2021-07-08 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第49号
その上で、配分につきましては、人口割で配分した上で、在庫量を踏まえながら、すなわち、VRSという接種記録のシステムにしっかりとその実績、データを打ち込んでいただいて、それに基づき公平に配分をされているものというふうに理解をしております。
その上で、配分につきましては、人口割で配分した上で、在庫量を踏まえながら、すなわち、VRSという接種記録のシステムにしっかりとその実績、データを打ち込んでいただいて、それに基づき公平に配分をされているものというふうに理解をしております。
基本、人口割で配分をしっかりと行った上で、接種状況を見ながらというふうに聞いておりますが、いずれにしても、自治体に対して今後の供給見通しを早めにお示しすることによって供給量の予見性を高められ、適切な接種計画の策定に資するものというふうに考えております。
○東徹君 最後に、ワクチンのことでありますけれども、これ、当初から人口割りでただワクチンの供給するのではなくて、やっぱり感染者数の多いところ、感染拡大がしているところとか、それから要するにやっぱり都市部ですよね、そういったところ、特に東京ですよね、そういったところにやっぱりワクチンを優先的に供給していくべきだというふうなことを私も何度かこの委員会でも言わせていただきました。
その上で、ワクチンの配分に関しましては、これまで自治体の人口、また配送希望量、接種実績等を勘案しながら配分をしてきた次第でございます。これに加えまして、特に都市部に関しましては、東京都と大阪府の自衛隊の大規模接種センターや自治体が設置する大規模接種会場による接種、これが進められているほか、職域接種を通じまして多くの企業等にもこの接種が行われている次第でございます。
厚生労働省が出しているQアンドAは物すごく膨大になっていて、人口数万人の自治体で一桁の職員が対応しているところなどは全然読み込む余裕がないということで、適時コンパクトに説明していただきたいということで、それはまた労力が掛かるので難しいということも思うんですけれども、何とか自治体の負担を軽減できるようにできないかということで、それで、事前にコールセンターなどもあるというふうに伺っているんですけれども、
○枝野委員 全体の日本の人口は分かっているわけですから、全体で何回接種しなきゃいけないかは分かっているわけですよね。そのほかにモデルナで職域とか、いろんな話が加わってくる。これはおいておいても、各自治体ごとも、そこで接種する対象の人数は分かっているわけですよね。そして、そのことを想定して、トータルではいつまでに配る。
また、人口割に加えまして、在庫率や直近の接種実績に応じた割当てをする予定をしておるところでございます。 また、これに加えまして、特に都市部につきましては、自衛隊の大規模接種センターや自治体が設置する大規模接種会場による接種が進められているほか、職域接種を通じ、多くの企業等による接種も行われております。
それで、今、今後の方針として一万箱の話があったんですけれども、そのうち八千箱を人口割とおっしゃるじゃないですか。人口割していったら間に合わないんですよ。 だから、東京とか大阪とか例えばその周辺とか、感染拡大地域にひとつ優先的にワクチンを回していくということは、日本国全体として、あるいはブロックとして、集団免疫を獲得していくという意味で有効ではないかと思うんですよ。
現在の実施状況は、東京都、大阪府、横浜市など全国十七地域、人口のカバー率で申し上げますと四六%の地域で実施をなされております。
今お答えがありましたとおり、全国十七地域で実施され、人口カバー率も約四六%か七%ということで、設置状況を見るとほとんどが都市部に設置をされております。私の自宅がある山梨県には設置がされておりません。 そこでお伺いをしたいんですが、この救急安心センターの設置主体や経費負担についてどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
○西村国務大臣 なかなか難しい点でありまして、引き続き分析を進めておるんですが、専門家の分析では、例えば、東京の繁華街における二十二時から二十四時の夜遅くの滞留人口といわゆる実効再生産数の推移との間に関係があるということで、指摘をされております。その上で、夜遅くのその時間帯の人流は、やはり、お酒を飲んだ、飲酒と関係があるという、二段階の指摘がなされております。
本日は、滞留人口とこの実効再生産数との相関関係に注目したいと思っておりますが、大臣に伺います。 この実効再生産数は、滞留人口に単純比例しておらず、飲酒する割合というものが大きく影響しているように見えますが、これについて政府の分析結果を教えてください。
なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、地方創生・人口減少対策のための財源措置に関する陳情書外一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額を求める意見書外十二件であります。 ――――◇―――――
長妻昭君外十三名提出、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の計画的かつ円滑な実施の推進に関する法律案 岡本充功君外六名提出、新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案 及び 岡本充功君外六名提出、特定医療従事者の就労及びその継続を支援するための給付金の支給に関する法律案 並びに 厚生労働関係の基本施策に関する件 社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題
