1960-10-14 第35回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号
それで今お話しの高等学校へ行く問題につきましては、今までは今おっしゃった通りでございましたけれども、いかなる階層の中にいかなる人材があるかわからないのでございますから、今の生活の問題だけでなく、やはりそういう人材があれば何かの機会にまた抜擢していかなければならないのでございます。
それで今お話しの高等学校へ行く問題につきましては、今までは今おっしゃった通りでございましたけれども、いかなる階層の中にいかなる人材があるかわからないのでございますから、今の生活の問題だけでなく、やはりそういう人材があれば何かの機会にまた抜擢していかなければならないのでございます。
そういうようなところにある程度の賃金を合わせて人材の登用をはかる、そうすると、上と下がものすごく大きくなるから、そこでその幅を金額でもって縮めていく、そこに私は多くの無理というものが出てきたのじゃないか。しかも、それを一般職に当てはめてみて体系を作ったと、こういうように見られるわけですよ。
そうして高等学校教育というものにネックがありまして、そのために貧弱なる府県からは英才が出ない、そうしてその地方に貢献し、国家に貢献するそういう人材が少なくしか出ないということは、これまた民心の上から非常な不満、憂いを招くと私は思うのであります。そういうことは、国家財政と教育財政の調和というような点で、非常に根本的な病根であると存ずるのであります。
そうすると、官吏はみな優秀だと私は思いますけれども、しかし学卒が労働基準局の監督官の試験を受けてまで、安い給料で監督官になろうとしないというのだったら、人材を補充することが非常に困難じゃないかというように思われます。そうすると三年かかったって四年かかったって指導もできないという実情がある。しかも岐阜の基準局長は、電源開発という問題が岐阜では非常に多い。
ことに、先刻も御質問がございました科学技術面における人材の要望がきわめて旺盛でございますから、そういう線に沿った角度から、三十六年度以降については特にその量も質も向上、充実させるという角度からの努力をいたしたいと思います。それにつきましても、行政管理庁の勧告の趣旨に沿った改善が当然必要であろうと考えて善処したいと存じます。
これは科学技術振興の趣旨に従いまして、有為な人材を公務に誘引いたすためでございます。 以上の勧告を実施する場合におきまして、一般職の職員の給与に関する法律の適用を受けておりまする国家公務員の全職種平均の給与水準、すなわちベースは、昭和三十五年五月一日におきまして、おおむね一二・四％上昇いたしまして、およそ二万四千二百八十円となるはずでございます。
科学技術振興の物的、人的裏づけなかりせばやれないということで、先刻来の質疑応答を通じておっしゃったように、私もお答え申したような考え方でおるわけですが、そういうふうな基本観念というものが、必ずしも、今日までの大学設置審議会では当然の考慮に入るべき要素として重点が置かれていなかったうらみがありはしないだろうか、これは私の想像でございますが、従って、大学設置審議会におきましても、今後はやはり、大学を通じての人材育成
それとも、あなたの方はまだ人材があるのだ、もっとやりたいと思うのだけれども、政府が予算をこういうことにするから、やむを得ずこうなっているのだというのか、どっちなんでしょう。遠慮しないで話していただきたい。
非常に速いと承っておりますので、日本におきましても、やはり世界的レベルにおいて科学技術が進歩発達していきませんければ、所得倍増計画はできても実現が困難、少なくとも渋滞を来たすであろう、これは当然関連を持って考えねばなりませんので、御承知の通り、科学技術者の不足、特に理工系あるいはお医者さんの方もだいぶん足らぬようでございますけれども、年次別に見て、倍増計画が経済論で伸展していく度合いに応じて、その人材
初年度であり、同計画を基礎として原子力の研究開発の新展開を期する年であるとの観点に立ち、原子力船の開発、材料試験炉の開発準備、核融合反応の研究、再処理の研究開発、放射線化学の開発、放射線の生物及び環境に対する影響の研究等の事業を重点的に取り上げるとともに、本年度に引き続き日本原子力研究所、原子燃料公社、放射線医学総合研究所を整備拡充して研究体制の強化をはかるほか、国際協力の促進、核燃料計量制度の確立、人材養成計画
そうすると、とにかく国立の試験研究機関では、こういう給与では人材が集まらない、こういう設備では研究の意欲が満たされないという、まことに切実な訴えをいつも聞かされておった。本年度の予算についても、中曽根長官は若干研究公務員の手当の増額を要求せられました。これは実現をしなかったので、まことに私ども遺憾に思っております。
であり、同計画を基礎として原子力の研究開発の新展開を期する年であるとの観点に立ち、原子力船の開発、材料試験炉の開発準備、核融合反応の研究、再処理の研究開発、放射線化学の開発、放射線の生物及び環境に対する影響の研究等の事業を重点的に取り上げるとともに、本年度に引き続き、日本原子力研究所、原子燃料公社、放射線医学総合研究所を整備拡充して研究体制の強化をはかるほか、国際協力の促進、核燃料計量制度の確立、人材養成計画
