2001-03-02 第151回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
特に、やはり、授業がわからない、楽しい授業ができない、ここにも大きな問題があろうということで、わかる授業をやってもらうためには、特に、中学校の差がつきやすいと言われる理科とか数学あるいは英語、そうしたものについては習熟度別も若干加えながら、少人数学級が必要であろうということで、二十人クラスの授業ができる体制をつくろうということに踏み切って、定数改善に臨んでおるわけでございます。
特に、やはり、授業がわからない、楽しい授業ができない、ここにも大きな問題があろうということで、わかる授業をやってもらうためには、特に、中学校の差がつきやすいと言われる理科とか数学あるいは英語、そうしたものについては習熟度別も若干加えながら、少人数学級が必要であろうということで、二十人クラスの授業ができる体制をつくろうということに踏み切って、定数改善に臨んでおるわけでございます。
十三年度は第七次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画が始まるわけでありますけれども、そうすると、今子供の数も減ってきているし、これで教職員の定数増になれば、ようやくいわゆる前から言われていた少人数学級というものが、そういう教育が可能になってきた、条件が整ってきたのじゃないかというふうに思います。
○河村副大臣 問題を起こす児童生徒への対応についても、今度法律化をするという方向が出ておりますが、法律も出しておるわけでございますが、今、西委員が御指摘いただいたこと、非常に重要な点でありまして、校長がリーダーシップをまず発揮していただいて、各教職員一致協力して、学校運営、生徒の指導に当たっていただく、これはもちろんその前提でございますけれども、今委員が御指摘になりましたように、そのためにまず少人数学級
○町村国務大臣 ただいま田野瀬委員の方から、少人数学級の是非といいましょうか、効果といいましょうか、これについてのお尋ねがございました。
とはいえ、これによって少人数学級ができるということ、これが一つの十三年度以降の目玉的施策のようにお見受けいたすわけでございますが、ただ、私は、少人数学級がすべてであるのかどうかということにつきまして、いささか疑問を覚えておるものでございます。 先生と生徒のかかわりの中で生徒がいろいろな能力を開発されるという部分、これも確かにありますでしょう。
少人数学級についてお尋ねがありました。 一律に三十人学級等の少人数学級を実施することについては、学級規模と教育効果の関連が必ずしも明確でないこと及び個々の児童生徒にとって多数の教員がかかわることの方が効果的であること等から総合的に判断して、必ずしも望ましい方法であるとは言えないと考えております。
少人数学級の必要性は政府も認めていて、次々と小出しのこそくな提案を出してきているようであります。例えば、これまでは全国一律に四十人を標準に学級編制が行われてきたのを、一部で国の標準より小さな学級編制をすることを特例的に認めるが、ふえる教員の人件費は都道府県の負担とする。こんな小手先の法改正をやってみても、今の財政状況の悪い地方自治体が、みずからの負担で少人数学級を実現すると本当にお考えですか。
それから、少人数学級のことについていろいろお尋ねがございました。
それをしようと思えば、やっぱりまず暗記中心の教育課程そのものにも再検討が必要でしょうし、欧米並みの少人数学級にすることも必要でしょうし、十分な教員の配置も必要でしょう。ところが、政府のこの考えを見ていますと、せいぜいＩＴを使った授業、ＩＴを使った教育、つまりＩＴの使い方を教えるということになっているんじゃないかと。
そのための必要条件として、三十人以下の小人数学級、そして習熟度に応ずる教育、そして三点目にすぐれた教師の存在、この三つが必要であるということを書かれていたと思うのです。 それに関しまして、非常に個別的な論点ですけれども、海外、特に発展途上国への教師の派遣という部分について、実際、今、発展途上国におきましては非常に教育に飢えている部分があると思うのです。
例えば、一つ言いますと、小人数学級というのが出てきています。私どもも、このことは本当に大事なことだと思っています。けれども、目標設定でいうと、三十人なのか、クリントンさんが言っている十八人なのか、一体どういうふうにイメージをされたのか。
少人数というと、その後ろには授業ではなくて学級がつくことになっていて少人数学級になって、すなわち、言うならば三十人学級などを指すと、だから後ろに授業をつけるときには小人数と言わなきゃいけないんだと。こういうふうに言われましたから、私も文部省の顔を立てて小人数授業と言っておりますが、本音を言いますとどっちでもいいのにとか、まあ少々荒っぽく言うとばかばかしい話だなと思ったりもいたしております。
