2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
だから、どこか一つの部署がこれから育てるべき人材像の全体を把握しているわけではないという課題が今回分かりましたので、是非そこは経済産業省として全体をしっかり包括的に把握して、これからの人材育成戦略をしっかりと検討できる体制を整えていただきたいというふうに思います。 更問いになってしまいますが、この二点について、もし何か所見があればいただきたいと思います。
だから、どこか一つの部署がこれから育てるべき人材像の全体を把握しているわけではないという課題が今回分かりましたので、是非そこは経済産業省として全体をしっかり包括的に把握して、これからの人材育成戦略をしっかりと検討できる体制を整えていただきたいというふうに思います。 更問いになってしまいますが、この二点について、もし何か所見があればいただきたいと思います。
例えば、核燃料サイクルのプロジェクト、あるいは高速炉のプロジェクト、こういったプロジェクト単位で人を集めてそこで人材育成をする、そのプロジェクトが終われば、また別のプロジェクトに移っていったりするということなんですけれども。それでも十分長い時間軸で取り組むプロジェクトではあるものの、マクロ的な視点で見れば単発のプロジェクトなんですね。
このため、文部科学省におきましては、多様な原子力分野で活躍できる共通基盤的な人材育成を進めるため、大学や高等専門学校などが連携しまして、共同カリキュラムの開発や単位互換の推進、講義資料のオンライン化、さらに、原子力施設や大型実験施設等の共同利用による実習機会、内容の充実などを進めてございます。
あわせて、繰り返しになりますけれども、やっぱり事前防災が大事ですので、事前防災の段階で、処理実行計画が作れるような人材育成ですとか体制というのを用意していきたいというふうに考えております。
○片山大介君 人材育成まで言っていただいてありがとうございます。そのとおりなんですね。計画と、それから実際にそれをきちんと対応できる人材育成、この両方が大切なんですよね。 それで、あと、実際に発災したときなんですけど、これ、計画もう一つあるんですよね。これ、災害廃棄物処理計画という、これによってまずは災害が発生したときの初動を対応する。
○政府参考人（松澤裕君） 実際にその災害廃棄物処理計画を作る、あるいは発災時に対応するそのときの実行計画を作ると、初動の対応をしていくというところで、自治体に対していろいろな人材育成ということを進めていく必要があると思っております。 そういうために、環境省では、地方環境事務所において災害廃棄物対策推進のモデル事業というのを実施しております。
我が国が第六期科学技術・イノベーション計画の下、ソサエティー五・〇を実現し、これからも成長していくためには、基礎研究や人材育成など、科学技術・イノベーションの力を一層発展させることが不可欠です。 世界の中で今後とも科学技術・イノベーション立国日本であり続けるために、井上大臣始め関係者の皆様の御尽力を期待するとともに、私も全力で取り組んでいくことをお約束申し上げ、質問を終わります。
このため、現在、関係省庁の役割分担の下、大学、専門学校などにおける社会のニーズを踏まえた、産学連携による実践的、専門的な教育プログラムの開発促進、実務家教員の育成、活用、ＩＴ・ＩＴ利活用分野における人材育成、スキル転換の支援、キャリアコンサルティングの充実によるキャリア選択の支援など、各施策の有機的な連携、充実に取り組んでおります。
また、第三回北極科学大臣会合においても、人材育成の重要性を各国間で確認するとともに、我が国からは、我が国としても北極に関わる若手人材の育成の強化に取り組んでいくことを発言し、各国からも高い関心が寄せられていると聞いております。 政府としては、南極地域観測の持続的な実施や成果なども踏まえつつ、北極分野での人材の育成と国内理解の醸成に努めてまいります。
これは、対象農協に農林中金の職員が出向いたしまして、農業貸出しの提案力強化のための同行指導であったり、審査体制強化のための人材育成支援等を行ってございます。 さらに、これとは別に、農林中金におきまして役員数を、ピーク時約二十一名おりましたけれども、三〇％減らしてございます。柔軟かつ迅速な業務遂行に向けた機動的な体制をするという目的でございます。
農林中金といたしましても、これらの農協の総合的な金融サービスの提供に対しまして、商品の拡充、システムの整備、人材育成等、全面的に支援してまいりたいと考えているところでございます。
