2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
そういう状況の中で、昨日、中国政府は、感染が拡大をし続ける中、中国で最も重要な会議とも言われております、三月五日開催予定でございました全国人民代表大会、いわゆる全人代の延期を正式に発表をいたしました。SARSのときでも延期をしなかった全人代ですから、今現在、中国国内での逼迫している状況が推察することができると思います。
そういう状況の中で、昨日、中国政府は、感染が拡大をし続ける中、中国で最も重要な会議とも言われております、三月五日開催予定でございました全国人民代表大会、いわゆる全人代の延期を正式に発表をいたしました。SARSのときでも延期をしなかった全人代ですから、今現在、中国国内での逼迫している状況が推察することができると思います。
○末松委員 二千人以上の新型コロナウイルスの犠牲者を出した中国では、非常に初期対応も早くて、中央銀行である中国人民銀行が二月三日に金融市場に対して一兆二千億元、大体十八・六兆円相当の緊急的な資金供給を行ったと言われております。 私も、多分この状況がある程度続くという状況の中で、多分早期に追加的な日銀の緊急な金融緩和というものが必要になるのではないかと思うんですね。
昨年の春のことでございますけれども、最高人民法院の院長は、全国人民代表大会での活動報告の際、次のように述べたということです。中国の共産党が中国の裁判所の判断よりも絶対的に上位の権限を持つと、こういうことをお述べになったと聞いております。
いかなる主体がそれに該当するかにつきましては、こうした考え方に基づいて個別具体的に判断することになるわけでありますが、今お話にありました中のイラクの人民動員部隊、PMUでありますが、これはもともと、二〇一四年六月のISILによりますモスル占領を受けて結集したシーア派民兵等であったわけですが、二〇一六年の十二月に、イラク国内法制、PMU機構法というものでありますが、これによりましてイラク国家組織の一部
これは、二〇〇九年の二月に佐藤知也さんという方が発行した「平壌で過ごした十二年の日々」という本に記載されているんですけれども、この方は日本人の人民学校で代用教員を務めていたということなんですね。終戦を平壌で迎えて、十二年間向こうで住み続けるんですが、そのときに朝鮮人学校の先生をしていた。
一方で、国交のない朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる北朝鮮には全く支援をしておりません。しかし、朝鮮被爆者問題の取組に関する経緯を見ると、政府は一定の取組を行ってきています。 お配りした資料で年表のようになっていますけれども、一九九四年の被爆者団体との懇談会から外務省の事務次官が在朝被爆者問題について提起されています。特に小渕政権の九九年からは積極的に取り組まれていたと承知をしております。
少なくとも、地方銀行に対して人民銀行ではなくて中国財務局が、省でいって六省、七省ぐらいのところに直接資本の補助を出した。
人民と国家の管理のためにデータを活用し、AIでは世界をリードしています。人民元のデジタル化を進め、ドルに代わる基軸通貨の地位獲得を虎視眈々と狙っております。 さて、デジタル貿易協定の中に、各締約国は、個人情報の保護について定める法的枠組みを援用し、又は維持するとあります。
○参考人(黒田東彦君) デジタル人民元というのがいわゆる中央銀行のデジタル通貨ということであれば、現時点では人民銀行はリテールレベルのデジタル人民元を発行するつもりはないようでありまして、ホールセールレベルというか、民間の金融機関あるいはデジタル通貨を扱う業者、そうした人たちの決済のところでデジタル人民元を発行するということを考えておられるようなんです。
この左下ですか、左下の二重構造のイメージというところが分かりやすいポンチ絵になっておりますけれども、人民銀行、PBOCというのは人民銀行ですね、人民銀行が市中の銀行、四大銀行とか、それからアリババとかテンセントとか、そういったところにこのデジタル人民元を流すと。一帯一路というのは、通貨の側面でいくとデジタル人民元の国際化にもつながると。国内的にはもう完璧な管理社会ですよ。
実際、中国人民銀行の幹部も、中国人民銀行はリブラを注視していると述べています。リブラはあくまでドル基軸体制の中で生まれることになり、リザーブ資産もドルを中心としたものになるでしょう。中国から見ると、リブラによってドルが更に力を持つと考えているのです。 G20はこぞってリブラを批判しましたが、その底意は同床異夢でした。
中国人民銀行は、二〇一四年から、独自のデジタル通貨の発行に向けた調査を行っているものと承知しております。 最近、ことしの九月に、中国人民銀行の易綱総裁は、この中国のデジタル通貨に関しまして、現金の一部を置きかえることが目標で、中央銀行と商業銀行の二層で運営されるシステムを想定しているということでありますとか、あるいは、中心的な管理を維持していくということでありますとかを言っておられます。
