2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
全人口のうち五％を超えてきている。精神障害者入れればもう一〇％になります。是非、こうした方々がしっかりと、福祉だけではなく、求める方には雇用の場ということも含めて、これからのお取組をお願いして、質問を終わります。
全人口のうち五％を超えてきている。精神障害者入れればもう一〇％になります。是非、こうした方々がしっかりと、福祉だけではなく、求める方には雇用の場ということも含めて、これからのお取組をお願いして、質問を終わります。
ただ、先ほども委員の御指摘があったように、低金利の環境であるとか、人口の急減少であるとか、コロナといった中で、これまで通用してきた、例えば、地方銀行であれば旧来の商業銀行モデルですね、お金を貸して利息でもうけるというような形のものでこれからもしっかりと安定した経営を維持していけるかということについては、やはり今の時点で各経営者に振り返っていただきたい、経営基盤強化の経営改革は必須だろうと思っています
これはやはり、山陰地域であるとか北陸地域であるとか人口の少ない地域にとっては、非常に腹立たしいというか、ちょっと承服できないという思いもあると思うんですね。 やはり、ここは是非、先ほど申し上げたように、省益とか省の壁みたいなものは取っ払って、何で都市部ではやったので頑張っている私たちのローカル線がなくなるんだというのは、ちょっと承服できないと思うんですよ、国民感情、県民感情としても。
東海第二発電所が立地する地域につきましては、先ほど議員おっしゃられましたとおり、発電所からおおむね三十キロ圏内に約九十四万人と、原子力発電所立地地域の中で人口が最も多いことが特徴の一つでありまして、避難先との調整や移動手段の確保、要支援者への対応などの課題がございます。
○赤羽国務大臣 自動運転につきましての国内でのニーズというのは井上委員おっしゃっていただいたとおりでございまして、少子高齢化、人口減少が進む中で、日々の生活の足ですとか交通事故撲滅といった課題上、大変大きな期待が寄せられております。
さらに、感染研は、人口別にブレークダウンをすると、四十から六十四歳の人たちが明らかに感染リスクが高いということが分かっている。それから、同じような調査を京大の西浦教授が数理モデルを使ってやっても、同じような結果が出ている。それから、様々な現場のお医者さんのこれは直感ですよね。聞いても、やはり今回は前回に比べて、比較的若い、四十歳とか五十歳とかそういう人の感染と。
さらに、人口が急速に減少する中、地域の経済や雇用を支える小規模事業者の持続的発展を図りつつ、中小企業から中堅企業への成長を促すことで、海外で競争できる企業を増やしていくことが必要です。こうした状況を踏まえ、本法律案を提出した次第です。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 まず、産業競争力強化法の一部改正等です。 第一に、グリーン社会への転換のための施策を講じます。
次の資料を見ていただきたいんですけれども、新聞記事です、対馬の韓国化なおという記事ですけれども、対馬は人口が三万人ですけれども、平成三十年の韓国人観光客は年間四十一万人を超えた。当然、お店は韓国人相手になりますし、看板の表記もハングルになってしまう。一方で、コロナで今、観光客はもちろん激減しています、激減していますが、この記事に書かれているとおり、韓国資本による土地買収は続いています。
なお、密集市街地の形成や分布、経済活動への影響に関しましては、例えば当該区域におけます人口密度でございますとか事業者数等を総合的に勘案することを考えさせていただいているところでございます。 以上でございます。
もうそれぐらいやはり日本の人口構成というものは急激に今変化をしているわけでありまして、その中で国民皆保険を守るということは大変重要な我々役割だというふうに思っておりますので、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
近年、糖尿病、心疾患、精神疾患、がんなど、何らかの疾病を抱えながら働いている方が労働人口の三分の一を占めるものと推計されます。 例えば、心疾患につきましては、一定の治療後に職場復帰が可能となります。その後、継続的な通院が必要となるケースがございます。
つまり、この負担と給付のバランスの問題だとおっしゃるけれども、この給付は高齢者人口が増えれば増えるほど増えます。そうなりますと保険料は上がり続けると、こういう仕組みになっています。際限のない負担増が続くと、この今の仕組みでいいますとね。そうなります。これ、高齢者にとっては二重、三重と、先が見えない絶望的な仕掛けなんですよ、負担増になる仕組みだと。 総理は本会議でこうおっしゃいました。