そういった意味で、まさに現場に近いＪＡバンク、そして現場で農協さんがいろんな技術指導、それから農地の確保等取り組んでおりますけれども、やはりその資金提供も併せて、まあ農地の確保にはやっぱりお金も掛かりますし、人材育成にもそうです。
人材育成、確保に向けた取組といたしましては、例えば相談マニュアルを策定して、これを用いて研修等を実施すること、全国の相談事例を各機関に共有することなどが考えられるところでございまして、そうした取組についても具体化に向けた検討を今後進めてまいります。
こういったことを時間を掛けて行っていくというのに対して、義務化しても罰則はないしなんていう開き直りも一部ではちょっと耳にしてしまいますので、全ての人が備えるべき社会的資質として、差別解消、差別禁止、そういった考え方を長期的視点で得ていけるようなそんな取組が、人材育成、福祉の現場の人材育成や雇用側の人材育成としてとても大事ではないかなと考えます。 以上です。
その上で、少しでも施行までの期間を短縮するために、提案でございますけれども、例えば、地方公共団体で事業者から相談に対応していただく人材育成のための研修、あるいは事業者が合理的配慮に対応するための準備に対して国としてしっかり必要な支援を行っていく、こうしたことが求められると思いますけれども、坂本大臣の御所見を伺いたいと思います。
それで、今回、先ほど大臣からも答弁がありました、令和二年の三次補正、そしてまた令和三年の予算と、合わせて計四百億計上しているわけでありますので、盛り込んでいるわけでありますから、この今話しした地方自治体の計画、それから合意形成を進めるに当たって、さらにはこの人材育成、これは非常に必要だと思います。
経済産業省といたしましては、コロナに加えまして、カーボンニュートラルやデジタル等の重点分野における実証事業、事業実施可能性調査、海外企業とのマッチング等を通じたプロジェクト組成、現地人材育成等の施策によりまして、日本企業の競争力強化を図り、日本企業による質の高いインフラの海外展開を支援していく方針でございます。
特にこの一年間は、横断的な視点から、北極、南極の極域、それから生物多様性の保全、脱炭素社会に向けた取組、海洋の安全確保、海洋環境、海洋教育、人材育成等をめぐる問題を調査してきたところでありますが、とりわけ六つの点について簡潔に申し上げたいと思います。
また、沖縄の更なる成長に向けて、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献していきます。 尖閣諸島をめぐる情勢については、同諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする中国海警船舶の活動は、国際法違反であり、断じて認められません。
先ほどの先端人材育成と併せまして、地方も先端人材をどう育成していくか、ここも含めて政府全体で取り組むべき課題ではないでしょうか。その意味では、経産省とデジタル庁、また総務省、必要なら文科省も含めて、協力してやっていくべき課題だと思います。 その意味では、先端人材の今後の需給状況を見極めながら、将来計画をどう策定をしていくのか。
○梶山国務大臣 デジタル庁が発足予定でありますけれども、民間企業や海外の先行事例を参考に、政府職員によるデジタル人材育成のための研修制度を充実するとともに、この研修制度を自治体職員にも活用していただくことの検討も含めて、自治体職員の支援に取り組むものと承知をしております。
また、貸出し強化支援の取組につきましては、対象ＪＡに農林中金の職員を出向させ、農業貸出しの提案力強化のための同行指導や、審査体制強化のための人材育成支援等を行っております。
やはり、定年年齢の引上げに際して、定年を引き上げた年度は定年退職者が生じないために、仮に定員が一定であれば、翌年度の新規採用者数を大幅に減少又は新規採用を控えなければならない事態が生じるわけで、これは、人材確保、年齢構成、新陳代謝、知識、技術、経験等の継承、人事配置、人材育成など、地方自治体の組織運営上重大な問題があるということは、先ほど来御答弁でもあると思います。
この担い手の確保、労働力確保の観点では、農地や機械設備等の資金の確保、技術の習得などの課題でありますため、幾つかのメニューを紹介させていただきますと、例えば次世代人材育成事業でありますが、新しく農業を始める人に対する就農準備段階ですとか経営開始直後における資金を交付をするとともに、農業大学校ですとか農業高校等の教育機関におけるカリキュラムの強化ですとか研修環境の充実に対する支援などを推進をしております
