2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
当面、人材育成はやはりちょっと難しいところもあるので、地域で活躍している農水分野の技術士、弁理士、弁護士等の専門家を活用しまして人材を養成することが重要であると思っております。例えば、地域高校、そして地域の高校や大学、各種専門学校、職業能力開発校等で起業講座の開設や知財教育の推進が考えられると思いますが、政府の取組についてお伺いしたいと思います。
当面、人材育成はやはりちょっと難しいところもあるので、地域で活躍している農水分野の技術士、弁理士、弁護士等の専門家を活用しまして人材を養成することが重要であると思っております。例えば、地域高校、そして地域の高校や大学、各種専門学校、職業能力開発校等で起業講座の開設や知財教育の推進が考えられると思いますが、政府の取組についてお伺いしたいと思います。
我が国の優れた新品種や伝統的な食文化等の知的財産は、我が国の農林水産物・食品の強みとなっておりますが、我が国の農林水産事業者の知的財産の保護、活用に関する意識は必ずしも高いとは言えず、今後これらの農水知財を適切に保護していくためには、農水知財分野における人材育成は重要な課題と認識しております。
最後になりますが、これらの資源の安定確保、安定供給に携わる人材育成を国もしっかりサポートする必要性を指摘しておきたいと思います。 資源安定供給に関しましては、国民の理解と納得を得られる現実的な、そして長期的視点に立った戦略的な取組に向けて、我々はこれからも真摯な議論を続けていかなければならないと思っております。 以上で私からの意見表明を終わらせていただきます。ありがとうございます。
このことについてもやっぱり地域の御理解がなければなかなか進まないということもございますので、大事なことは、やっぱり自治体の皆さん方の理解と同時に、また地域住民が理解できるように我々自身が人材育成も含めてきちんとした丁寧な説明をしていきたいというふうに考えております。
昨日、国産木材の需要拡大に取り組む全国知事会のプロジェクトチームがオンラインで会合を開きまして、提言をまとめるということになっておりまして、ＣＬＴの普及促進ですとか、あるいは造林や間伐といった森林整備をしていく、また建築士の人材育成を図っていくということで、近々全国知事会で正式決定をしていく、こういう話もございました。是非そうしたことも視点に入れながら対応をしていただきたいと思います。
本日は、「海を通じて世界とともに生きる日本」のうち、「我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割」に関し、「海洋に係る教育及び人材育成の現状と課題」について二名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
今日は、お二人の先生方、海洋に関わる教育、それから人材育成の点からお話しいただきまして、本当にどうもありがとうございます。大変勉強になりました。 まず、茅根参考人に伺いたいと思います。
教授 茅根 創君 東京海洋大学学 術研究院海事シ ステム工学部門 教授 逸見 真君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国際経済・外交に関する調査 （「海を通じて世界とともに生きる日本」のう ち、我が国が海洋立国として国際社会を牽引す るための取組と役割（海洋に係る教育及び人材 育成
人材をどれぐらいの割合でどのレベルの大学がどうやればいいかというのは難しい問題だと思いますが、今まで、例えば、私、最初のところでも述べましたように、文理融合のイノベーター養成という教育を開始をしましたというふうに申し上げましたように、少なくとも数％から一〇％前後の若者がそういう意気込みを持って社会に出てくれることで、少しずつではありますが、この社会から国際的に勝負をというか、競争に打ち勝っていく人材育成
私は、学長に就任をして既に八年目を迎えておりますが、グローバル人材育成のための教育改革と研究力強化、そしてそれらを支える徹底した国際化を目標に掲げ、具体の改革プランをＹＡＭＡＺＡＫＩプランとして公表し、教職員とその共有に心を砕きながら日々の大学運営に当たっております。
もちろんハード的なものも大切ですけれども、デジタル人材の育成というのは車でいえば両輪になると思いますので、総務省の皆さんも是非地方のデジタル人材育成にもお力をお貸しいただき、御尽力いただければと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
引き続き、高い能力と倫理観を有するデジタル人材の育成に向けて、国家資格制度も含めて様々なデジタル人材育成政策を活用して取り組んでまいりたいと思います。
