2021-04-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
また、人工呼吸器やＥＣＭＯを使用した重症の入院患者数の受入れ割合においても、公立・公的医療機関が多数を占める状況です。 こうした新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、今後いつ起こるか分からない新興感染症への備えという観点において、公立・公的医療機関が対応すべき事項として感染症対応を医療計画に追加する改正案については評価できるものと考えます。
また、人工呼吸器やＥＣＭＯを使用した重症の入院患者数の受入れ割合においても、公立・公的医療機関が多数を占める状況です。 こうした新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、今後いつ起こるか分からない新興感染症への備えという観点において、公立・公的医療機関が対応すべき事項として感染症対応を医療計画に追加する改正案については評価できるものと考えます。
それから、今、猪口参考人もお話しになりましたように、後方病院との連携という点でも、後方病院の一覧が出て、それぞれが各地域でどこがどういう、特に大学病院などに入っている患者さんは、人工呼吸器が付いていたり、あるいはＥＣＭＯに乗っていたりと、コロナの感染そのものは収まっても、全身の状態が極めて重篤であるというような形で後方病院にお願いしなければいけなくなると、やはり受けていただける病院も限られてまいります
フランスを見ると、ＴＧＶを使って、もう人工呼吸器を着けたままがんがん運んでいるんです。 そして、資料３を御覧いただきたいんですけれども、これはスウェーデンの宮川先生という、スウェーデンの現場でコロナに当たっておられる非常に有名な方ですけれども、この方の、資料４の方で提示していますけれども、記事でもって、ＩＶＡ患者というのはＩＣＵ患者です、日本語で言うと。
また、同時に、感染症の治療等に必要な医薬品、人工呼吸器等、こういった医療機器について、国内の製造基盤を持っておくということが非常に大切になります。そういった観点からも、外為法において、こういった業種を対内直接投資の事前審査の対象に追加をいたしました。
まさに、ＥＣＭＯは、人工呼吸器よりも更に重症になった方ということだと思いますけれども、大事な命綱でありますので、それぞれの必要な方がしっかりと活用、使えるように支援をしていかなきゃならないというふうに考えております。 御指摘のように、現在、国内千六百七十台、ＥＣＭＯあるんですけれども、利用状況は、ピーク時は五十八台、昨年ですけれども、これが直近は三十一台となっております。
重症化がどんどん増えている、若者の重症化も増えている、人工呼吸器を着けているような方が増えているわけですね、四十代、五十代で。そうしたときに、高齢者の方で本来ならば人工呼吸器を着けるべき方が受けられない、そうしたことも大変大阪の病院の方では心配をされている。もう一日、二日、そんな余裕があるのでしょうかと、私はこういういろいろな報道を見ていて思うわけなんです。
というのは、やっぱり入院期間が長い、人工呼吸器がすぐに外れない、そういうような状況になってきて、病床数がですね、病床がどんどんと埋まってきているというのが、今深刻な状況です。
一度人工呼吸器が着くと、離れる、その人工呼吸器外すまでの時間が結構掛かるんじゃないかという意見もありますし、それから、そこに行くまでのスピードというか時間も結構早いので侮れないんじゃないかと、こういう感想を持っておられるようです。 そんな中で、今変異株という話をしましたけれども、世界的に見れば、さらにどんな変異株があるかというこの全貌もよく分かっていないわけなんですね。
ところが、コロナ以前では、マスクが八割、医療用の防護服が九〇％、人工呼吸器も九〇％という形で海外に依存しておりました。そういう意味で、関税の見方もこうした視点が必要になってくるんではないかというふうに私は考えておりますが、麻生財務大臣の所感を伺いたいと思います。
委員御指摘のように、海外からの供給が途絶するリスクが顕在したわけでありますが、こうした状況を受けまして、経済産業省といたしましては、マスクや医療用手袋等の医療物資のほか人工呼吸器等の医療機器につきましても、供給途絶リスクを解消するために、補助金により国内生産体制の構築を支援してきたところでございます。
また、マスクなどの感染防護具であるとか人工呼吸器などの医療用物資の不足、こういった、ほかにもいろいろあるわけでありますけれども、そういう問題が浮き彫りになりましたので、その対応をしていかなければならないということであったわけでありますけれども、その中でどのように対応するかということで、今後は医療計画の中で新興感染症の対応をしていこう、そういう流れで対応させていただきました。