そうした中、昨年七月には、こうした公船が所属する中国海警部隊を中国海警局といたしまして、中央軍事委員会による一元的な指揮を受ける人民武装警察部隊、いわゆる武警に編入をいたしたと承知しておりまして、こうした体制変更につきましても、現在進行中とされる軍改革の進展と併せて注視していく必要があると考えております。
中国人民銀行は、セサミを含む八社を評価機関に認定し、信用情報を共有しています。 中国系決済システムの普及によって、日本でもそれに類するサービスが始まる可能性がありますが、これらに関する総理の現状認識、今後の対応方針を伺います。 所信では、第四次産業革命が急速に進む時代において、新たな付加価値の源泉はデジタルデータですとも述べています。
そして、逆に、最近の中国に関する論評の中では、それで中国政府は人民の統治の仕方、コントロールの仕方を覚えたんだ、免疫ができたんだということで、むしろ逆に厳しく統制するようになっているということで、経済がどんどん成長しているにもかかわらず、こうした基本的人権とか法の支配とかいうことがなかなか浸透しないといいますか根づかない、そういう社会になっているのではないのか。
思うに、憲法前文にうたう、人民の人民による人民のための政治に立つとき、私たち国会議員には、自らの目先の損得を犠牲にしてでも、国民のため、我が国の民主主義のために守り抜かなければならない、越えてはならない一線があるはずであります。
皆さん御存じでしょうが、あえて原文を読むと、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとると。
事柄の性質上、その具体的な内容につきましてはお答えすることは差し控えますが、その上で申し上げれば、委員御指摘のとおり、北朝鮮の非核化に関しては、本年三月、北朝鮮高官が、軍需工業に関連する人民、軍部及び当局者が核計画を決して放棄しないよう何千もの請願書を送付した旨述べたものと承知しております。
続く前文でございますけれども、国民の厳粛な信託、そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、これは人民の人民による人民のための政治という理念、考え方を具体化したものというふうに言われておりますが、そこに書かれているところで、その権力は国民の代表者、この国民の代表者は当然衆参議員を指すわけでございます。
○河野国務大臣 二〇一八年及び二〇一九年の三月、与党人民党、旧救国党、その他野党からの参加者を含むカンボジアの若手政治関係者それぞれ十名を我が国に招聘をいたしました。若手といっても年齢層はいろいろでございますが、かなり若い世代の政治家に参加をしていただきました。
お配りした資料の一枚目を見ていただきますと、これは外務省につくっていただいた資料ですけれども、去年の選挙の結果を見ますと、ここにあるとおり、二番のところですね、与党人民党が百二十五議席、下院の百二十五議席、全議席をとるということになりました。普通の民主国家だったらあり得ない、全議席独占する、こういう結果になりました。また、無効票も相当数出まして、五十九万票の無効票があったということになります。
本来は、無効票が多かったことももちろんこれは問題なんですが、なぜ無効票が多かったかというと、与党である人民党の議員しかいない中で選挙が行われて、最大野党は解体された中で行われて、そして、それに批判するメディアなんかが弾圧された状況下で行われた選挙だから無効票が多かったわけなんですね。
これはまだオバマ政権でしたけれども、アメリカの司法省が中国人民解放軍の兵士五人を起訴した事件。五人の兵士がアメリカの民間インターネットにハッキングを行って軍事的に致命的なデータを窃取した。こういう事件があって起訴された。こういうことがありました。 これを考えると、政府調達の部分から排除するだけで本当に十分なのか。
次に、ラオス人民民主共和国国民議会議長一行が傍聴にお見えになられていることを議長が議院に紹介されます。 次に、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名を行います。この指名は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることになります。 次に、日程第一につき、若宮外務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
○高市委員長 次に、本日、パーニー・ヤートートゥ・ラオス人民民主共和国国民議会議長一行が本会議を傍聴されます。 本日の本会議において、議長から紹介がありますので、その際は、議員各位は、御起立の上、拍手をもってお迎えいただきたいと存じます。 —————————————