2021-09-09 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第7号
そういう意味で、これ、中等症ⅠからⅡになる方もおられれば、酸素投与を行ってⅡからⅠになる方もおられて、これ随時動いていく数字でありますので、その時点その時点で正確に何人何人と把握すること、これは事務的に大きな負担を掛けるということから、もちろん、ネーザルハイフローと言われる鼻から大量に流入する方がどのぐらいおられるかとか、人工呼吸器は重症になりますけれども、どのぐらいの方が酸素ステーションを使われているかとか
そういう意味で、これ、中等症ⅠからⅡになる方もおられれば、酸素投与を行ってⅡからⅠになる方もおられて、これ随時動いていく数字でありますので、その時点その時点で正確に何人何人と把握すること、これは事務的に大きな負担を掛けるということから、もちろん、ネーザルハイフローと言われる鼻から大量に流入する方がどのぐらいおられるかとか、人工呼吸器は重症になりますけれども、どのぐらいの方が酸素ステーションを使われているかとか
もう一方で、入院待機ステーション、これはもうおっしゃるとおりでございますので、これも東京ではもうそれぞれ各地につくり出してきておりますけれども、全国でもですね、どうしても入院、本来は病床に入っていただいて、もう呼吸をしづらくなってきている、酸素投与をいただかなきゃならない、人工呼吸器までは行かないにしてもですね、そういう方々でございますので、本来はもう入院いただかなきゃならない方々でありますけれども
○宮本委員 病床はどこも大変で、中等症の病床で人工呼吸器を着けた患者さんをたくさん診ているという事態も生まれているわけですから、本当に、やれることは全てやるということでお願いしたいと思います。 あと、検査について伺いますが、地元でも、一日の検査のキャパ能力が六件の診療所に、午前中だけで四十人ぐらい、熱があるので検査を受けたいという電話が来ると。
やはり、人工呼吸器やＥＣＭＯを使う重症患者さんに対して使用するという、要は、これは医者にツールを与えるんですよ、治療の。本当に、診る方、医者もつらいですよ。人工呼吸とかＥＣＭＯを回す中で、対症療法だけをしていって肺、心臓を休める状況よりも、やはり根本的な治療薬を欲しますよね、さっきイベルメクチンの質問がありました。
そういう中で、いわゆるネーザルハイフローという、かなりのこれは、人工呼吸器にはつなげられていないけれども、かなり濃厚な治療が必要だということがあります。したがって、もう医療の現場では限界に来ているという感覚を持っておられると思います。
しかし、重症というのは、ＩＣＵや人工呼吸器を使う、言わば瀕死の状況です。その手前の中等症でも、患者が増えれば医療は逼迫することになります。 日本医師会など九団体は昨日緊急声明を発表し、重症病床使用率がステージ４の指標に達しなくとも、中等症患者の増加も相まって医療の逼迫が迫っていると危機感を表明しました。
○国務大臣（西村康稔君） これ、重症者の定義をどうするかということで東京都と厚労省でも様々議論をこれまでも重ねてきているんですが、まさに中等症と呼ばれる方々、この方々がいわゆる高流量の酸素吸入を必要とするということで、私はもう実質重症化に近い状態になっているというふうに考えておりますけれども、挿管をしている、人工呼吸器を挿管している重症者八十名という報告を受けておりますが、実はこの酸素吸入が百十名おられますので
○西村国務大臣 四十代、五十代の方に特に多いんですが、新たな治療法として、人工呼吸器などを投入せずに、ハイ流量のまさに酸素吸入を行う、ネーザルハイフローと言われていますけれども、こうした手法が定着をしてきたことによって、人工呼吸器を装着するとどうしても人手がたくさん、医療従事者がかかりますので、そうではなくて、そこまで厳しくなければこのネーザルハイフローで対応できる、そうした治療法が定着したことも要因
今後、本当に今の感染状況というのが、もちろん、それが重症者、ともすれば死者が増えてしまう、入院できない方で自宅で亡くなる方が増えてしまうということにつながってしまうという懸念を持つ中で、今後どういうふうに感染者が推移をして、その結果、例えば、入院もできずに、大阪のような状態で、一万人在宅療養というようなことがありましたが、入院できないまま、必要な人工呼吸器等の治療が受けられれば救われる、その命が救われないかもしれない
御指摘のように、重症者病床、これは国基準でいきますと、ＩＣＵやハイケアユニットなどに入っておられる方でいえば五〇％を超えておりますが、東京都基準の、いわゆる人工呼吸器を装着している、あるいはＥＣＭＯを装着している基準でいいますと二〇％程度というふうに聞いております。
特に、不意の停電によって人工呼吸器が突然停止するなど、命の危機にさらされる方が出る可能性があったため、関係者に対する連絡など、厚生労働省に対応を急いでもらいました。
歯周病ある人は全体の一二・八％が重症化したが、歯周病ない人は二・三％という結果が出ておりますし、また、歯周病がある人がコロナで死亡する可能性はない人に比べて八・八一倍と、人工呼吸器使用の可能性四・五七倍と。こういった形で、歯周病があるかないかでコロナの重症度が違うということが国際的な学術雑誌にも出ております。
衆議院における委員会決議におきましては、医療的ケアとは、人工呼吸器による呼吸管理、喀たん吸引その他の医療行為をいうとされたことに伴いまして、医療的ケアに係る医療行為の範囲が変更されたかのような誤解を招くことがないようにというような文言がありました。 念のための確認でありますが、厚労、厚生労働省から、変更されるものではないということを改めて明言いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
本法案の第二条に、「「医療的ケア」とは、人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療行為をいう。」とされておりますが、御指摘いただきましたとおり、本定義規定は医療的ケアに係る医療行為の範囲について変更等を行うものではないものと承知しております。
