2020-11-17 第203回国会 参議院 総務委員会 第2号
懸命にこの人命救助とか財産を守るために活動しているにもかかわらず、この違いが出ているということは、本当に消防隊員の、消防職員のモチベーションにも関わっている問題でありまして、大きな課題です。 大臣、改善に向けて是非取り組んでいただきたいんですが、お願いいたします。
懸命にこの人命救助とか財産を守るために活動しているにもかかわらず、この違いが出ているということは、本当に消防隊員の、消防職員のモチベーションにも関わっている問題でありまして、大きな課題です。 大臣、改善に向けて是非取り組んでいただきたいんですが、お願いいたします。
総務省消防庁では十三県から延べ四千八百六十六人の緊急消防援助隊を派遣し、地元消防とともに人命救助や要救護者の救急搬送、孤立集落での食糧等の物資搬送を実施しました。今後も、実践的な訓練を実施し、その能力を更に向上させていきます。 また、被災地の実情を伺いながら、復旧復興に向け、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じ、被災自治体の財政運営に支障が生じることがないよう、適切に対応していきます。
総務省消防庁では、十三県から延べ四千八百六十六人の緊急消防援助隊を派遣し、地元消防とともに、人命救助や要救護者の救急搬送、孤立集落での食料等の物資搬送を実施しました。今後も、実践的な訓練を実施し、その能力を更に向上させていきます。
本来、自然災害において人命救助や復旧復興の司令塔となるべきそれぞれの自治体の庁舎の多くが老朽化し、それ自体が命の危険をはらむなど、一刻も早い建てかえが必要です。特に、デジタル化を推進する政府において、自治体間の情報管理や、行政情報、文書の電子化などバックアップ体制を整備することは、リスクを回避する上でも有効です。
災害発生時、地方自治体は人命救助や復旧復興等の重要な役割を果たすこととなっており、その際に、十分な機能を発揮できるよう、事前の備えを行うことは重要です。 そうした中で、自治体の庁舎については、災害対応の拠点となることから、消防庁において、自治体に対し、耐震化や建てかえを要請するとともに、地方財政措置を講じることにより、自治体を支援しているところであります。
自衛隊は、最大二万人体制によりまして、昼夜を問わず、ヘリやボートを活用し、人命救助や行方不明者の捜索を実施しました。 また、孤立地域への対応のため、道路啓開を実施するとともに、アクセスが可能になりました地域には、隊員が徒歩により住民に水や食料等を届けたところです。
続きまして、人手不足が深刻な中、自衛隊の皆様には、豪雨災害発生以来、悪天候が続き、二次災害が起こり得る危険な厳しい状況の中、人命救助や行方不明者の捜索、今回、最大百五十六カ所生じた孤立集落への命の道の確保、険しい山道を長時間歩いての孤立者救助や物資輸送、そして、災害廃棄物、土砂、流木等の処理等々、これまで、被災地、被災住民に寄り添い、被災住民の安全な生活を確保し、安心感を与えていただいております。
まず、平成二十三年の東日本大震災については、最大約十万七千人の体制で、地震、津波による被災者の人命救助や生活支援に加え、原発事故対応といった活動を実施しており、延べ約一千万人の隊員で対応いたしました。
七十二時間以内に人命救助もしなければなりません。 ＰＣＲ検査を義務づけをすると、検査をして結果が出るまでずっと待機をしなければいけないわけですから、パブリックにおいてはそれぞれの主体が責任をとっていただく。今後、ボランティアに関してはいろんな可能性が出てくると思います。
まずは政府として、避難者に対する人命救助、救援、被害の拡大防止等に総力を挙げていただくことをお願い申し上げますとともに、公明党の一員として、被災者支援のため、また一日も早い復旧復興のために全力を尽くしてまいることをお約束申し上げ、質問に入らせていただきます。 最初に、私も災害ボランティアについてお伺いしたいと思います。
まず、豪雨災害で亡くなられた方、また被災者の皆さんに心からお悔やみとお見舞いを申し上げ、人命救助に奮闘される全ての関係者の皆さんに心から敬意を表したいと思います。 イージス・アショアが、配備が突然撤回をされました。六月二十二日に参議院では決算委員会が開かれて、私も質問に立ちました。
人命救助に当たる自衛隊の皆様に、様々な形で寄り添っていただいていること、改めて御礼を申し上げたいと思います。 それでは、イージス・アショアについてお伺いしたいと思います。 まず、イージス・アショアでありますけれども、イージス艦の迎撃システムを陸上に配備する仕組みということで、この度、配備が見送られることになったということは大変残念な話であります。
ぜひとも人命救助に全力を挙げていただきたい。 我が党の国会議員団も、熊本や大分、福岡を始めとして現地に駆けつけて、地元の地方議員や党組織とともに被災者救援や被災者の要望を行政に届ける活動を行っております。避難所に足を運ぶと、三密状態になっている、こういった状況の改善とともに、まだパーティションもないとか段ボールベッドが届いていないという状況があるということです。
