2021-04-21 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号
アメリカとかヨーロッパにはそういう人材が出てきていますので、そういう意味では、そういう専門的知見を持った外交官になる、あるいは外交が分かる科学者になるという、こういうところの人材育成というのが最終的には一番大きな課題として残っているのかなというふうに思っています。
アメリカとかヨーロッパにはそういう人材が出てきていますので、そういう意味では、そういう専門的知見を持った外交官になる、あるいは外交が分かる科学者になるという、こういうところの人材育成というのが最終的には一番大きな課題として残っているのかなというふうに思っています。
ですから、やはり人材育成のスキームというのはこれからも更に改善をしていく必要があると思うんですが、現状どういった支援制度があるのか、その利用状況を含めて、課題感もお示しいただければと思います。
○浅野委員 人材育成の観点に関しましては、これをやればすぐ効果が上がるというものではないと思います。本当に着実に継続をしていくことが大事だと思いますので、是非、今後とも進捗状況を含めて確認をさせていただきたいと思います。 時間も限られてきましたので、次、少しテーマを変えさせていただきまして、今後に目を向けた話をさせていただきます。
国際機関の中立性、法の支配を前提に、邦人のトップポスト獲得を含め、プレゼンス強化のための長期的な人事戦略及び一元的な人材育成に向けた我が国の取組についてお伺いをしたいと思います。
それでは、次の質問ですが、所有者不明土地管理制度におけます人材育成について伺います。 今回の改正によりまして、所有者不明土地の管理に特化した新たな財産管理制度として所有者土地管理制度が設けられることになります。この所有者不明土地管理制度においてどのような者が管理者になることを想定しているのか。そして、管理人となる方に対する研修等をしっかりとしていくことが必要になると思います。
国家戦略策定の必要性を示し、ここにはインターネット普及率など主要国の中で最低レベルにあるという認識があったということ、その中で、一、超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策、二、電子商取引ルールと新たな環境整備、三、電子政府の実現、そして四、人材育成の強化という四つの重点政策分野に集中的に取り組むということで、これまで約二十年取り組んできたと思っております。
自治体のデジタル化を進めるに当たっては、職員始め関係者のＩＣＴリテラシーの向上などの人材育成が大変重要であるというふうに認識をしております。 これまでも、地方公務員や地方議会議員に対しても、地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ―ＬＩＳ、あるいは市町村職員中央研修所等の関係機関において、初任者向けの研修から専門性の高い研修まで幅広い研修が実施されているところでございます。
これらのルールにのっとって業務遂行能力のある会社が適切に受注できるように取り組む必要があるというふうに思いますし、その上で、事業者と対等な立場で交渉できるよう、民間人材の活用や人材育成の強化が必要であり、先生おっしゃるとおり、発注者側の能力を向上させることによって今までのような言わば丸投げ的な発注をやめなければならぬと、そのように思っております。
経済安全保障を確固たるものとするために、変化の時代に対応した人材育成や研究開発などへの投資をどのように進め、日本の技術力、産業競争力を高めていかれるお考えなのか、伺います。 最後に、気候変動対策は、必ずや成し遂げなければならない課題です。 日米気候パートナーシップでは、官民の資本の流れを、気候変動に整合的な投資に向け、高炭素な投資から離れるよう促進することに取り組むとされています。
また、この事業で農業への投資が促進されることによって、地域の金融機関が農業投資に関するノウハウを吸収してもらう、また地域産業への育成、成長への発展などへの効果もあると私は考えておりますけれども、現行事業、農業投資に関する人材育成、地域産業の育成にどのように貢献をしてこられたと評価しておられますでしょうか。
それらの投資主体の出資先である農業法人の自己資本比率は、出資前後の平均値で約一六・六％上昇したところであり、また、地銀等は農業に係る資金供給の審査のノウハウを蓄積でき、農業投資に係る人材育成にも役立っているものと考えております。
このＬＰＳにつきましては、無限責任組合である投資会社等に加えまして、地銀等も農業投資に関するノウハウの吸収も目的として有限責任組合員として参画をしておりまして、本制度は農業投資に係る人材育成にも貢献してきていると考えております。
そうすると、これは、それを地域の方々がどういうふうに使っていけるかというところを、先ほど来御指摘いただいている触媒的な存在の人材育成というものが不可欠になってきます。
やはり、公務の分野で入ってきていただくと、その後のキャリアパスというか、人材育成の部分がある程度課題になってくるんだろうとは思います。また、しかし一方で、ある程度の人数入っていただいた方がそういったものをやっぱり組みやすいと思いますので、是非御検討いただきたいと思っています。
特に、この科学技術立国日本にとって研究力の低迷というのは致命的なことになるわけでありますので、しっかり取組をしなきゃなりませんが、世界のトップ大学というのは、ハーバードにしてもエールにしても、巨額な基金を保有して、その運用益によって優れた研究開発や人材育成への投資をやっているわけですが、この日本においても十兆円の大学ファンドをつくってそういったことをしていこうということに今なってきているわけですが、