また、人工呼吸器を使用している障害者の人がストレッチャーを使わない場合においても、呼吸器などの医療機器を置くために隣の座席料金を追加で求められることもあります。 これは一例にすぎませんが、障害者の人が飛行機に乗る場合、身体的、精神的、経済的な負担がいつものしかかります。
第一に、医療的ケアとは、人工呼吸器による呼吸管理、喀たん吸引その他の医療行為をいい、医療的ケア児とは、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童をいうこととしております。なお、児童には、十八歳未満の者に加え、十八歳以上の者であって高等学校等に在籍するものを含むこととしております。
四 本法の定義規定において、「「医療的ケア」とは、人工呼吸器による呼吸管理、喀痰（かくたん）吸引その他の医療行為をいう」とされたことに伴い、「医療的ケア」に係る「医療行為」の範囲が変更されたかのような誤解を招くことがないよう、適切に周知を行うこと。 右決議する。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
委員御指摘のように、特に人工呼吸器管理などの医療的ケアに関しましては、生命身体に直結するものでございますので、適切な管理が求められるものでございます。 医療的ケアを実施する看護職員や保育士に対しましては、医療的ケア児等総合支援事業によりまして、都道府県、市町村におきまして、地域の医療機関等と連携しながら、医療的ケアに係る研修が適切に行われるように支援を行っている次第でございます。
ただいま委員が御指摘になられましたように、今、入院されている方全体については、最終的には人工呼吸器などを装着して重症患者になって亡くなられるケースが全体として多いと思います。
重症患者への分類は、集中治療で人工呼吸器の装着が条件になっています。しかし、治療、看護という意味では中等症患者に対しても重症患者と同レベルの対処をしていることから、中等症患者についても重症患者に近い診療報酬であったり支援であったりするべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。先日、地元の医療機関の先生方にお話を伺いましたが、これが現場の感覚だと思います。いかがでしょうか。
また、人工呼吸器を搭載可能なヘリといたしましては、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、合わせまして全体で二百五十機保有しております。全国各地に配備しているところでございます。 機動衛生ユニットにより、人工呼吸器の装着が必要な患者を輸送した実績でございますが、これを申し上げますと、平成二十九年度以降、計十一例の患者さんの輸送を実施してきているところでございます。
これは、人工呼吸器をつけたままということではございませんで、実際には、当該患者の方は、気管切開、気管を開いて酸素投与、俗に言う吹き流しという状態でありますけれども、酸素投与が行われている状態でございました。 その状態で戻られたものを、人工呼吸器をつけたままの状態で戻られたというふうに私どもとしては認識をしておりました。これは事実誤認でございましたので、この場をかりまして訂正をさせていただきます。
○青山（雅）委員 若干つけ加えますと、一般の方は、切開したままというと、まだ状態は大変悪いんじゃないかと思われるかもしれませんけれども、人工呼吸器から離脱、これはすごく大事なんですね。
ＥＣＭＯの患者というのは余りおられませんので、基本的には人工呼吸器。 ドクターヘリの話も出ました。私自身も、ドクターヘリの議員連盟で今も副会長をやっているのかな、応援している立場の国会議員なんですが、一つはやはり、呼吸の話なので、気圧の問題があるというのがあります。
日本としても、人工呼吸器であったりとか酸素吸入器、様々な形で支援をしていきたいと思っております。インドはワクチンの最大の生産国でもありまして、様々な国の協力も得ながら、一日も早いインドにおける状況の改善、これを祈りたいと思っております。
人工呼吸器が足らないというよりかは、やはり人が足らないと重症者を診れないという話になってまいりますから、そういう意味では、言われるとおり、尾身先生のＪＣＨＯ、地域医療機能推進機構からも多くの医療関係者の方々、ほかにも、国立病院機構でありますとか労災病院でありますとか日本赤十字社でありますとか、いろいろなところから多くのマンパワー、大阪に入っていただいて、今、そういう意味ではプッシュ型と言っていいのかも
大阪でも、先生御存じのように、御地元ですから、大阪のコロナ重症センターというものが早くから開設されておりますが、そのボトルネックとなるのはやっぱりこのマンパワー、看護師さんであるとか、特にその中でもＩＣＵの経験を持った、あるいは人工呼吸器を使えるような経験を持ったそのエキスパートのナースというものがやっぱり必要になってくるというところで、今鋭意人材を厚労省の方からも関係省庁と協力いたしまして派遣をさせていただきまして
いずれにいたしましても、おっしゃられるとおり、ハイケアユニットというのが、実はこれ、ＩＣＵで対応いただいているんですが、これも、本来は全国的には重症者を診ていただいているんですが、ここに人工呼吸器等々対応しながら、医療人材をしっかり対応して、これからも重症者患者の方々をしっかり診れるように、我々も大阪と協力してまいりたいというふうに思っております。
しかも、重症者ということになれば、それに対して人工呼吸器、これは挿管、抜管を繰り返さなきゃいけませんし、ＥＣＭＯという場合もあります。 そういう意味で一定程度のやはり人員が必要だということは致し方がないわけでございますので、そうじゃない中等症の患者に関しては、一定程度の柔軟化をもって今現場では対応いただいているようにしております。