○西村国務大臣 私は、経済再生の方も担当しておりますので、そういった立場からも、地域経済を支えてこられた中小企業を始め、さまざまな企業も、経済活動を行ってきた方々が被災をされているという中で、まずは人命救助、これが第一でありますけれども、そして、復旧復興に向けて、さまざまな事業者の方々がなりわいを継続していけるように、そうできるように、できる限りの支援を行っていくのは当然だというふうに思っております
三年前に襲いました九州北部豪雨よりも今回は大きな被害が出ておりますので、あのときも自衛隊の皆様方に、人命救助、非常に助けをかりましたが、今回はさらなる増員もしていただきました。また大臣の英断をもって対応いただきたいというふうに心から念じるところでございます。 続きまして、イージス・アショアの問題について御質問したいと思います。
その中におきまして、本当に自衛隊の皆様方が、人命救助また道路の啓開作業等、テレビでも非常に活動されている場面が映っているわけでございます。 何十年に一度の豪雨が、特に九州は毎年来る状態でございます。私も九州比例区選出の議員として心を痛めておるところでございます。
○河野国務大臣 昨日、自衛隊、最終的に三千百十二名の隊員と十八機の航空機を用いまして、昼夜を問わず、まず人命救助に当たりました。大牟田では隊員約百名、ボート十六隻で三百七十二名を救助する。全域で合計をいたしますと、これまでに累計で千五十九名の方を救助いたしました。
また、病歴や障害、健康診断その他の検査の結果、診断、また調剤情報などは、要配慮個人情報として一段高い規律が求められているというのは私も受けとめておりますが、これらの情報は、また同時に、災害発生時に、また災害発生後の人命救助にも重要な役割を果たす情報でもあります。災害時には、これらの取扱いはどのようになっているのでしょうか。
この二〇一八では、隊員約一万三千人が参加いたしまして、三陸沖地震の発生を想定して、ヘリコプターそれから水陸両用車、これを使いまして、人命救助や孤立地域への物資輸送など、これを実動で訓練し、自治体、関係省庁との連携による災害対処能力の向上を図ったところでございます。 加えまして、防衛省・自衛隊では、首都直下地震及び南海トラフ地震を想定した自衛隊統合防災演習を毎年行っております。
○野田（佳）委員 こういう感染症に端を発した危機と例えば災害対策とは性格が違うかもしれませんけれども、ただ、イメージとしては、大きな災害が発災した場合には、人命救助が七十二時間以内じゃないですか、これは鉄則じゃないですか。それが終わって、復旧復興と入っていきますね。 私は、今、人命救助の段階だと思うんですね。特にこの緊急事態宣言、七都府県ですけれども、これはもっと広がる可能性もあります。
外国船籍への襲撃の場合には、海上警備行動では対処ができないものですから、人命救助あるいは侵害船舶への呼びかけ、旗国への通報といった人道上必要とされる措置が行われることになります。 自衛隊への襲撃につきましては、これは、武器等防護など、その事態に応じて合理的に必要と判断される限度で武器の使用が可能となります。
ＷＨＯのテドロス事務局長も各国の団結が唯一の選択肢だと言っておりますし、緊急事態プログラム責任者のマイク・ライアン氏は、互いに日本と韓国が入国規制を打ち出したことについて、政治的な争いを展開するのではなくて人命救助に尽力すべきだというふうにおっしゃっています。
最近は、この豚熱の対応ですとか、あるいは台風十五号、十九号の対応で、これまでのような人命救助や給水支援だけでなく、道路の啓開あるいは倒木の除去といった役割が、自衛隊に求められる役割が広がってきているというのも事実でございます。
この事案では、人命救助を最優先して、取締り船側から救命艇や救命胴衣の投下をして人命救助に当たって全員を救助したというものでありますけれども、この事案においては、その沈没した漁船の違法操業は確認されていないということから、強制力の行使を行わずに、我が国のＥＥＺ外に退去させたというところです。 御指摘のとおり、大和堆周辺で我が国の水域に入ってくる漁船というのが多数ございます。
○河野国務大臣 差し迫った、例えば人命救助の必要などがある場合に直接のやりとりをする、あるいは、何か本当に差し迫った状況になったときにＶＨＦの直接のやりとりというのはあると思いますが、その情報だけで米軍が武力行使ができるというものではないと思います。
さらに、日本関係でない外国船籍の場合、それが仮に同盟国アメリカのタンカーであっても、自衛隊ができるのは、米国への通報と、被害が出た場合の人命救助に限定されます。 実は、このような制限は日本に限ったことではありません。国際法上は、旗国主義として、どの国も基本的には自国船籍の船しか守れません。
日本船籍でない日本関係船舶、あるいは外国船籍の場合には、これは個別具体的な状況に応じて判断をしなければなりませんが、呼びかけや近接といった実力の行使を伴わない措置を日本関係船舶の場合には行うことができると考えておりますし、外国船籍の場合にも、通報あるいは人命救助といった人道上必要とされる措置は行い得ると考えております。
台風への対応に当たっては、人命救助や給水・給食支援などにおいて自衛隊が大いに活躍しました。 このような状況を踏まえ、本委員会として、台風の被害に遭われた福島県において災害対応の拠点となった陸上自衛隊郡山駐屯地を視察することにより、実情等の把握に努めた次第です。 それでは、調査の概要を御報告申し上げます。