2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
さらに、今日、配付資料にありますけれども、日本の身体拘束は、人口百万人当たりの実施数がオーストラリアの五百九十九倍、アメリカの二百六十六倍に上るとイギリスの精神医学誌に掲載をされておられます。これは長谷川先生のチームでお調べになったことですけれども。 この日本のいわゆる精神病床における身体拘束が突出して高いことについて、この要因を厚労省としてどう考え、評価しているのか、お聞かせください。
さらに、今日、配付資料にありますけれども、日本の身体拘束は、人口百万人当たりの実施数がオーストラリアの五百九十九倍、アメリカの二百六十六倍に上るとイギリスの精神医学誌に掲載をされておられます。これは長谷川先生のチームでお調べになったことですけれども。 この日本のいわゆる精神病床における身体拘束が突出して高いことについて、この要因を厚労省としてどう考え、評価しているのか、お聞かせください。
本法律案は、新型コロナウイルス感染症の影響、急激な人口の減少等の短期及び中長期の経済社会情勢の変化に適切に対応して、我が国産業の持続的な発展を図るため、情報技術の進展、エネルギーの利用による環境への負荷の低減等に対応する事業変更を行おうとする者についての計画認定制度の創設、経営革新計画の承認制度等の対象事業者に係る要件の見直し、下請中小企業の取引機会を創出する者の認定制度の創設等の措置を講じようとするものであります
それと、先ほどおっしゃったように、必ずしも医師数でも人口でもないし、じゃ、何が要因かというのは一概に言えないので、だから、じゃ、この五県が本当にうまくいっているのかというのも、私もちょっとそこは論理的にそうかどうかも分からない、まさに一概に言えないということなんじゃないかなというふうに思うんですが。 その上で、大臣先ほど、そういうことで五県に配付をすると。
しかし、この高齢者接種率が高い五県というのは、和歌山、山口、鳥取、佐賀、高知、どちらかというと人口の少ない県だと思います。人口が少ないからある程度接種も早く進むんだろうということがあると思います。 接種が早いか遅いかというのは、人口もあるだろうし、あるいはその地域の医師数、和歌山なんか医師が多いという話でありますし、それから地理的な状況、山間部があるとか離島があるとか、いろいろな状況がある。
○河野国務大臣 人口が少ないところというのは、一見そういうふうに見えるかもしれませんが、じゃ、人口と接種スピードが全く一致しているかというと、そういうわけでもございません。人口当たりの医師数の高いところが早いかというと、実はそんなにマッチしておりません。やはりこの五県はそれなりに努力をしてスピードを高めてくれております。
まず一つが、資料三を見ていただきたいんですけれども、人口千人当たりの臨床医師数の国際比較を見てみると、日本は二・四九で、下から数えたら早いぐらい。お医者さんの数が国際的には少ないと言えます。それから、こっちの資料一、医療分野についての国際比較のところで見てみると、人口千人当たりの総病床数は日本が一番多いわけです。そして平均在院日数を見てみると、これも日本は世界の平均から比べて断トツで多い。
これ、リプロダクティブヘルス・ライツ、いつ何人子供を産むか産まないか自己決定する権利として、一九九四年、国際人口・開発会議で初めて国際文書で明文化されました。一九九五年、日本も含む百八十九か国によって採択された北京行動綱領、ここに明記されました。 日本で不妊治療も中絶も自由診療と、治療の適用外であればね、そういう扱いされてきたんです。
ただ、その理由でございますけれども、人口動態調査は死亡届に基づきますデータを基に作成しているところでございますので、この死亡届には死亡者の年齢、性別、死因等の情報しか含まれていないため、これがどのような理由で減少しているかというのはこの調査から申し上げることは困難でございます。
これにつきましても、先ほど申し上げたように、人口動態統計の中ではどのような理由で減少しているか申し上げることは困難でございます。
一方、人口減少と世界的な低成長の中でも持続的な経済成長の実現と生活の豊かさをいかに確保すべきかと、そういうことを考えたときに、やはりデジタル社会の実現が、必要性が高まってくる、このように感じております。 コロナ禍の下に、都市を取り巻く急速な環境変化を踏まえつつ、インフラ、社会保障、医療、介護、健康、そして国際競争力の向上の点からまちづくりの再構築が求められると、こう考えております。
こうした官民が連携した取組が、関係人口や交流人口の増加等による町の活性化にもつながっていくものと考えております。 国土交通省におきましては、こうした取組を応援するため、令和二年度第三次補正予算より、テレワーク拠点の整備に取り組む自治体に対して財政支援を行っております。さらに、今年度からは、官民連携によって民間事業者が施設を整備する場合にも直接支援を行うことができるよう措置いたしました。
