2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
そして、今も自衛隊を始め人命救助に暑い中頑張っておられる方に、改めて感謝を申し上げたいと思います。 今日、朝日国土交通政務官、お越しいただいております。
そして、今も自衛隊を始め人命救助に暑い中頑張っておられる方に、改めて感謝を申し上げたいと思います。 今日、朝日国土交通政務官、お越しいただいております。
政府を挙げて人命救助、そして、まだ今後も災害のリスクが非常に高い状況でございますので、対応には万全を期していただきたいと思いますし、特に厚労委員会でございますので、避難所、熱海はホテルの確保ということでございますが、今、島根でも避難の指示等出ております。避難所での感染拡大防止を含めた万全を期していただきたいと、まず冒頭、お願い申し上げます。
その際、「論座」の中では具体的な例として、例えば災害などの際に出動して自衛隊の方たちが人命救助などに当たる、こういったことを自衛隊が丸ごと違憲だといったような形で、そういった活動までも違憲だというふうに考える必要はないというふうに述べています。 一方で、その自衛隊が有する機能というのはまさに様々でありますから、憲法解釈の問題としては、第九条、特に第九条の問題になると思います。
例えば、岩手県山田町田の浜地区では、その日の夜、半島部の高台に避難した住民百九名に山林火災が迫っていましたが、それを知ったアマチュア無線家の百四十四メガヘルツ帯による町役場災害対策本部への通報によって要請された自衛隊のヘリコプターで全員が無事救出されるという人命救助がありました。
というのも、大きな災害があると、その人命救助に七十二時間の壁がありまして、七十二時間たつと人命が失われる確率が高くなってくるというふうに言われていますので、なるべく早く人命救助をしていかなきゃいけないというときに、やっぱり地域でそういう活動をしている組織やボランティア団体さんというのが大変重要視をされていると私は思っております。
私は、何でそんな経験を特にしたかというと、かつて人命救助用の新しいロボットの開発を東京消防庁さんから言われたことがあるんですが、倒れた人をどうやって救うんだと。それで、どうしても人を傷つけない方策が見つからなかった、私の頭の中では。そして、諏訪の知人に相談しましたら、そんなのを見たことがあるよと。
また、昨年十二月から、有識者から成るデジタル・防災技術ワーキンググループを設置して、事前防災や人命救助の場面等における防災のデジタル化の推進に向けた課題の整理、施策の検討を進めておりまして、本年五月をめどに提言を取りまとめることとしています。
先生御指摘いただきました令和二年七月豪雨、七月四日に球磨川でこの浸水推定図を作成いたしまして関係自治体等に提供したのを皮切りに、計八か所、延べ二十七面の浸水推定図を作成、提供し、被害の全体像の把握であるとか人命救助、排水作業などに活用されたものと聞いております。
これ、非常に、やはり自治体の方に聞いても、こういった浸水推定図が早く出てくるということになりますと、人命救助でありますとか、また、どこにポンプ車を配置する依頼をする、どのように排水をするか、こういったことに非常に役立ったという声が実際聞かれております。
実はイタリアは、日本の場合だと、何かやはり人命救助が先で避難所は後だみたいな、そういう空気があるんですけれども、イタリアは違うんですね。同時なんですね。なぜなら、災害関連死が多いから、避難所をちゃんと運営しないとそこからどんどん人が死んでいくということで、やはり私も同時並行でやるべきだと思います。そういう意味では、消防団の皆さんにもそこを手伝っていただく。
我が国では、まさに委員御指摘のとおり、これまで消防団は、避難所での炊き出し等の運営には関わらないで、火災の鎮火や、災害時、水難人命救助とか、そういったことで中心に活動している経緯、実態、あるいは、それにふさわしい装備を中心に備えている現状、さらには、発災時に今余力があるかとかいうこともちょっと考えると、本当に避難生活支援の抜本的改善がスピードを要する、直ちにやらなきゃいけないということを考えると、避難生活環境
また、昨年十二月から有識者から成るデジタル・防災技術ワーキンググループを設置して、事前防災や、あるいは人命救助の場面等における防災のデジタル化の推進に向けた課題の整理、施策の検討、これを進めており、本年五月をめどに提言を取りまとめることとしています。 引き続き、自治体や関係省庁と連携しながら、効果的な避難対策の促進等に向けて防災のデジタル化を推進してまいりたいと存じます。