こうした状況で、御指摘のように、大阪では活用件数九件という報告を受けておりますけれども、現状ではＥＣＭＯの対応となる患者が少ないことによるものというふうに承知をしておりますが、私自身、ＥＣＭＯの診療の現場も視察をさせていただきましたし、また、ＥＣＭＯｎｅｔの竹田医師とも意見交換をさせていただきまして、人材育成が必要だということで、昨年、二年度の補正予算におきまして三億円を確保して養成事業を行いました
その上で、三番目には、人材育成、確保も含めた相談体制等の整備や国民全体への周知啓発も行う期間というのが必要になってまいります。 そういうことを勘案しますと、一定の期間が必要になることから、公布の日から起算して三年を超えない範囲内というふうにしたところでございます。
ユネスコの無形文化遺産登録は、より広く国内外へ発信していく、担い手間の交流を促進する、そういったような効果が見込まれておりまして、その活用のため、文化庁として、普及啓発や情報発信のための人材育成の取組、これ令和三年度約一千二百万円ございますが、その取組を支援して、そういった取組を通じて発信していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
具体的には、各地域の実情に応じまして、伝統行事などで用いる用具等の整備、例えば獅子頭であるとか衣装であるとか、あるいは山車のようなもの、そういったものについても整備に対する補助、あるいはその後継者の養成、記録作成などの保存会等に対する支援、人材育成や普及啓発の取組に対する支援を行ってございまして、これ非常に需要のある事業でございます。
引き続き、被災自治体のニーズに対応できるよう、これまでの経験を踏まえつつ、人材育成に努めながら、制度のより円滑な運用に努めてまいります。
自治体におきましてデジタル化を進めるに当たっては、情報担当部局の職員の専門性の向上や一般職員のＩＣＴリテラシーの向上などの人材育成が大変重要であると認識しております。 そうしますと、育成のための研修が大切ですので、これまでも、自治大学校、地方公共団体情報システム機構、市町村職員中央研修所等の関係機関において、一般職員向けの研修から専門性の高い研修まで幅広い研修がされているところでございます。
自治体においてデジタル化を進めるに当たりましては、情報担当部局の職員の専門性の向上や、一般職員のＩＣＴリテラシーの向上などの人材育成が重要と認識をしております。 これまでも、総務省の自治大学校、地方公共団体情報システム機構、市町村職員中央研修所等の関係機関におきまして、一般職員向けの研修から専門性の高い研修まで幅広い研修が実施をされているところでございます。
そして、この原子力規制委員会は、そうはいっても、原子力規制委員会職員の人材育成の基本方針というものも、きちっと平成の二十六年六月二十五日に委員会として定めて運営、運用されております。
さらに、デジタル分野の人材育成も必要です。新たなＳＴＥＭ教育も重要ですが、これまで理系、技術系の優秀な人材を輩出してきた日本固有の制度、高専、高等専門学校にも注目すべきです。
新しい時代の雇用創出とデジタル人材育成に向けた方針について、菅総理の答弁を求めます。 政府は、デジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を掲げました。国民にゆとりと豊かさの実感を届けるためにも、アクセシビリティーの確保が重要です。
雇用創出とデジタル人材育成についてお尋ねがありました。 施政方針演説において、次の成長の原動力として、グリーン、そしてデジタルを位置付けており、そうした分野の改革を進めることで産業構造を転換をして、投資を促し、雇用を増やしてまいります。 また、デジタル社会を実現するためには、御指摘いただきましたとおりに人材の育成が要となります。
一つは尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生に対応することができる体制の整備、二つ目が広大な我が国周辺海域を監視できる海洋監視体制の強化、三つ目がテロ対処や離島、遠方海域における領海警備等の重要事案への対応体制の強化、四つ目が我が国の海洋権益を堅守するための海洋調査体制の強化、以上の四つの体制を支えるため、五番目として人材育成などの基盤整備というものが挙げられております。
それから、最後に向田先生のお話ですけれども、学生さんとか含めてどう訓練し、また、この分野で水準の高い活動をしてもらえるか、そういう人材育成あるいはリクルートメントをどうするかということについて共感するところであります。退職された海上保安官の活用、そこは自衛隊も予備役のような形でいろいろ活用されていると思います。 私は、ライフセービングスの関係者の活動、これを支援しております。
あるいは、人材育成や研修ですね。引き出しビジネス業者の、特に消費者契約上のこの法律などの問題、ここの改定なり実態把握なりが必要なんではないかなと思います。そして、家の中にいても、特に内科医、精神科医、歯科医などによる訪問診療なんかも実施してほしいということも一応要望としてあるということですね。
具体的には、デジタル化やカーボンニュートラルの実現、そして、研究力の強化や、探究力と学び続ける姿勢を強化する教育、人材育成に取り組むこととしてございます。 また、これらを強力に推進すべく、五年間で、政府の研究開発投資総額について三十兆円、官民の研究開発投資総額について百二十兆円という目標を掲げているところでございます。
この新たな方針では、人材育成とか産地づくりなど、有機農業の取組拡大を推進することとしたわけでございます。目標等についても非常に高い目標を設定しておりまして、一方で、是非これを実現していくことも必要であろうと思っております。 こういう中で、私は、先日、十一日の日に北海道新篠津村を訪問しまして、有機栽培で野菜を生産している有限会社大塚ファームを訪れました。