また、人口規模が小さいところの自治体につきましては、なかなかやはりＰＦＩの導入が厳しい状況がございます。内閣府の調査を見ましても、人口二十万人未満の自治体の約九割においてＰＦＩ事業の実績がないというようなデータもございます。
教師不足が生じる主な原因として、産休、育休の取得者数や特別支援学級等の増加による見込み以上の必要教師数の増加、人口構造の変化に伴う生産年齢人口の減少や、近年の採用倍率の低下を背景に講師の正規教員としての採用が進んでいることなど講師のなり手の減少などが考えられます。
次に、我が国においては、少子高齢化、人口減少等に伴い、農産物の国内消費が減少するなどの影響が出ております。さらに、農村地域においては、高齢化、人口減少に伴い、営農環境の保全が深刻な課題となっております。農林水産省は、農業者の高齢化が進行していることを踏まえ、これまで、新規就農支援等の担い手確保や農地の集約等に対する生産性の向上に取り組んできました。
医療関係者を始め多くの国民が疲弊し、従来の少子化、人口減少問題等のリスクも一層深刻なものとなり、将来不安は高まるばかりです。現在、ワクチン接種の円滑な推進に全力投球するなど、総理始め政府も精いっぱい努力いただいていることは百も承知ですが、対策の継続と強化に一層の御尽力をお願いいたします。
まず、国鉄民営化ですが、その頃は経済も人口も右肩上がりで、物価もインフレ基調であり、正しい選択だったんだと思います。しかしながら、民営化から三十年以上過ぎた今、長年のデフレと人口減少に苦しむ地方では国の鉄道政策に対する不満と不安が相当たまっているのも事実です。
今もう、三週間連続東京では、人流は、停留人口は増えているんですよ。ということは、これはリバウンドする可能性大なんです。七月になってから更に感染者が増える可能性が十分にあるんです、まあワクチンの効果はあるかもしれませんけれども。
広さも人口もほぼほぼ似通っておって、非常に比較対照しやすい。これは珍しいんですけれども、両方共和党の知事でありながら、社会的距離政策を取った州と取らない州で分かれております。ノースダコタが取っていて、サウスダコタが取っておりません。 どうだったかというと、資料三を御覧ください。 これは、ぱっと見るとあれなんですけれども、要は十一月からの話です。
そういうところで、人口が多いんだけれどもワクチンがまだほとんど打たれていないというところにウイルスが持ち込まれれば、あっという間に広がってという部分があるので。 そういう意味でも、選手の間の中での管理というのは重要で、それについてはプレーブックの遵守ということで、今度バージョンスリーというのが出ると思いますけれども、しっかりとやっていただきたいと思います。
人口七千五百人ぐらいの町で、早来、追分という町が合併したということもございまして、競馬に詳しい方であれば、競走馬の生産地という名称としてぴんとくる方もいらっしゃるかもしれません。農業も盛んでございます。
これは、食料の輸送量と輸送距離を掛け算した指標という理解でございますけれども、令和二年度版の環境白書において、二〇一〇年時点におきまして、人口一人当たり六千七百七十トンキロメートルという試算がございます。 このフードマイレージに係る温室効果ガス排出量については、現時点で具体的な推計情報を把握してございません。
衆議院の審議で、政府は、自治体からの不安の声があるとして十六件の意見書を根拠としましたが、それらは、森林や水源地などが外国資本に買収され乱開発されるのではないかという危惧、また過疎地域での人口減少の下での不安であり、本法案の根拠となり得ないことは明らかです。 そもそも、外国資本による土地所有は、観光立国、インバウンドなどの経済政策の結果です。
例えば、人口二十万人以上の比較的大きな自治体では三分の二がまだ導入していない、五万人以上二十万人未満のやや中規模の自治体では二分の一が導入していない、そして、五万人未満の比較的小規模な自治体では三分の一が導入していないという状況で、一言で言ってしまうと、規模が大きい自治体ほど導入が進んでいないという現状があることが分かりました。
競技の人口が百人ぐらいということでありました。大学の運動部が二つぐらい。あるいは、競技会もやっていらっしゃいますよね。団体もおありです。そういうことで百人ですけれども、かなりクロスボウの愛好家が国内にはおられて、相当たまっているというか、あるということだろうと思いますので、ここをどうするのか。
六月一日の参考人質疑におきまして、木内参考人より、東京が過度な人口集中により経済効率の低下等につながっている可能性があるということを示唆されたと承知をしてございます。
少子高齢化が進んで生産年齢人口が我が国においては減少しております。行政課題は複雑高度化している中で的確にそれを対応するために、高齢期の職員が活用できるようにすることで若手を含めた全ての職員について能力を存分に発揮できる環境を整えることが重要だと考えております。