途上国の人口の三〇％をカバーすると、金額的に二〇二一年、本年末までに八十三億ドルが必要とされておりまして、資金ギャップが十七億ドル現在あるわけでありまして、この資金目標を達成すると、もちろんその上できちんと調達をして分配すると、こういったことも必要になってくるわけでありますが、途上国に安全性、有効性、品質が保証されたワクチンを公平に、より多く届けていくと、このことが重要だと考えておりまして、我が国として
日本はＣＯＶＡＸファシリティーに取り組んできましたけど、今年中に途上国人口の三〇％に当たる十八億回分のワクチンを供給する目標に対して必要となる資金八十三億ドルに対し、十七億ドルが不足をしていると言われております。
○伊藤孝恵君 このディスレクシアというのは、文化とか言語とかに関わりなく発症する先天的な脳の言語中枢における器質的差異で、全世界人口の八％とも一〇％とも、英語圏での発現率は二〇％だという識者もいらっしゃいます。
今後、人口の減少でありますとか大学進学者数の減少等を受けて、養成される薬剤師の増加数が減少すると仮定すると、令和二十七年には四十三・二万人になると、このような推計を示しているものでございます。ただ、いずれにしましても、この図から分かるように、供給過多となるという推計結果でございます。
各都道府県別手話通訳士一人当たりの人口は、東京都が一万六千二百人に対して、佐賀県では十万一千人と六・二倍もの開きがあります。 また、二〇二〇年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で試験が行われなかったこともあり、現状維持も困難な状況となっております。安定供給のために、若い世代の方々が手話通訳士になりたいと思えるような、手話通訳士等を職業として選択してもらえるような施策が必要となります。
システムの不具合も指摘をされておりますけれども、やはり何といっても、全体として接種が遅れているのは人口規模の大きい自治体でございますし、遅れることが想定をされています。
その上で、ＧＤＰのお話がございましたけれども、日本経済の低迷が長引いたことについては、バブル崩壊以降、デフレが顕在化する中で企業が投資を控え、将来不安などから消費が低迷したことに加えて、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、生産性の伸びの鈍化といった要因、こうしたものが影響している、これは累次にわたって御答弁しているとおりかと思います。
これは、今日、地方創生の長谷川次長もいらっしゃるから聞いてもらいたいんですが、例えば、別荘地などが多い自治体で、いわゆる二地域居住などをしっかり進めてきたという地域で、その自治体の高齢者人口、例えば一万八千人、そこの別荘地が一万三千棟ある。
他方、高齢者向けのワクチンの配分については、各都道府県における六十五歳以上の高齢者人口を踏まえて、国から各都道府県に基本配分枠というものを割り当てているところですが、これに加えて、都道府県別のワクチン希望量が基本計画枠の割当て量以上の都道府県については、別途、地域におけるワクチンの希望量に応じて配分できる調整枠というものを設けています。
今、岩国でいえば、人口の約一割がアメリカ、米軍の関係者なんですね。それぐらい、米軍の関係者が岩国において大きくなってきているというのは事実であります。そして、岩国の例えば市議会の皆さんとかも、全国で沖縄の基地負担を分かち合うべきだ、こういう考えの下でいろいろな組織化を進めてきた、そういう経緯もあるんだと思います。
○椎葉政府参考人 この大規模センターでございますけれども、四月二十七日に総理の方から御指示が出て、その中で、特に東京都、埼玉、千葉、神奈川県は全国の高齢者の四分の一に当たる九百万人が居住しているということと、それから、大阪府にも人口が集中し感染拡大が顕著であるということで、これらの地域において感染拡大が継続した場合に他の地域への影響が極めて大きいということで、こういう大都市について、きちんと、そういう
先生御指摘のとおり、既にペットボトル以外の容器包装プラスチックの分別収集については、人口ベースで大体八割ぐらいの市町村に取り組んでいただいているところでございます。
しかし、人口一人当たりのプラスチック容器包装の廃棄量は米国に次いで多い世界第二位であることや、使い捨てされるプラスチック容器包装が増加傾向にあることなどを踏まえれば、資源循環よりも、あらゆる段階においてプラスチック廃棄物の発生抑制を徹底していかなければプラスチック問題を解決することは困難であることは明白です。