○矢田わか子君 企業も懸命に人材育成取り組んでおりますので、是非国としても、平井大臣、中高生も含めて、いわゆるホワイトハッカーといいますが、こういう分野に対して興味持つような方々を早い時期から一本釣りしてやはり育て上げていくというようなことも是非お願いを申し上げておきたいと思います。 終わります。
また、それを支える人材、高度人材育成のための教育訓練講座の認定でございますとか、イノベーションを担う突出した人材の発掘、育成を行う、いわゆる未踏事業の実施といったようなことに取り組んできております。 今後とも、こうした施策を通じまして、社会のデジタル化を支えるソフトウェア産業の競争力強化に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
ジョージアは、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する重要なパートナーでございまして、日本として、ジョージアとの間で、自由で開かれた国際秩序の構築に向けた連携を図るとともに、人材育成支援、インフラ整備、ビジネス環境整備支援、こういったものを積極的に実施しながら、ジョージアとの関係強化に取り組んでまいりたいと考えております。
日本との関係につきましては、これまで、人材育成、インフラ整備、ビジネス環境整備を柱として、ジョージアの自立的発展を日本として支援してまいりました。また、ジョージアには現在六社の日系企業、トヨタ系の企業、それからパナソニック系の企業などが展開してございます。日本企業の関心も高まっておりまして、今後更なる投資が見込まれると期待しているところでございます。
このようなジョージアとの間で、自由で開かれた国際秩序の構築に向けた連携を図る、それと同時に、ジョージアを含めて、コーカサス地域の自立的な発展のための人材育成支援、さらにはインフラ整備、またビジネス環境整備、そのための支援等を日本として積極的に実施してまいりたいと考えてございます。
そういう面では、この原子力、まさにそれを担う科学技術庁が現在の文部科学省に、前身でございますので、引き続き人材育成、技術の発展に向けて頑張っていただきたいと思います。 昨日はチェルノブイル事故から三十五年目の節目でもございました。いまだにチェルノブイルは棺おけをして廃炉作業が全く進んでいない。
○赤池誠章君 七十九万人が二〇三〇年ということで不足するという推計の中で、今御説明をいただいたような形で、初級レベル又は専門分野ということで人材育成を行っているということでありますが、これ、人材不足というのは、経済成長率それから労働生産性の向上と連携があって、その都度数字というのは増えたり減ったりするものかもしれませんが、ただ、やっぱり文科省が育成しているというのは中核人材だと思っておりますので、そういう
一方で、我が国の原子力人材育成の現状につきましては、原子力関係学科、専攻や原子力専門科目の開講数の減少、原子力関係の教員数の減少、稼働している試験研究炉の減少等に伴う実験、実習の機会の減少といった傾向が見られるところであります。このような中、大学等における原子力の人材育成の基盤が脆弱化してきており、この基盤の強化が今後の大きな課題であるというふうに考えております。
会社の将来を考えたときにも、やっぱり人材育成、人材確保というのは非常に大事な課題だと思いますので、今後二十年、三十年、鉄道産業の発展のためにも計画的な採用、人材育成に努めるべきと思います。
この制度におきましては、登録団体に、構成員、個々の企業ですね、ここに、人材育成のための体制、計画を持つこと、そして、構成員が行ったリフォーム工事に関する消費者相談窓口を設けること、そして、一定規模以上のリフォーム工事をするときには瑕疵保険へ加入していただくこと、これを指導すること、こういったことへの適合を求めてございます。
また、人材育成という面では、防災スペシャリスト養成研修を開催するとともに、地域において希望する地方公共団体と共催で地域研修も開催をして、必要な事項の習得を図っているところでございます。
○国務大臣（小此木八郎君） たった今ありました武田委員とのその質疑の中でもお話ししたように、そういった意味での知識や経験というのが大事になってくることから、先日もこういう人材育成が大切になってくるということを申し上げたと思います。
自治体において防災担当者の人材を育成するという上で、危機管理監とか防災監といった防災の責任者、こちらが主導して人材の育成に取り組んでいただきたいというふうに考えておりまして、そういう意味で、市町村の、自治体の、あるいは都道府県の危機管理・防災責任者を対象とした研修も自治体危機管理・防災責任者研修ということで消防庁さんなんかと共催をして、人材育成という点でも、人材育成の必要性や戦略等を学んでもらっているところでございます