○国務大臣（田村憲久君） 今おっしゃられたとおり、日本は病床、人口当たり非常に多いわけでありまして、ヨーロッパ、アメリカと比べても圧倒的に多いわけであります。
その上で、働く意欲があって元気な方はどんどんどんどん社会の中で活躍する、活躍することがまた生きがいになって活力につながるわけでございますので、そういう力というものをこれからどんどんどんどん生かせる社会じゃありませんと、ただでさえ生産年齢人口が減っていく社会でございますので、我々としては、そういう意欲があり、元気があり、いや、仮に御病気であっても働く意欲があって、自分の動ける、働ける範囲で活躍いただける
○政府参考人（鈴木英二郎君） 少子高齢化、人口減少という中で増大する医療需要に対応していくためには、効率的かつ的確な医療の提供が喫緊の課題でございます。保健医療データの利活用とそのための基盤構築が重要であると考えてございます。
昨日のワクチンサミット、夜の八時から十時半近くぐらいまで掛かりまして、ＣＯＶＡＸとして、途上国向け、大体途上国の人口の三〇％をカバーする、十八億回分を確保するための資金八十三億ドル、これが、四月の準備会合時点では十七億ドルの資金ギャップがあった、だんだん埋まってきまして、おかげさまで昨日のワクチンサミットにおきまして多くの国から拠出と、こういう表明がありまして、今年の目標としていた八十三億ドルを大きく
昨日のワクチンサミットの結果として、対象となる途上国の人口の三〇％分、十八億回分、これを供給するのに必要な資金というのが、今年で八十三億ドルだったと。これが四月の中旬の時点では十七億ドル資金ギャップがあって、埋まってきたんですけれども、おかげさまで昨日のワクチンサミットにおきまして目標の八十三億ドルを大きく超える額を確保できたわけであります。
○国務大臣（茂木敏充君） 先日、ＷＦＰを通じましてヤンゴン地区の貧困層を対象に四百万ドルの食糧支援実施を決定いたしましたのは、二月のあのクーデター後、ミャンマーにおける食糧事情の悪化、これが進む中で、とりわけヤンゴンの貧困層に対する支援、人口も多いわけでありまして、人道上のニーズ及び緊急性が高いとのＷＦＰ側の要請を踏まえたものであります。
面積は広いんですが、人口が二万三千人に減ってしまったと。それから、高齢化率が四〇％で、基幹的農業従事者の平均年齢が七十歳という形で、非常に厳しい状況であります。 次ですが、農業環境として、これ、日本海側の地域は大体こうなんですが、右の上に見ていただきますと、大体山合いから川が流れて、そこで、その間に土地ができ、人が住み、農業をやるという形の、こういうところが非常に多いわけでございます。
それで、ちょっと今後の問題で、あと、時間がなくなっているので一点だけなんですけど、五月の二十五日に全国農業会議会長大会があって、今日もちょっと提起いただいているんですけど、資料を拝見したんですけど、農地政策について、農地について、令和五年、二〇二三年までに農地の八割担い手に集積することに加えて、人口減少下における農地の確保と利用の在り方について、各種制度の整合性を確立するというふうに書いてあるわけですよね
本法案の提案理由説明の冒頭に、「少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国においては、社会全体として、働く意欲のある高齢者に社会を支えていただくことが重要であります。」と、こういう一文が記載をされております。それがまさに今私が申し上げたこの立法趣旨の第一だと、こういうふうに思っておりまして、かつ最も国民に理解をしていただかなければならない部分だと思います。
○国務大臣（河野太郎君） 何度も今日御答弁申し上げましたが、二〇二〇年と二〇三〇年を比べると、生産年齢人口が五百万人以上減少してまいります。国家公務員については、今後十年程度の間に六十歳を超える職員のウエートが大きい年齢構成となっており、既に出先機関の現場、海上保安庁や刑務所では六十歳以上の職員を活用しなければ業務を維持できないという状況になっております。
○国務大臣（河野太郎君） 趣旨説明でも申し上げましたように、これからの十年で恐らく五百万人以上生産年齢人口が減少していくという中で、やはりこの日本の社会をどうやって支えていくかというのは真剣に考えていかなければならぬと思います。
ビクトリア州は人口六百六十八万人でありますけれども、この中で、二十六人の感染者だけで四回目のロックダウンに入ったそうであります。 その中で、特に水際対策の違いが顕著だというお話がございました。
つまり、人口流入の流入元というのは、Ｖ―ＲＥＳＡＳでは都道府県単位でしかなくて、市町村単位までにはできないわけですね。そういうこともあって、ＲＥＳＡＳを何とか使う、あるいはほかの統計データを使わないといけないということになりますけれども、それは一般の申請者、つまり飲食店とかその関連の経営者にとってはとてもとても手が出せない、そういう問題があります。