2019-03-19 第198回国会 衆議院 本会議 第13号
ただいまパーニー・ヤートートゥ・ラオス人民民主共和国国民議会議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。 〔起立、拍手〕 ————◇————— 中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
ただいまパーニー・ヤートートゥ・ラオス人民民主共和国国民議会議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。 〔起立、拍手〕 ————◇————— 中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
これまで人民の海に隠れて、神出鬼没、自爆テロをやっているときにはなかなか捕まえ難かった。しかしながら、国である、地域を持つ、人民を持つということになると反撃を受けるんですね。ヨーロッパから、アメリカから、ロシアから空爆を受けて、イスラミックステートは二〇一六年に凋落に向かったと。彼らの上げ潮を続けてきたのが、明らかに逆流を迎えることになった。
近年の中国は、人民解放軍に海外権益の確保を求めているため、その軍拡は同国の領土の外で進んでおります。例えば、一万人体制の海兵隊の規模を来年、二〇二〇年までに三倍に拡大する。海洋分野の軍拡が急激に進められているわけであります。また、宇宙、サイバー、その重要性も強調しております。 総理は、昨年、七年ぶりとなります単独訪中をされました。
「政府の政治的及び経済的取極のみに基く平和は、世界の諸人民の、一致した、しかも永続する誠実な支持を確保できる平和ではない。」。政治や経済で幾ら合意しても、それは必ずしも永続的に守られるとは限らないということを、早くも国連ができたその年にユネスコの創始者たちが言っていると。
やはり、サイバーセキュリティー対策、アメリカ合衆国や中華人民共和国だと軍、サイバー軍なんですよね。国家を挙げてそれに対応しているというところでございます。そう考えていったときに、サイバー空間の活用、サイバーセキュリティー対策、サイバーセキュリティー人材の育成という点では、日本はまだまだなのではないかというふうに考えるわけです。
○斉木委員 一方、私も中国側の反応が気になって調べてみたんですが、こちらに中国の共産党の機関紙、人民日報系の環球時報という共産党の機関紙の英語版がございます。
当班は、本年一月六日から一月十二日までの七日間、ベトナム社会主義共和国及びラオス人民民主共和国に派遣されました。 派遣議員は、大野泰正議員、秋野公造議員、斎藤嘉隆議員、矢田わか子議員、そして団長を務めました私、岩井茂樹の五名でございます。 まず、当班の調査の方針について申し上げます。
御意見を表明していただくのは、第一班のベトナム社会主義共和国、ラオス人民民主共和国については岩井茂樹君、第二班のインド、ネパール連邦民主共和国については小川克巳君、第三班のケニア共和国、ルワンダ共和国につきましては三宅伸吾君、第四班のヨルダン・ハシェミット王国、パレスチナ、エジプト・アラブ共和国につきましては中西祐介君です。 なお、御意見を表明される際は着席のままで結構です。
二〇一六年六月に改められた朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法の前文は、先代の金正日総書記を称賛していわく、我が祖国を不敗の政治思想強国、核保有国、無敵の軍事強国と変貌させ、社会主義強国建設の明るい大通路を切り開いた、こう明記しています。 こうした北朝鮮憲法の根幹を成す軍国主義は、日本国憲法の平和主義と到底相入れません。
こうした今年に入ってからの人民元の動きにつきましては、人民銀行自体は、これは管理変動相場制の下で参照している通貨バスケットに対しては安定的に推移していると、対ドルだけで見ないで、言わば各国の通貨との関係でバスケットで見れば安定しているというふうに評価しているようであります。 ただ、今後の先行きについては何とも申し上げられませんので、注視していくということだけだと思います。
また、日中に関しては、十月二十五日から二十七日、これは第三国市場協力フォーラムということで、非常に日中間の経済関係冷え切っていたわけですけれども、第三国において官民が協力して質の高いインフラを築いていくということで、初めて大規模なフォーラムを、これ人民大会堂でお互い閣僚が主催という形でやらせていただきました。
