や入院は困難です。専ら家族のケアに頼る現状では、家族が罹患した場合、障害者本人が罹患した場合、本当に自分はどうなるんだろうか、本当に不安に駆られている方々が多いわけです。
介護事業所、保育園、幼稚園、特養ホーム等の施設入所予定の人を対象に実施をします。今後、障害者施設で働く職員や小中学校の教職員などを対象にしていくことを予定しております。世田谷区は、社会的インフラを支える人たちへの継続的な検査を実施する社会的検査の費用に対して国の助成を求めています。 こういう要望に応えてもらいたいと思いますが、いかがですか。
パンフレットの作成、配布、あるいはコールセンターによる相談対応など既に行っているところでございますけれども、引き続き、介護事業所等、それから従業員の皆様方の御理解いただけるように、しっかりと周知を図るなど対応してまいりたいと考えております。
もちろん、まず私どもとして、こうしたことをしっかりと執行し、医療機関あるいは介護施設等々が経営を継続できるようにしていただきたい、こうした思いで取り組んでおりますけれども、同時に、やはり今後とも、関係団体などからしっかり丁寧にお伺いをし、また、徐々にレセプトのデータが上がってまいりますので、そうしたものも見ながら、医療機関や介護事業所の経営状況を適切に把握をしてまいるというふうに考えております。
さらに、深刻化している医療機関、介護事業所への損失補填が待ったなしに求められています。 労働者派遣法改定や非正規雇用の拡大、労働法制の規制緩和が繰り返されてきた上、二〇一八年に強行された働き方改革一括法は、議論の出発点である労働時間のデータの捏造、隠蔽が発覚し、市民と野党の声に押されて、法案から裁量労働制を削除せざるを得ないという事態になりました。
で、五月後半で見てみますと、北海道では、介護事業所千二百四十八か所から回答を得たというアンケートを見せていただきました。北海道連絡会というところです。これ、半分で、事業所の半分で減収があるという厳しい結果。デイ、デイサービスは八割の事業所で減収が起こっています。何と減収幅五割超えると、こういうところが出てきております。
そういう中で、今回慰労金の対象としたのは、対象とする方が、感染リスクの高い患者さんや利用者さんである、そういった方に対して言わば直接に継続的なサービスを提供していく必要がある、そういった観点から、医療機関、また福祉・介護事業所で働いている方を中心に今回の対象とさせていただいたところであります。
で、どういうことになるかというと、今回の介護事業所の減収の要因というのはコロナなんですよね。利用者には何の責任もない。負担増を求める合理的な根拠は私ないと思うんですね。だから、事業者は、全ての利用者にこれ合意取れということになっているんですね。利用料金上がるんだから当然だと思います。でも、説明できないんですよ、なぜ上がるのかということに対して。
このため、各自治体に対して新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した介護予防や見守りの取組例をお示しをして再開を促していくと同時に、この第二次補正予算に盛り込んでおりますが、ケアマネジャーや介護事業所などが介護や障害福祉サービスの利用を休止している方々に対して利用者宅への訪問などをしていただいて、利用再開に向けた相談や調整の取組をしていただく、それに対する支援も盛り込ませていただいているところであります
全国的には何とか踏みとどまりまして、幾つかそうした同様のケース、点在いたしましたけれども、何とか皆さんの頑張りで、ほとんどの通所を含む介護事業所で事業を継続いただいていると、大変敬意に値するというものでございます。感謝を申し上げます。
加えて、一次補正では、感染者が発生した事業所等への各種手当や消毒費用のかかり増し費用の助成、加えてこの二次補正予算では、全介護事業所に対して感染症対策の実施のために必要なかかり増し費用の助成やサービス利用中止中の利用者への利用再開支援も含ませていただいております。
また、今回の新型コロナウイルス関連としましては、感染防止のための短時間でのサービス提供といったそういった特例もありますが、同時に、一次補正の中で、感染者が発生した事業所への掛かり増し費用の助成、それから今回の第二次補正予算案におきましては、全ての介護事業所に対しまして掛かり増し経費の助成と利用者と接する職員に対する慰労金の支給等を盛り込んでおります。
介護事業所のところでもそういう傾向出てきています。そういう認識、危機感、どうお持ちでしょうか。
さらに、今年度においては、業務、介護事業所のＩＣＴ導入について、補助単価の引上げや補助対象の拡大など、大幅な拡充も図ってきました。 引き続き、ＩＣＴを積極的に活用し、高齢者の孤立を防ぐ寄り添い型支援を進めていく考えでございます。
事業所の支援においては、これは株式会社だけではなく、医療や介護を提供する医療機関や介護事業所も含まれていると認識しております。 その上でお伺いします。 今回の新型コロナ感染症の拡大を受けて、病院団体、これは全日本病院協会、あるいは日本医療法人協会、日本病院会、この三つの病院団体が病院経営状況の緊急調査を行った結果、千三百十七病院からの回答がございました。
医療機関や介護事業所の支援につきましては、主に厚生労働省において支援を実施していると理解してございますけれども、経済産業省におきましても、自然災害時においては、例えば大規模な災害である場合、いわゆるグループ補助金による施設設備の復旧支援や災害貸付け等の資金繰り支援を実施しているところでございます。
加えまして、今回の二次補正につきまして、今先生御指摘のように、最大二十万円、五万円といった慰労金の支給を行うということのほかに、感染症対策の実施のための全事業所に対する必要な掛かり増し費の助成、それから、サービス再開に向けてケアマネジャーあるいは介護事業所がそういった働きかけをする場合の費用支援といったことも盛り込んでおりまして、こうした様々な施策を組み合わせて感染症対策に対して頑張っている介護現場
経営的な側面から、介護事業所の経営的な側面からいうと、お話もあったとおりで、通所系だったり訪問系だったりというところが本当に大きな減収ということで、介護崩壊ということが経営的な側面からも広がるというような状況を大変懸念しているんですね。
こうしたサービス付き高齢者向け住宅については、通所介護事業所や訪問介護事業所などを併設しているものが八割弱ございます。
介護事業所からは、六月には資金ショートする、コロナが収まっても事業を再開できないという声が上がっているのです。総理、介護・障害福祉事業所には、昨年度の実績に見合う収入補填を早急に行うべきです。 高い感染リスクにもかかわらず、マスクも消毒液も不足する中で不安と葛藤を抱え、極めて困難な支援を続ける全ての福祉従事者に対し、ふさわしい処遇が必要です。
御指摘の中学校や高等学校における介護の職場体験の取組については、介護の仕事の魅力を発信するという意味でも有益と考えており、厚生労働省として、介護の職場体験授業を行う介護事業所に対し地域医療介護総合確保基金を活用した財政支援を行っているところであります。
あわせて、ウイルスとの闘いの最前線で奮闘してくださっている医療従事者、病院スタッフの皆さん、また介護事業所の皆さんに最大二十万円の慰労金を支給いたします。 ワクチン、治療薬の開発も、国内外の英知を結集して更に推し進めていくこととしております。 これらの強力な支援を講ずることで、国民の皆様とともに感染拡大を予防しながら新たな日常をつくり上げるチャレンジに全力を尽くしてまいりたいと考えております。