六十歳を超える職員に、その知識経験を生かして、若手の長時間労働の原因になっている業務を代替をしてもらって、若手の人材育成にも当たっていただく、その結果、全ての職員がやりがいを持って仕事をできるようになる環境を整備する、そういうことにつなげていくというのがこの法案の目的なんだろうと思います。
定年を引き上げて、高齢期の職員にその知識経験を生かしていただき、若手の長時間労働の原因となる業務を代替したり、あるいは若手に対する助言、人材育成に当たることなどを含め、しっかりと働いていただくことが必要と考えているところでございます。
御指摘のとおり、定年を引き上げていく中で組織の活力を維持していくためには、人事評価においては職員一人一人の能力や実績を的確に把握して、任用、給与、人材育成に活用していくことが重要でございます。 そうした観点から、昨年の七月から、有識者の検討会において、人事評価の在り方について御議論いただいてきたところでございます。
都道府県においても足下の感染症対応に全力を尽くしていただいている中で、計画策定に当たり必要となる業務の負荷を最小限とする観点等も踏まえまして、次期、第八次の計画策定時とすることといたしておりますけれども、一部の自治体、都道府県では、現行の第七次医療計画の中、中間見直しに合わせまして、今般の対応により得られた知見を踏まえまして、感染拡大時における受入れ体制の確保でございますとか、感染拡大時に備えた人材育成
また、このほか、同じく今年度予算においては、自然資源を活用した地域のガイドやコーディネーター等を対象とした人材育成研修やアドバイザー派遣等の事業も実施していく予定でございます。 また、この改正自然公園法の運用に向けて、通知の策定や説明会の実施等を通じまして、都道府県や市町村に法改正の趣旨や内容を周知していきたいと思っています。
その上で、この計画の具体的な事業内容として、アクティビティーの提供、登山道の補修、刈り払いとかちょっとした補修なんかを、あるいは利用ルールの周知、利用者への情報提供、人材育成を想定しているところであり、地域の実情に応じてこれらが実施されることで、子供の自然体験活動の機会の促進につながっていくものというふうに考えてございます。
さらに、そういった自然体験活動を促進するための、さっき山道の話をしましたが、フィールドの整備、そして、利用ルールの周知、利用者への情報提供、人材育成、こういったことも活動の一環として含まれ得るというふうに考えています。
こういった取組を促進する政府の施策を充実させていくことが大学や高等専門学校におけるデジタル人材育成の後押しになるものと考えておりまして、デジタル庁においては、関係省庁と連携しながら我が国におけるデジタル人材の育成を進めていきたいと。
四十五万人ですか、足らないというふうに言われていて、今後どうやって本当にこの人材育成していくのか、物すごい課題やと思います。 今回、デジタル庁で募集して、千四百人も来たって私も驚いたんですけど、そのうちのまた厳選された方を採用されたんだと思いますが、これ五百人まで、大臣、伸ばしていくわけですよね。
現在、文部科学省職員の人材育成においては、海外勤務や地方公共団体、他府省庁等への出向など、文部科学省の外に出て広い視野を養う機会を設けており、文部科学省独自の取組として、ベンチャー企業等への派遣型研修プログラムも行っているところです。
奈良女子大学と奈良教育大学との法人統合に当たって、これは当然、法人間の議論によって、それを前提にして進めているものでございますが、経緯といたしましては、奈良女子大は引き続き女子大学として存続するということを前提に、様々な関係者の声も踏まえた上で、奈良女子大の創設理念、あるいは人材育成目標等を踏まえたアドミッションポリシーに基づき、両法人によって最終的にこういう形の法人統合が合意されたということでございます
そのために人材育成と技術開発支援に腐心すべきことを申し述べ、この点に関する現状と政府の対応を経産大臣に伺い、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
人材育成と技術開発支援についてお尋ねがありました。 新型コロナの影響等を踏まえてデジタル化への対応が一層求められる中、我が国では、二〇三〇年にＩＴ人材が約四十五万人不足すると試算されており、産業競争力強化の観点から、特にＩＴ人材の確保が喫緊の課題と認識をしております。
しかしながら、委員御指摘のように、徐々には増えてきているんですけれども、いまだ市町村の八割弱では専任の担当者が置かれていないとの調査結果も出ておりますことから、こうした地方公共団体におけます人材育成、これは専任もそうなんですが、兼職をされている方の人材育成も含めて、そういった人材育成、さらには、組織体制の強化ということが課題であると考えてございます。