私は、大学教育の目的は国家社会にとり有為の人材を養成するにあると考えております。もちろん、国家社会のために有用なる人材というのは、われわれ日本人が平和にして豊かな生活をなし得るということを意味するのであります。
優秀な人材を確保するという意味合いにおきまして、一等級上位の六等級能力の実証が済んだ者という者は、六等級に採用されるという形になりまして、やや責任も重い、それから高度の能力が発揮できるというふうな関係の役職につけるということによりまして、官庁に対して優秀な職員を吸引する一助にもなろうかということが、まあ副次的なねらいということになっております。
○角屋委員 これは直接定員問題に関連がないように考えられまするけれども、しかし事は、今後の問題としては非常に重要な問題だと思いますので、優秀な人材をやはり国家行政機関関係に集めてくるという意味において、真剣に対策を講ずるということが必要であろうと思うのです。
これは申し上げるまでもなく、国家行政機構の場合でも、あるいは地方自治体の場合でもそうでございますが、有能の人材を多数集めて重要な行政をになわせなければならぬ、こういうことに相なろうと思うのですけれども、新聞の報道を裏書きするごとく、現実に最近の試験の実態というものは、優秀な人々が公務員の方の道を選ぶのでなくて、民間関係その他に逃げていっている。こういう実態が出て参っておるわけです。
○角屋委員 人事院の方にお伺いをしたいわけですが、これは過般本院を通過いたしました給与法の問題に関連をして、新聞報道等で、最近国家公務員関係の人事院試験というふうなものに優秀な人材が集まらない。これはやはり国家公務員等の給与が一般の民間に比較をして非常な悪条件に置かれている。こういうふうな理由等もあって、優秀な人材が集まらないということが報道されているわけです。
○委員長（大川光三君） ちょっと委員長から関連して伺いますが、ただいま高田委員からお説の通り、人材は多士済々だという感じがいたします。ただ書記官補から書記官になるのに、昇任試験制度というものがあってその点が、試験制度が非常に無理な点があるのじゃないかという疑義がありますので、あわせてその点についての御説明をいただきたいと思います。
けれども今後昇給、昇格とか、人材登用とか、そういうような場合には、研修を受けた人あるいは合格証明書をもらっている人、そういう人が優遇されることも相当あるだろうということは、当然想像されるのじゃないですか。
特に増員した理事につきましては適材適所という考えがありますので、この公団も設立以来すでに四年になっております、この公団の内部からも適切な人材を登用いたしまして、そうして現地並びに東京の理事に充てたい、こういうふうに考えております。
特に今後の科学技術振興対策の点につきまして、中曽根長官より、政府は、人材の養成、研究費の増加、研究施設の整備を中心とした科学技術振興十カ年計画を策定する方針である旨、また、ロケットの開発研究の目的の点につきましては、同長官より科学技術庁で行なっているロケットの研究開発はあくまで平和利用に限局する旨の言明がありました。
そこで、今十カ年計画をたとえば作っておりますが、総合部会とか、あるいは研究開発部会とか、人材養成部会とか、いろいろ計画を作っておりますに際しましては、みな学術会議のそれぞれの対応すべき部門の方々に入ってきていただいております。また、各部門の主査同士が集まっております連絡部会というものも特に設けてありまして、常時交流できるようにしてあります。
それでその中で基礎科学技術の充実、それから人材養成、基礎科学技術の充実の中には、待遇の改善、研究費の増額、研究施設の充実ということが載っておるのであります。三十五年度予算では、十分とは申しませんでしたが、教官研究費を国立大学について十億円ばかりまた上げましてまた科学研究費を約三億六千万円ふやしまして、まあ、事態は除々に改善されつつあります。しかし、これだけではもちろん十分でありません。
今、特に弱いと思われるところは、たとえば物理の部門とか、あるいは燃料関係とか、あるいは法律関係というような点がございますので、そういう点を考慮いたしまして人材を得るようにいたしたいと思っております。
次に第三に要望されておる「審査官、審判官については、その職務の特殊性並びに有能人材確保の困難性に鑑み、妥当適正な特別給与制度を考慮すること。」という附帯決議が出ておりますが、これに対してことし、どういう処置をされましたか。
なお、人材の養成のために原子炉の研修所、これを原子力研究所に作りまして、またアイソトープ研修所を原子力研究所に作りまして、それぞれ教育訓練を実施さしております。これも原子力委員会が監督してやっているわけでございます。 なお重要政策の一つといたしまして、損得賠償法案の要綱を作りまして、その内定を見まして、現在法制局と法律案の作成について協議中でございます。
しかしながら、最近週刊誌や新聞に検定の問題でこれだけ騒ぎ立てられ、Ｎ項、Ｍ項と言われ、Ｎ、Ｍというなぞの言葉などで文部省の内部に巣食ろう反動的な人材がひそんでおるというような批判をしておる人もあるのですが、こういうような書きぶりで天下の有力な大新聞が批判をし、あるいは週刊誌が書いているというところには、Ｎ、Ｍがどれがどれになっておるか知りませんが、しかし、そういうなぞの人物が、あるいは有力なる人物がひそんでおるというような