平成三十年十一月三十日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第六号 平成三十年十一月三十日 午前十時開議 第一 社会保障に関する日本国政府と中華人民 共和国政府との間の協定の締結について承認 を求めるの件（衆議院送付） 第二 特定農林水産物等の名称の保護に関する 法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆 議院送付） 第三
私は、ちょっとこれはいかがなものかなというふうに思ったのが、中国の新華社通信や環球時報等にも先生の論評というのが載っておりまして、環球時報というのは中国の人民日報系列の、まあ、共産党の機関紙です。共産党としての公式的な見解を述べるのが環球時報なんですけれども、タイトル、日本オリンピック担当大臣は既に十分悲惨、アメリカメディアにすらばっさりと書かれております。
このファーウェイという会社、実は、人民解放軍の情報工学院という研究所出身の軍人のＯＢがつくった会社です。中国政府の低利の融資あるいは税の減免を受けて急成長しました。人民解放軍と非常に密接な関係があるということが言われております、そういうファーウェイという会社。 イギリス議会だけではありません。
それがことしの三月になって、人民武装警察部隊、武警と言われているもの、これは人民解放軍につながっていくわけです。つまり、今までは、日本の海保と同じように、自衛隊という組織とは違うそういう系列だったものが、人民解放軍、軍に系列を変えてきた。 私はこれは大きな質的な変化だと思いますし、南シナ海の人工島も五年前にはなかったんです。全くなかった。
ただ医学生が自分のお父さんの病院を継ぐために医者になるなんということは、どうでもいいことはないですけれども、それよりやはり人類に、日本人民に貢献するために医者になるという気持ちで医師になってほしいわけですよね。 ですけれども、その辺は必ず問題になると思いますけれども、これは行政のしっかりした組織づくりがあれば、僕はできると思いますね。
また、二〇〇九年五月二十九日付けの労働新聞においては、我が軍隊と人民は百年の宿敵である日本に対する積もり積もった恨みを抱いている、日本列島は矮小で縦深が深くない、日本が再侵略戦争を挑発するならば、縦深が深くない日本の全領土が報復打撃圏から逃れることができなくなるであろうというふうに報じていると思います。 若干、三つばかりでございますが、御紹介させていただきました。
さらに、アジアでも、例えば台湾では憲法百四十三条で、土地は国民全体に属する、人民が取得している土地所有権は法律の保証及び制限を受けなければならないと定められるなど、土地所有権の公共性をより強く規定する内容となっております。
○玄葉委員 先ほど、休戦協定から平和協定へ転換をするというときに、何がどう変わるのかということで質問をしたときに、基本的には戦争状態が終わるということなんだ、こういう答弁だったと思いますけれども、御承知のとおり、この休戦協定というのは、一九五三年七月二十七日、米軍の陸軍大将と中国人民義勇軍司令官と朝鮮人民軍総司令官との間でサインをされたということでございます。
御指摘のとおり、朝鮮戦争の休戦協定は、朝鮮人民軍最高司令官及び中国人民義勇軍司令官を一方とし、国際連合軍司令部総司令官を他方とする当事者によって締結された協定であると承知しております。 当事者でない我が国としては、例えば韓国の関与も含めて休戦協定の変更の在り方についてお答えする立場にはないというふうに承知しております。
これは十四日に締め切られた政党登録で登録された政党ですけれども、これほとんどが与党人民党系であります。読売新聞の記事によりますと、主要政党はフン・セン首相率いる与党人民党のみ、圧勝は確実で、フン・セン氏も首相に再任される見通しだと。
このメカニズムのもとで、自衛隊と人民解放軍の艦船若しくは航空機の間で、その間の連絡について行うわけでありまして、具体的には、従来どおりの連絡方法という定め方をしているのですが、従前どおりということになりますと、艦船の間ではＣＵＥＳというのがございます。
○国務大臣（小野寺五典君） 北朝鮮はこれまでも、南朝鮮人民が望んでいるのは在韓米軍の無条件の撤収であると主張するなどしております。北朝鮮が在韓米軍の撤収を要求する可能性があるとの見方があるということは承知をしています。