そういう中で、この奉仕活動のところも含めての対応をどうするのか、今日までもかなりの実践をしていった先例がございますし、そういうことを踏まえながら、一層の充実のありようというものをこれから鋭意研究し、そしてそのために、先ほど申し上げたいわば小人数学級のあり方等々も含めながら、来年の通常国会に向けてこういうふうな形で一層進めてまいりたいというものを提案あるいはまた御議論をするように努力してまいりたいと、
○国務大臣（大島理森君） 総理が小人数学級と、こう言うのは、つまり比較ではなくて、その数そのものを、初めからこのぐらいの規模ということをおっしゃるときに、だから総理はわざと小人数学級ということをおっしゃっているわけです。少人数学級というのは、何から何が少なくなったかという比較のときにこの少人数を使うというふうにして。
学校、教育、学級編制も少人数学級ができて教育環境がよくなります、少しお金がかかるかもしれません。福祉、年金も、これだけは絶対に確保いたしますよ、しかし少し御負担を願うかもしれません。何よりもそれよりも、七十になっても八十になったって働ける場所、これを提供いたしますよ。お宅にいるお年寄りは、かかりつけの医者とインターネットで結ばれて、そして、いざというときには診断を得られますよ。
ですから、おっしゃったように、三十人学級、三十人以下、あるいは少人数学級については世界の流れでもあるわけでございまして、これは教師も、それから校長も教育委員会からも要望として出されていることでございますから、ぜひ国が責任を持って実施するように進めていただきたいというふうに思うんです。
そのままじゃ本当に困るので、ぜひ大臣、実現できるように日本全体で、このことはやってみなきゃわからないと言われたらそれまでですが、十七歳の子供たちの考えられないような凶悪な犯罪が最近連続して起こっていますけれども、こういうことを考えても、いろんな面で、少人数学級もそうですが、中高一貫のところというのはかなり多くの青少年の問題解決の大きな糸口というか、解決していく制度になっていくというふうに私は確信するところがありまして
ですから、私どもの考え方というのは、少人数学級というものを全部否定しているのではなくて、むしろある一部分の部分においては、そういうふうに格差がいろいろ出て、そういう子を丁寧に教えていく、あるいは逆に習熟度的にいろいろ考えてやっていく、そういうふうなものに小人数学習的な方法を考えていこう。
次は、この国民会議の提言にも盛られておりますが、小人数学級と習熟度別クラスの問題についてお聞きしたいと思うんです。 大臣、実は私たち民主党は、三十人以下学級を実現するための推進法というのを国会にずっとこれまで、昨年の二月から提案してきて、先国会では参議院で少しだけ議論するところまでいったのですね、今廃案になっていますけれども。この法案は、またもう少し勉強した上で提出し直したいと思っています。
その中で、教育改革国民会議の座長であります江崎玲於奈先生が、これはかなり、きのうの記事でも載っていましたから、やはり小人数学級、学級の規模というのは教育を考える上で大きなポイントなんだよ、問題点なんだと。江崎博士の考えとしては二十四人以下だ。もう三十人学級なんか飛び越えていますよね。
私の方は事務局でもございませんので、一言一句、私自身がこれを認識しているわけでありませんが、今井委員、それから新聞にありますグレゴリー・クラーク委員、また江崎座長、江崎座長はこの委員会での席でございませんが、小渕当時総理と私の連名で御意見をお寄せいただきたいという御要望を申し上げたものに対する御回答の中で、江崎座長からは三十人以下の少人数学級をつくる必要性の趣旨の御意見をいただいております。
学級規模の今お話がございましたけれども、この問題につきましては、第一回の会議で出席委員の方々からお一人お一人の教育改革についての御意見をお一人三分以内ということでお聞きした際に、三、四人の委員の方からこの少人数学級を実現すべきであるというような趣旨の御意見が出たところでございまして、今のところ、この少人数学級につきましてはその程度でございます。
○政府参考人（矢野重典君） まず、三十人以下学級あるいは少人数学級について私どもの考え方を申し上げますと、学級編制の規模とその教育効果の関連につきましては、先ほど諸外国あるいは我が国の実証的な調査研究の状況についても御報告申し上げましたが、そういう結果を見ても、必ずしも十分明確にはなっていないということが一つございます。
と、こういうことを言いまして、例えばチームティーチングなども挙げて、いろいろなやり方があるんだと答弁をしていらっしゃいますし、先ほど矢野局長は、一律の少人数学級という方法は望ましいとは思わないということまでおっしゃったわけです。
○政府参考人（矢野重典君） 少人数学級についての問題点でございますが、先ほど御説明申し上げましたけれども、一つには、学級編制の規模とその教育効果の関連については今日必ずしも十分に明確になっていないという問題があるわけでございますし、さらに教育指導を効果的に行うという観点に立ちますと、これは固定的な学級という考え方にとらわれないで、むしろ学年や教科等に応じて少人数の学習集団を編制して授業を行ったり、あるいは