○関（健）委員 今、大臣の御答弁の中でありましたように、全てとおっしゃいましたが、やはり私はそれがあるべき姿であり、今御答弁いただいたことで、プラスチック業界の皆さんも、さながら俺らだけが狙い撃ちというわけじゃないんだなという状況と、国際社会において、世界で二番目にプラスチックくずを輸出していて、人口一人当たりの廃棄量がアメリカに次いで世界で二番目に多い国という現状を踏まえれば、このプラスチック循環
政府は、将来の人口減を見込めば医師は供給過剰になるとして、医師数を抑制しようとしています。しかし、高齢者の増加に伴う医療需要は想定されておらず、労働時間も週六十時間と過労死ラインを前提にするなど、前提条件そのものが実態と懸け離れたものとなっています。需給推計を見直し、医師を抜本的に増員すべきです。 第三に、医師不足に対応するため、タスクシフトを推進、医師養成課程を見直すことです。
○国務大臣（西村康稔君） 東京、大阪など緊急事態宣言の措置を対応している地域においては、変異株のことも考え、極めて強い措置をお願いをし、夜間の人口七、八割の減少に加えて、昼間の人口も五、六割減少いたしました。その成果が大阪では今見えつつある、少し減少傾向にあるんではないかと。ただ、東京はまだ横ばいから、これからそれがどういうふうに出てくるのか、分析を進めているところでありますが。
小さな村、長野県の生坂村というところ、人口千七百三十九人。東京だと、でっかいマンション、五棟か六棟があって十何階建て、それだけの村です。その村の議員のなり手がなくて困ったということで、どうしたか。八人だけの議員だと。どんどん減って、人口も減って、四十年間で半減しています。そんなところばかりです、長野県の山村なんて。ところが、生坂村は私の選挙区じゃないですけれども、議員報酬を引き上げると。
二年前の二〇一九年統一選のときにも、なり手不足の話が課題として、当委員会でも様々な委員が様々な角度で問題提起をしたところであるというふうに思いますし、また、昨年の地方制度調査会の答申の中でも、人口の半分を占める女性の割合が低いことは課題であるというふうな記述もありました。
人口割で、みんな、衆議院も参議院も同じように定数を決めている。やはり、これでやっていくと、人口の稠密地帯、コロナで一番被害を受けているようなところ、そちらの地方に住んでいる人たちのための政策がどんどんどんどん前面に出ていって、過疎地のことは忘れられてしまう。 そういう点では、民主主義の権化のアメリカでは、国の成り立ちの違いだと思います、合衆国です。どんなに小さな州でも大きな州でも上院議員は二人。
どういうことかというと、これ、今、現時点でバツが付いているということはどういうことかというと、恐らく、これから十年後、二十年後、このまま何も医療の中身を変えなければ同じような状態が続きますよと、あるいは人口増減考えたらもっと患者数が減る可能性がありますよと、だから医療の在り方を考えてくださいねということで発表されたと思うんです。
というように、これからＡＩが世界に伍していくようなレベルになってくると、当然のことながら、診断専門にやっていたような方たちの需要は少なくなると思うし、今のトレンドのまま、人口比あるいは年齢比で必要医師数がそのままいくということは僕ないと思うんですよ。外科だって、ダビンチの話がありますし、遠隔でできる話にもなってくる。
そうはいっても、五月十五日現在で日本の一回のみ接種は人口の一・九四％です。二回接種完了は人口の一・二四％ですよ。トータルで人口の三・二％が打ったことがあると。圧倒的に遅い、なわけです。
そのため、この間の三月に閣議決定されました住生活基本計画におきましても、居住支援協議会を設立した市区町村の人口カバー率を令和十二年度末までに五〇％とするという目標を新たに定めまして、居住支援協議会の設立を促進していくこととしてございます。
なかなか予算面もあると思いますので大変だと思いますが、その既存住宅の流通というところが活性化をして、やはりあるストックを使っていかないと、これからの少子化というか人口減少社会にはなかなか対応できていけないんじゃないのかなと思っておりますので、ストックを利用するというこの今回の法案に当たって、こういったところの広報が必要であればしっかりと予算が取れるように私も努力したいと思いますので、一緒に頑張っていければと
また、高度経済成長期以降、大都市への急激な人口移動と都市型へのライフスタイルへの変化が生じ、居住ニーズに合わなくなった住宅が次世代に引き継がれずに壊されていったということもございます。
これは、イタリアは日本の人口の半分しかいません。それでも七百人。日本は、防災担当は内閣府に百名ちょっとですよね。やはりこの防災省を是非つくっていただきたいと思いますけれども、大臣、御見解いかがですか。