2020-05-25 第201回国会 参議院 決算委員会 第6号
そういった意味では、先般の補正予算においても、感染者が発生した介護事業所等に対しては危険手当の支給というような助成が盛り込まれましたけれども、私どもとしては、甚だ、もうちょっとたくさん欲しいなと、不十分だなというふうに思っているんです。
そういった意味では、先般の補正予算においても、感染者が発生した介護事業所等に対しては危険手当の支給というような助成が盛り込まれましたけれども、私どもとしては、甚だ、もうちょっとたくさん欲しいなと、不十分だなというふうに思っているんです。
さらに、具体的な場面を想定いたしまして分かりやすくお伝えするために、訪問介護事業所等の職員が留意すべき感染防止策を厚生労働省動画配信サイト、いわゆるユーチューブで公開をいたしております。 今後も、必要なサービスが継続的に提供されますよう、こうした動画を増やしますとともに、御指摘の相談体制の構築を含め、現場の方の意見も聞きながら、感染拡大防止のため必要な支援を講じてまいりたいと考えております。
生活介護事業所の営業日でございますけれども、各事業所において利用者数の見込みですとかあるいは職員体制を考慮しながら事業の継続性を検討して運営規程で定めるというものでございまして、全ての日にわたって開所するということも可能ではございます。
障害福祉については、今、三分の一、取得率は徐々にではありますけれども上がっているということでありますので、更に取得率の向上を図っていかなきゃならない、そういった観点から、加算の算定要件である経験や資格に応じて昇給する仕組みの整備、あるいは職務内容に応じた賃金体系の整備、研修の機会の確保などを満たせるように、介護事業所に対して社会保険労務士なども派遣して加算取得の支援を行っていきたいというふうに思っております
また、利用者が訪問介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する場合等には、同一建物減算として、訪問介護に係る介護報酬を百分の九十に減算することとされています。
こうしたことで、まず、通所・訪問リハビリテーションの情報を集めているデータベース、ＶＩＳＩＴと呼んでおりますが、こちらにつきましては、データを収集したものを解析し、それぞれの人ごと、施設ごとにその分析結果をつくりまして、提出していただいた介護事業所にフィードバックしております。それを多職種が参加するリハビリテーション会議等において活用していただけるようなことを考えております。
そうしていかないと、人を抱えて家賃も払って介護事業所を運営しているわけですから、大きく減るというのが、これから感染拡大、拡大状況とそれがおさまる状況と波を繰り返しながらということを考えたら、長い間、そういう通所控えというのが続く可能性があるわけですよね。
○大島政府参考人 介護事業所の多くはサービス継続していただいているところでありますが、しかし、御指摘のとおり、利用者の方が、新型コロナウイルスへの感染の不安から利用を控えるケースも生じております。 こうした高齢者の方々等の健康の維持あるいは生活の質の向上の観点からは、どうやってまたそれを戻していくかというのは重要な課題と考えております。
厚生労働省は、先月中旬、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で全国八百五十八の介護事業所が休業と公表しました。緊急事態宣言が全国に拡大、また、更に延長という状況から、休業している施設は更に増加していると考えられます。
人手不足の中、人材紹介会社の紹介料、派遣料がはね上がり、介護事業所の重い負担となっています。紹介料の上限規制を行うべきではありませんか。 基盤整備や処遇改善を行えば、保険料、利用料にはね返るのが現在の仕組みです。既に保険料は全国平均で月五千五百円、二〇二五年には月八千百円に引き上がる見込みです。
少子高齢化に伴い、介護の需要が増大する中で、より効率的に業務を執行する観点から、文書の作成等に関する負担軽減は重要な課題であり、これを踏まえ、まずは、介護事業所の指定申請や介護報酬の請求に対して、押印の廃止や添付書類の簡素化、郵送、メールによる申請書類の受け付けなどを自治体にお願いしたところであり、さらに、今後三年の間に、順次、政府が主導して、自治体ごとの申請書類等に関するさまざまなローカルルールの
介護事業所の集団感染の拡大、これ利用者に被害を広げています。名古屋では集団感染が発生しまして、名古屋市の要請で二週間デイサービスを休業したと、この影響を関係者が調査して報告していました。明らかに認知症が悪化した、自力で歩けなくなった、食欲が低下して体重が大きく減ったなんですね。身体、認知機能に何らかの影響が出た人は六割に及んだといいます。
前年比で一定割合が減収となった介護事業所、ここに対してやっぱり収入補填、これが要るんだと思うんですね。要望もされております。障害福祉サービス事業所も本当に苦境に立たされていると、これは共有できる認識かと思います。融資にとどめず、私は減収分の補償を思い切ってやるべきだと思います。これ、いかがでしょうか、総理。
一方で、医療機関の従事者にも定期的に、場合によっては介護事業所の従事者にも定期的にＰＣＲ検査を。最近は、抗原検査というのが五月ぐらいに申請が出てくる。こうなってくれば、抗体検査はちょっとタイムラグがありますが、抗原検査ですとタイムラグはほぼありませんから、こういうものも活用していく必要があるんだと思います。
委員御指摘のとおり、介護職員の負担軽減を図り、質の高いサービスを効率的に提供していくためには、介護事業所におきまして、ＩＣＴや介護ロボットなどのテクノロジーの活用というのは重要な課題であると考えております。