そこで、少人数学級、三十人学級の問題について伺いたいんですが、Ｇ８教育大臣会合が始まります。Ｇ８では、一学級の児童生徒は各国何人かということと、あわせまして、今、日本では協力者会議が開かれておりますが、実践的研究を行っていないという答弁なんですが、これは一体どういうふうになっているのかというのを伺いたいと思います。
そういう点では、今こそこの少人数学級あるいは三十人学級に向けて国が動いていくべきときではないか、概算要求にも間に合わないのではないか。 こういう点で中曽根文部大臣に伺いたいんですが、政治家としての御決断を国民が見守っているという状況だと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（矢野重典君） 少人数学級、それから三十人学級の実現につきまして地方公共団体から文部省に寄せられております要望のございました件数は、平成十二年一月十七日現在でございますが、およそ九百四十件になっております。これらにつきましては、教育条件の改善に関する各地域の住民の関心の高さのあらわれであるというふうに私どもとしては受けとめているところでございます。
今、委員のお話ございましたけれども、私どもは、先ほど申し上げましたように、中教審における教職員配置の改善に関する提言がございまして、教員一人当たりの児童生徒数を欧米並みの水準にするとか、あるいは学級編制の標準を弾力化して少人数学級編制ができるようにするとか、あるいは非常勤講師を配置して少人数による多様な学習活動ができるようにするとか、そういうような提言があるわけでございます。
ただ、基本は、何度も申し上げていますように、やはり少人数学級にしていく。そうしたら、一気に本当に多くの採用ができるわけですから、それも、一気にというか、段階を追ってぜひしていくべきだというふうに思うのですね。
それでどうして少人数学級をやることがいいかどうかという結論を出せるのですか。やはり調査が先になければいけないですよ。 その点で言いますと、私は、やはりアメリカはアメリカなりに努力しているところを非常に最近感じるのですよ。よく大統領の一般教書で教育問題に触れていて、教師の十万人計画だとか少人数制に踏み出すということで、三年続けて言われていますよね。その裏づけがやはり調査なんですよ。
○河村政務次官 当然、少人数学級の効果、また世界の、中教審等の答申でも、いわゆるヨーロッパ、欧州並みに近づけるように努力をという話も来ておりますし、ただ、前の有馬文部大臣の答弁の中にもありますように、それでは、例えば三十人学級にしたらすべて、効果は全部上がるものかということについては、いろいろ疑義を挟む専門家もいらっしゃるということであります。
その中に、少人数学級というのは、私は世界の流れだというふうに思うのですね。先ほどもちょっと質疑の中で出ておりましたけれども、文部省は一貫して教育効果があるのか疑問だという言い方をされているのですけれども、協力者会議の中でこういう少人数学級の教育効果については議論されているでしょうか。これは端的にお答えください。
それから、私、パリで学校を見せていただきましたけれども、やはり少人数学級などを含めて、日本では暴力に対処するには少ない人数で、子供たちに大きな声ではなく小さな声でしゃべるようにしたらどうだなんというアドバイスをいただくような、それぞれ諸問題を抱えながらその国々がいろいろな工夫をされているというふうに思ったんです。
する請願（第七七四号） ○私学助成の大幅増額に関する請願（第七七六号 ） ○私学助成の大幅増額と四十人学級の実現等に関 する請願（第七七七号） ○三十人学級の早期実現と私学助成大幅増額に関 する請願（第七八一号） ○三十人学級の実現、教育費の父母負担軽減、教 育予算の大幅増など行き届いた教育の実現に関 する請願（第七八二号） ○行き届いた教育の推進に関する請願（第七八三 号） ○少人数学級
石井郁子君紹介）（第二〇一七号） 一一六 同（松本善明君紹介）（第二〇一八号） 一一七 同（山原健二郎君紹介）（第二〇一九号） 一一八 同（吉井英勝君紹介）（第二〇二〇号） 一一九 国立大学学費値上げ反対、私学助成金と文教予算の大幅増額に関する請願（石井郁子君紹介）（第二〇二一号） 一二〇 私学助成の抜本的拡充と三十人学級の実現に関する請願（海部俊樹君紹介）（第二三六五号） 一二一 適正規模の少人数学級
文部大臣官房長 小野 元之君 文化庁次長 近藤 信司君 委員外の出席者 文教委員会専門 員 岡村 豊君 六月九日 著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一四号）（参議院送付） 五月二十一日 国立大学学費値上げ反対、私学助成金と文教予算の大幅増額に関する請願（家西悟君紹介）（第三四二三号） 六月七日 少人数学級