2019-11-15 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
自衛隊の災害派遣につきましては、平素の訓練等を通じて得られた成果を生かしまして人命救助等の各種活動を行っているというところでございます。 屋根の補修というところにつきましては、先ほども御説明申し上げましたように、緊急の対応としてブルーシートの展張支援を行いましたけれども、この展張支援において自衛隊は大工道具を使用していない。
自衛隊の災害派遣につきましては、平素の訓練等を通じて得られた成果を生かしまして人命救助等の各種活動を行っているというところでございます。 屋根の補修というところにつきましては、先ほども御説明申し上げましたように、緊急の対応としてブルーシートの展張支援を行いましたけれども、この展張支援において自衛隊は大工道具を使用していない。
○政府参考人（岡真臣君） 災害派遣手当につきましては、先ほども御質疑ございましたけれども、遭難者等の捜索救助等の作業に引き続き二日以上従事する自衛隊員には、災害現場における作業の危険性等を考慮し、災害派遣等手当として日額千六百二十円を支給、また、特に生命に著しい危険を伴う人命救助の作業等については日額三千二百四十円を支給することとなっているところでございます。
また、人命救助などで生命に著しい危険を伴うというところがありますが、この生命に著しい危険を伴うものならば人命の救助以外でもいいのではないかと思っておりますので、この二つに関して来年度の概算要求でまずしっかり改善を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
今回の台風災害においても人命救助に大きな役割を果たしていただきましたが、一方で、救助中の被災者が落下するという残念な事件も発生いたしました。また、昨年は群馬県、一昨年は長野県で、これは山岳救助のヘリが墜落するという、こういう残念な事故も発生いたしました。 ヘリのパイロットあるいは救助隊員の人材確保、こういったものをしっかりと努めていく必要があるというふうに考えますが、総務省、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣 いざ被災をしたときの人命救助等、そこは環境省ではない、まさに自衛隊やさまざまな機関との連携、こういったことが重要だとは思いますが、もちろん、今後の災害のリスクに備えて、事前に、先ほど石原副大臣も申し上げましたが、この処理の計画をつくる、そのための支援等、備えを通じていかに被害を最小化できるか、これも環境省としてできることを全力で進めていきたいと考えております。
人命救助を優先したとか、あるいは北朝鮮漁船は当時操業している状況になかったという御説明もありますけれども、この辺の事情について水産庁長官から説明をいただきたいと思います。
今回の事案でございますが、人命救助を最優先いたしまして、水産庁漁業取締り船が救命艇や救命胴衣を投下いたしまして救命活動に当たりました。その結果、乗組員の全員を救助したところでございます。乗組員全員がその後、救助に来ました別の北朝鮮籍と見られる漁船に移乗しております。
今、小里委員からも御指摘ございましたけれども、例えば、堤防などの整備率が現状のままでは国民の生命財産を守るということはできないというふうに考えますし、四車線化を含め高速道路の整備が不十分なままでは、人命救助、被災地への支援物資輸送などといった災害時の交通機能が十分確保できないということになると思います。
これに加えて、総務省消防庁では緊急消防援助隊を派遣し、地元消防とともに、人命救助や要救護者の転院搬送を実施したほか、浸水被害の大きい地域で安否確認を徹底するため、戸別訪問などローラー作戦を実施しました。 さらに、行政評価局では、被災された方々への速やかな情報提供、きめ細やかな相談を無料で行う特別行政相談所を開設し、また、災害専用フリーダイヤルを速やかに開設することとしています。
これに加えて、総務省消防庁では、緊急消防援助隊を派遣し、地元消防とともに人命救助や要救護者の転院搬送を実施したほか、浸水被害の大きい地域で安否確認を徹底するため、戸別訪問などローラー作戦を実施しました。 さらに、行政評価局では、被災された方々への速やかな情報提供、きめ細やかな相談を無料で行う特別行政相談所を開設し、また、災害専門フリーダイヤルを速やかに開設することとしています。
また、陸海空三自衛隊員で三万一千人の態勢の統合任務部隊を編成して懸命な人命救助を行い、被災者の生活支援を実施している自衛隊員の皆様にも心より敬意をあらわしたいと思います。 先ほどの屋良さんの質問、赤嶺委員の質問、これからまた私が沖縄の質問ということをやるわけですが、沖縄にはこの基地問題で数多い課題があることだけは、もう誰しもわかることだと思います。