通所介護事業所等は中小規模の事業所が多く、休業等に伴い事業の継続が困難となる事業所が出てくることが予見され、介護保険制度の安定的な運営に支障を来すのではないかと危惧するところです。
この新型コロナの影響で介護事業所が休業となり、仕事を休んで家族の介護をしなければならない就労者側への支援も必要です。現在、介護休暇制度や介護休業に際しての介護休業給付金等の助成制度がありますが、いずれも支給日数や支給額、支給条件に限定があり、不十分であると考えます。 そこで、総理にお尋ねをいたします。
報酬減、これがたちまち介護事業所の経営難に直結する。今でも介護事業所というのは倒産相次いでおります。過去最高です。恐れているのは、こういう事態を受けて事業から撤退、加速しかねないと私思っているんですね。 これ、大臣、私の危機感というのはどういうふうにお感じですか。
その必要性は私もこの委員会でも訴えてきたつもりではございますけれども、とりわけ福祉や介護については日常から必要性があるわけでありますので、これをいま一度見直して、新型インフルエンザとかあるいは新型コロナとかという感染症だけではなくて、日常の災害対策の中で、置いてきぼりにされていた介護事業所を始め、ここについての備蓄、配給の体制も含めて、必要性があると考えていますので、大臣に所見をお伺いしたいと思います
私は、この災害対策委員会でも質問を何度かさせていただきましたけれども、介護事業所や福祉事業所、日常の中で、新型インフルエンザとかそういう感染症予防だけではなくて、日常の中でケアを行う際にマスクは必要として、介護施設の、あるいは事業所の備蓄の計画の中にはマスクという項目はきちんと入っています。これは、サージカル用の、医療用のマスクではありませんので、平時に、日常に使っているものです。
介護事業所で感染者が出た場合に、その事業所、利用を停止するのか、あるいはその施設を封鎖するのか、これ非現実的なんです、非現実的。三・一一のときも、高齢者の方は移動しただけで災害関連死ということで多くの方が亡くなった。
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止することは大変重要でございまして、公衆衛生対策の観点からは、必要な場合には自治体の判断で介護事業所に対しても休業要請が可能であると、このようにお示しをさせていただいているところでございます。
○政府参考人（大島一博君） 今般の新型コロナウイルスによりまして、零細なところを始めとする介護事業所への影響につきましては、これをできる限り小さくしていくことが重要と考えております。 まずは、昨日の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾の中で、福祉医療機構が行う経営資金融資につきまして拡充いたしまして、無利子無担保を内容とする優遇措置を実施することといたしております。
こうした高齢者、特に介護施設、また介護事業所におけるこの感染拡大をどう防いでいくかという観点での御示唆を、尾身先生、また上先生から続けていただければと思います。よろしくお願いします。
○大島政府参考人 今般の新型コロナウイルスによる介護事業所への影響をできる限り小さくしていくことが必要と考えております。 まず、福祉医療機構の方で、こういった感染症の影響による事業規模が縮小するといった場合における融資につきまして、償還期間それから貸付利率の優遇措置を行っております。
○加藤国務大臣 高齢者施設等向けマスク等、あるいは衛生用品については、都道府県や市町村の衛生部局と介護、保健部局が連携して、各自治体で不足しているマスク等のニーズを把握した上で、自治体内で保有しているマスク等を不足している施設や介護事業所に放出するよう、二月二十一日付で依頼を行ったところであります。
○宮本委員 次に、介護についてお伺いしますが、小規模の介護事業所で感染リスクを恐れる等のキャンセルが結構出ておりまして、事業所の方からも収入減を大変懸念される声を伺っております。こういうところも支援が必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（大島一博君） 委員お尋ねございました介護事業所の中での保育の支援のことでございますが、大きく手法としましては四つございまして、一つは子ども・子育て新制度におけます事業所内保育所事業、それから二つ目は企業主導型保育事業、三つ目は事業所内保育施設設置・運営等支援助成金といいまして、雇用保険を使いました労働局による助成、そして四つ目に各都道府県にございます地域医療介護総合確保基金を活用した助成
同じことが介護保険の世界なんかにもありまして、介護事業所においては原則、給食に関しては全額自己負担になってきておりますけれども、低所得者の方の対策も含めて、介護保険の財源もあるでしょうから、介護保険の仕組みを持続的にできるようなことを前提にして、何かきちっとした取組が今後必要になってくると思います。
この送迎加算でございますが、平成三十年度の障害福祉サービス等報酬改定におきまして、一定程度の適正化を図る一方で、生活介護事業所が重度者を送迎した場合につきまして手厚い対応が必要なことを踏まえて拡充を行う、こういった見直しを行ったところでございます。
こうした観点から、利用者の状態の改善に着目した介護報酬上の評価としまして、平成三十年度の改定におきまして、日常生活動作、ＡＤＬの維持、改善につながった利用者が多い通所介護事業所に対して加算する仕組みを導入したところでございます。
確かに現状でも、資料四ページにあるように、通所介護事業所で日常生活動作が一定以上改善した場合、その維持加算として毎月三十円の加算があるということですが、これでは余りにも少ないと思います。また、介護事業所で介護や看護を手厚くした場合には一定の加算がありますが、これも加算が極めて少ない。手厚い介護を行う介護事業者のインセンティブをもっと増やす必要があると考えます。