医療・介護ＤＸによるＱＯＬの飛躍的向上、教育のＤＸによる個別最適な学びの実現、防災ＤＸによる人命救助等、デジタル化は多くの光をもたらしますが、しかし、進め方を誤れば影を広げることにもなります。 デジタル格差への憂慮、個人情報の漏えいや目的外利用への危惧、監視社会に対する不安、デジタルプラットフォーマーの情報の独占、寡占への懸念。強いものだけがデジタル化の恩恵を得る社会にしてはなりません。
人命救助のために、消防、警察、さらには自衛隊、場合によっては、内陸だけれども海上保安庁の出動というのもあります。それからまた自治体関係者も駆けつけますし、道路建設関係事業者だけではなく、電気、ガス、水道などの復旧のための工事事業者もやってくる。 これは、資材とか駐車をするスペースというのを被災地に置いておくというのは極めて重要。
片方で復旧復興作業をしていきながら、片方では人命救助もしていかなければいけない。そして、やはり減災そして防災、それぞれのステージ、全国各地域、満遍なく気を使っていかなくてはいけないと思っています。
具体的な数でございますけれども、まずは被害状況の速やかな把握に努めて、人命救助を最優先で行いつつ、双方共に最大十一万人の体制をもって当たることとしているところでございます。
今回、それを共通ルールをつくることで解消するというのが大きな改正の目玉になっているところでして、その中で、確かに、災害時ですとか人命救助とか、そういった場面における個人情報の取扱いにおいても、自治体間でそごが生じないようなルール形成ができる。
人命救助や事前防災に必要な情報などは、平時からデータ連携のためのルール整備等を進めること、そしてまた、災害時に災害対応に当たる関係者間で迅速に情報共有できるようにしておくことが絶対的に必要であるというふうに考えております。
海上保安庁におきましては、これまでも大規模な災害が発生した際には、海陸を問わず、状況に応じ、全国から巡視船艇、航空機を派遣するなど、政府の一員として、被害状況調査、人命救助、支援活動などを実施してきたところでございます。
そして、昨年十二月から有識者から成るデジタル・防災技術のワーキンググループを設置して、事前防災や人命救助の場面等における防災のデジタル化の推進に向けた課題の整理、そして施策の検討を進めており、本年五月を目途に提言をまとめていきたいと思います。
○赤澤副大臣 自衛隊は、我が国の独立と平和を守るため、日頃から訓練を重ねていただいて、人命救助を始めとして、災害対応の現場において大きな役割を果たしておられます。加えて、私、現在、山本委員の御質問には防災担当の副大臣としてお答えしておりますが、コロナ担当の副大臣も兼ねております。
また、災害派遣においても、平成三十年の七月の豪雨などに対応しておりまして、人命救助等を通じて、この地域の安心、安全の確保に貢献してきておるところです。 このほか、第七普通科連隊の隊員は、平成二十五年に、連隊長を始めとする隊員が南スーダン派遣施設隊へ派遣されるなど、国際平和協力活動の分野でも活躍をしていただいています。
何と申しましても人命に関わる問題でありまして、大災害が発生したときに、国と県と市町村との連絡というのが途絶えて、それが、人命救助であったり被災者支援であったり、そうしたものに遅れを伴うことにつながりかねません。一刻も早く全ての市町村でこの整備というものが進められなきゃいけないわけですけれども、先生が先ほど御指摘があったように、十五号、十九号の台風の際に携帯電話が使えなくなりました。
地元、福知山の陸上自衛隊、そして舞鶴の海上自衛隊でもお聞きをしましたけれども、任務は、人命救助始め患者の搬送、物資の輸送、瓦れきの搬出、給水、入浴の生活支援、そういうこともやっていただいて、驚くほど多岐にわたっているという状況でございます。
○近藤（和）委員 少し私が心配をしていますのは、ことしの二月、三月ぐらいのときから、一部の厚生労働関係の方々、そして政府・与党の方々の中にも、検査に対して何となく否定的な、検査をすることそのものが医療体制の逼迫を招くのではないか、そういった意見はあったことが、そのときの議論としてはいいんですけれども、現状においては、早期の検査、早期の発見、早期の治療こそが人命救助につながる、死亡率はもう五分の一程度
災害時に人命救助を始めとする応急対策を効率的に的確に行っていくために、被害情報等の情報を迅速、確実に把握する、また、国としても共有することが極めて重要でございます。