警察では、台風の接近時から約一万三千人の有事即応態勢を整えまして、発災後は人命救助を最優先とし、十三府県警察から広域緊急援助隊を宮城、福島、長野に派遣するなど体制を強化して、昼夜を分かたず対処に当たっているところであります。
人命救助には、御存じのように、七十二時間の壁というのがあります。だから、一刻も早く見付かってほしい、このように思っています。 そこで、まずお伺いしたいのが、不明者、行方不明者の捜索の状況について教えていただきたい、このように思います。
宅地に流れ込んだ泥やごみの撤去については、まず消防等におきまして人命救助のために土砂の除去を行っていると認識をいたしております。また、自治体が主体となって撤去を行う場合の経費については災害救助法の対象となってくるわけであります。
私たちは、政府に被災地、被災者に寄り添っていただきたい、人命救助、ライフラインの復旧が第一ということで、各閣僚には現場に赴くか各省庁で指揮を執ってほしいと願い、今日の予算委員会の延期を申し入れました。残念ながら、与党は拒否をされました。 総理、今日、予算委員会を開会する判断をされたのはなぜですか。
とにかく今は人命救助等が進んでおりますので、もう少し全体を把握してからになりますけれども、全力を尽くします。とにかく農政局も、毎日テレビ電話でつないで状況の把握に努めております。
○安倍内閣総理大臣 本事案については、発生直後から随時状況報告を受けたところでありまして、本事案は、海上保安庁及び水産庁が人命救助を実施するとともに、それぞれの任務に基づき、現場において適切な捜査活動等を行ったものであります。 私が、個々の事案の捜査状況等について報告を受け、あるいは指示をすることはありません。
衝突により当該漁船が沈没したため、人命救助を優先し、「おおくに」の救命艇や救命胴衣を投下して救助活動に当たり、六十名の乗組員全員を救助しました。その後、これらの乗組員は、救助に来た別の北朝鮮籍と見られる漁船に「おおくに」が投下した救命艇から移乗したものです。 いずれにせよ、今回の事案は、違法操業は確認されておらず、また、公海上であったことから、身柄の拘束といった強制力の行使はしておりません。
こうした取組を通じ、自然災害においても部隊を迅速に輸送、展開させ、初動対応に万全を期すとともに、活動の長期化にも十分耐え得るような防衛力を構築し、人命救助から生活支援に至るまで、被災された方々のニーズに丁寧に対応してまいります。
その後の人命救助についても、速やかに行われております。 政府は、今後、事案の詳細を明らかにし、しっかり対応していただきたいと思います。安倍総理の答弁をお願いします。 この夏も、佐賀県を中心とする大雨や台風十五号、十七号などの影響で、日本各地で甚大な被害が発生しました。
自衛隊の訓練は主に戦術技量の向上や他国軍隊との連携強化を目的として実施しておりまして、災害派遣における人命救助等の各種活動については、これらの平素の訓練を通じて得られた成果を生かして実施しているというのが現状でございます。
一方で、今ある法律は、どちらかというと、災害救助法とか激甚災害法、これ、どうしても国土保全とか人命救助にフォーカスが当たっていて、本当の中小企業を救済するという仕組みにはなかなかなっていない。
今後も、啓開活動と救助救援活動や搬送、医療活動とが連携して、発災時に円滑に機能するよう、人命救助、救出救助活動支援、被災地における災害医療などの関係者と連携した役割分担の検討、総合啓開計画を踏まえた大規模津波防災総合訓練の実施など、物づくり産業の集積が高い中部地方の被害を軽減できるよう、関係機関で連携して取り組んでまいります。
○福島みずほ君 そういう説明を聞いているんですが、災害のときに、やむを得ず例えば家の中に入る、あるいは人命救助する、車両についてというのは理解ができます。 そうではないんですよ。これ、平時の場合に、基地の外三百メートルをおおよそして、その中でいろいろできる。司法警察権がないじゃないですか、司法警察権がない自衛官が何でやれるんですか。
不幸にして海難事故が生じた場合、人命救助はもちろんですけれども、迅速な現場対応により、燃料油の流出の拡大防止や難破物の適切な除去が当然必要なのですが、その後の費用の支払を確保するための強制保険が普及すれば、迅速な現場対応を促進しやすくなると考えられ、海洋におけます文明的な秩序の形成と対応力、これを進めること、対応力を進めることになります。このような保険に加入することをまた求めることになります。
災害発生直後は、今ほどお話があったとおり、警察、消防、自衛隊などの公的な実動機関による人命救助活動が最優先に行われており、各実動機関においては、電気、水道などのライフライン等が途絶する中にありましても被災地において自己完結で活動できるよう、あらかじめ必要な体制が整えられているものというふうに承知をいたしております。