さらに、有機農業者の人材育成、技術開発、産地づくり、販売機会の多様化、消費者理解の確保、こういった取組に対しても支援もさせていただいているところでございます。 また、都道府県や市町村などにおきましても、技術指導ですとか商談会やセミナーの開催、また、有機ＪＡＳ認証の取得の支援、それから学校給食での活用など、様々な取組に対する支援が行われていると承知をしているところでございます。
厚生労働省では、関連する学会等と連携した小児がん患者の長期フォローアップのための医療従事者研修による人材育成や、新たに小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業を開始するなど、小児がん患者に対する支援に取り組んでおります。 引き続き、小児がん患者及びそのサバイバーが安心して暮らせる社会を目指してがん対策を推進してまいりたいと考えております。
こういったことを考えながら、人材育成に取り組む事業者、スキルアップに取り組む労働者、こういったリカレント教育の支援に取り組んでいくと、このように考えてございます。
安全に作業を進めるためにも技術や人材の厚みを維持していくことが必要だと思いますし、困難な廃炉作業に取り組む技術者、作業員などの人材育成について、最後、伺いたいと思います。
ただ、原子力分野における技術研究、人材育成については、やはり継続していく立場を表明していますけれども、福島第一原発の事故や度重なる電力会社の不祥事でイメージが悪化して、原子力を専攻する学生が減少しているというふうに聞いています。 その中で、政府として、原子力分野における人材の育成についてどのような政策を講じているのか、お聞かせください。
一方、我が国の原子力人材の育成の現状におきましては、原子力関係学科、専攻や原子力専門科目の開講数の減少、それから原子力関係の教員数の減少、さらに、稼働している試験研究炉の減少等に伴う実験、実習の機会の減少といった傾向が認められ、大学等における原子力の人材育成の基盤が脆弱化してきており、この対応が課題と考えております。
一つが、一般社団法人警備員特別講習事業センター、もう一つが、有限会社航空保安警備教育システム、三つ目が、特定非営利法人警備人材育成センターでございます。 それぞれにつきまして、この登録につきましては三年ごとに更新しておりますので、その更新時点で最新の役員の履歴書というのを提出していただいております。
それからもう一つは、非正規の職員の方に対して企業経営者は基本的には人材育成の投資はしない、社員教育のようなことは基本的にしないわけです。そうなりますと、働き手としての蓄積、経験が高まっていくということがなかなかなりにくいのも私は非正規の問題だと思います。あるいは福利厚生、こういう点でも、非正規の方々は必ずしも十分ではない。
○梶山国務大臣 委員おっしゃるように、ベンチャーの課題というのは、資金調達の円滑化、人材育成等が課題であるものと思っております。 資金面の課題としては、ベンチャーキャピタル投資額を見ますと、米国ではコロナ禍の中でも二〇一九年の十五兆円から二〇二〇年に十六・七兆円へと投資額が増加している一方、我が国においては投資額が二〇一九年二千二百億円と小さく、さらに、二〇二〇年千五百億円へと減少しております。
基礎研究費の割合目標を一五％に定める中国と、その現状の数字の把握、それから目標数字も持っていない日本、戦略的に若者をアメリカやヨーロッパの一流大学に送り込んで国内に戻して拠点を構えさせる中国と、人への投資にかじを切れない日本、大臣、我が国の科学技術への向き合い方ですね、この予算規模、基礎研究、人材育成について、それぞれについて御所見をお伺いします。
また、ＩＭＯの事務局長ですとか、それぞれの委員会の議長等の主要ポストも日本人が獲得をして、円滑な審議に貢献していくということも重要な戦略というふうに考えておりまして、この事務局ポストにつきましては、日本の費用負担による若手職員の派遣も含めた形で人材育成を行っておりまして、幹部も含めたポストの獲得をしているところでございます。
具体的には、一般の高校の卒業生を対象として海運事業者が連携して行っている短期の人材育成プログラムに対して支援を行っています。また、水産高校の学生を対象としたインターンシップの積極的な実施も行っておりまして、また、若手船員を計画的に雇用、育成する事業者に対する支援などにも取り組んでいます。 一方で、御指摘のとおり、その若手船員の定着率が低下傾向にあります。
○室井邦彦君 時間が来ましたのでこれで終わらせていただきますけれども、局長には、造船・舶用工業の分野における産学官の連携した人材育成についてというお尋ねをしたかったのでありますけれども、また次の機会にでもいろいろと御指導いただければ有り難いなと思います。 これで終わります。