最後の質問になりますが、経済と安全保障を一体として捉えた政策を進める中、人工呼吸器、検査機器、バイオ医薬品などの国内での開発体制及び製造基盤の確立にも取り組みますとあります。 具体的な対策を簡単にお教えいただけますでしょうか。経済産業省にお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症の広がりによりまして、マスク等の医療物資、それから御指摘の医療機器の需要が世界的に高まったこと、そして、そういう中で諸外国が自国優先対応を取ったこと、こうしたことによりまして、マスク等で輸出規制が取られたということのみならず、人工呼吸器などについても、部材を含めて海外からの供給が途絶するリスクが顕在化したところでございます。
さらに、人工呼吸器、検査機器、バイオ医薬品等の国内での開発体制及び製造基盤の確立にも取り組みます。 米中関係の緊張の高まり、英国のＥＵ離脱等が起こる中、我が国は自由貿易の旗手として、自由で公正なルールに基づく国際経済体制を主導してまいります。そうした取組の一環として、昨年十一月に署名したＲＣＥＰ協定の速やかな締結、発効を目指します。
人工呼吸器、検査機器、バイオ医薬品等の国内開発体制及び製造基盤の確立にも取り組みます。 イノベーションを生み出すための人材育成やエコシステムの創出にも取り組んでまいります。 学校への一人一台の端末配備が進められているところですが、この取組と連携し、子供の頃から課題解決能力を育む新しい教育コンテンツの開発、導入を進めます。
さらに、人工呼吸器、検査機器、バイオ医薬品等の国内での開発体制及び製造基盤の確立にも取り組みます。 米中関係の緊張の高まり、英国のＥＵ離脱等が起こる中で、我が国は、自由貿易の旗手として、自由で公正なルールに基づく国際経済体制を主導してまいります。そうした取組の一環として、昨年十一月に署名したＲＣＥＰ協定の速やかな締結、発効を目指します。
それから、歯周病がある人のリスクなんですけれども、これも挙げていまして、死亡する可能性が歯周病ない人と比べて八・八一倍、人工呼吸器使用の人は四・五七倍、集中治療室に入院する可能性は三・五四倍、合併症発症の可能性が三・六七倍と、このように歯周病あるなしで相当ほかの病気も悪化するということが発表されております。
また、国としても、新型コロナ患者を受け入れた病院に対して強力な財政支援を用意するとともに、医療人材の確保の観点から、感染拡大地域の要請を受け、医療スタッフの広域派遣や自衛隊の災害派遣等の都道府県域を超えた支援、コロナに対応する医療機関へ派遣される医師、看護師への支援額の倍増、重症者の治療を行うための人材養成として、人工呼吸器やＥＣＭＯを扱うための講習の実施等に取り組んでいるところであります。
同時に、欧米より桁の少ない感染者数で日本が医療崩壊に直面したのは、専門医の少なさ、人工呼吸器の扱いに熟達した看護師を始め、医師、看護師の少なさも大きな要因だったのではありませんか。 政府法案の最大の問題は、病床機能再編支援事業を地域医療介護総合確保基金に位置づけ、全額国庫負担で病床削減を加速化する点にあります。
ですから、そういう方々をどう退院支援して、つまり転院をさせるかということと、もう一つは、転院、つまり治った、その診断基準でありまして、本来、十日間たって、症状がなくなってから七十二時間、発症から十日間、症状がなくなってから七十二時間たてば、人工呼吸器使っていなければ、これは本来はもううつす能力がないということなんですが、これがなかなか十分に御理解いただいておりませんので、こういうことを周知徹底をさせていただく
どういうものかもよく分かっていただいていると思いますが、医療情報を支援するシステムでありまして、物自体は、例えば今病床の状況がどうかでありますとか、人工呼吸器をどう使っておりますですとか、そういうようなことが分かることによって、患者の調整ですね、こういうものに役立つということで利用いただいております。
それから、さらには重症患者さんの致死率が低下するんじゃないかと、人工呼吸器が取り外せる成功確率も良くなるんじゃないかということで、今実は注目をされているわけなんですけれども。 この話をですね、この間大臣が答弁されましたので、私、先輩、仲間のドクターの方に聞いたんですね。
○国務大臣（田村憲久君） 今委員がおっしゃられましたとおり、人工呼吸器を付けていない、そういう患者さんの場合、発症から十日以降、まあ七十二時間、これ症状がなくなってからですね、七十二時間経過している、若しくは十日後、ＰＣＲ検査を二回やって陰性というようなことであれば、これは退院基準を満たすわけでありまして、そういう方々に対しては、これは感染に対するいろんな心配はございませんので、一般の患者と同じように
第三波の中で、人工呼吸器があっても扱いに熟達した医師や看護師が足りないという深刻な問題に直面しました。専門医が足りない。さらに、その大本には医師が少ないという問題があります。人口十万人当たりの医師数をＯＥＣＤ並みにしようと思うと十三万人足りないぐらい、ＯＥＣＤの平均と日本は人口当たりの医師数も差があります。
○梶山国務大臣 今回のコロナ禍におきまして、三月、四月の頃を思い起こしていただきたいんですけれども、マスクや医療用具、また人工呼吸器やＥＣＭＯと言われるもの、そういったものが品不足になりました。