する法律案(長妻昭君外十三名提出、衆法第四二号) 一九、新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案(岡本充功君外六名提出、衆法第四四号) 二〇、特定医療従事者の就労及びその継続を支援するための給付金の支給に関する法律案(岡本充功君外六名提出、衆法第四五号) 二一、厚生労働関係の基本施策に関する件 二二、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題
そもそも、高齢化や人口減少により所有者不明土地が増えている中、外国資本による利用目的不明な土地所有が目に付くようになっています。我が国を取り巻く安全保障環境が不確実化、不透明化をしていることと相まって、防衛関係施設周辺や国境離島等も例外ではなく、どこの国の誰が何のためにこの土地を購入したのか、顔が見えない事例も数多くあります。住民からも不安の声が上げられています。
人口が減少し、規格大量生産型の産業構造が通用しなくなった時代に適応していくための、新しい時代のビジョンを持っています。 七条解散は総理の専権事項ですから、ひとえに総理の判断によりますが、いつ総選挙になろうと受けて立ちます。そして、一日も早く政権を担い、この危機を乗り越え、命と暮らしを守ることのできる、機能する政府をつくるために、あなたのための政治を実現するために、全力を尽くしてまいります。
日本の人口千人当たりの病床数は十三床とOECDで最多ですが、一病院当たりの医師数は、米国やドイツに比べて三分の一以下です。米国や英国では医師一人がほぼ一床を見るのに対して、日本は医師一人で五つの病床を受け持つなど、医療従事者や医療機器が分散し、先進国では異例の低密度となっています。これは、施設当たりの医療従事者の人数を増やす改革を怠ってきたツケと言わざるを得ません。
日本のワクチン接種数は世界百十一位、人口比のPCR検査数は世界百四十位です。ワクチンと検査という封じ込めの科学的基本が、どちらも極めて遅れています。特に、政府が、検査を拡大すると医療崩壊が起こるなどのうその議論を振りまき、検査を怠ってきたことは重大です。このことが、感染をコントロールできず、変異株を把握できず、医療崩壊を招き、多くの命を損なう結果となりました。
この件、是非、大臣、検討していただき、ほかの県といっても、沖縄って百四十万県民おりますので、ほかの県、もっと小さな人口はあるので、そこで本当にBバイCを厳格に求めてきたかということですよ。それはないと思います。そういったことも含めて、不公平感のないように是非やっていただきたいというふうにお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
社会の変化というのは、申し上げるまでもありませんが、まず人口減少、高齢化があります。それに伴い、空き家、空き地が増加しています。その一方で、経済活動はグローバル化し、不動産も国際的な投資対象になっています。そして、相続によって都会に住む子供世代が田舎の土地の所有者になったり、海外の投資家が日本の不動産を所有するなど、地域からは顔が見えづらい不在地主も増えています。
これは人口百万人当たりで比べていますので、正確な比較ができるわけですけれども、日本は実はずっと低い。アメリカが日本に近づいてきてくれているわけです。 この状況で、一方はもう再生というか、もうこのコロナを社会的に受容して再スタートを切り、日本はいつまでも人流抑制、あるいはオリンピックすら開けないんじゃないかなんというような話がずっとされているわけですね。
成人人口の七四・九%が一回目のワクチン接種を完了しているイギリスにおいても、変異株、デルタ株の流行により、一時期減少していた感染者数が増加傾向にあります。 日本でも、昨日の東京都モニタリング会議で、人出の増加に加え、デルタ株の流行で感染再拡大の懸念が示されました。
北朝鮮の人口は約二千五百万人でありますけれども、拉致問題解決のための対北交渉についてあらゆる機会を利用すると繰り返しおっしゃっているわけですから、この余剰ワクチンを北朝鮮に対して人道支援ということで提供するということはいかがでしょうか。
このため、基準病床数につきましては、病床、人材といった医療資源の地域偏在を是正するという観点から、二次医療圏ごとに整備可能な病床数の上限として、足下の人口や入院受療率のほか、他の医療圏との間での入院患者の流出入の状況等を踏まえつつ算定することといたしております。
今後、人口減少に伴い、これまで最大の木材需要先であった新設住宅の着工戸数の減少が見込まれることから、本法案も契機として、木材が余り使われてこなかった非住宅分野及び中高層分野における木材利用を促進し、新たな木材需要を創出することが重要であると考えております。
特に、昨年の人口の社会増、これは転入が転出を上回るという現象が、長崎県の五島列島や島根県隠岐諸島の島々ではこの現象があったということで一定の効果があったものということで、今後もこうした取組を着実に実施をしてまいりたいと存じます。
配付資料、今掲示しているものでありますけれども、見れば一目瞭然ですが、例えば、十万人の人口を抱える宜野湾市の九割、九万人前後が一キロ圏内に居住しています。 県民の土地を奪って米軍基地が建設されたにもかかわらず、今回の法案は、基地周辺の住民を機能阻害行為を行うようなスパイや危険人物であるかのようにみなして、立法事実がないにもかかわらず調査対象とし、負担を求めることはおかしいのではないでしょうか。
そして、オーストラリア、また、こうした国、特にオーストラリアについては人口密度も非常に少なく、日本の百分の一であります。そうした中と、私、そうしたその強い私権制限のできるところと比較することはいかがなものかなというふうに思います。 それと、私自身、オリンピックについても私の考え方を是非説明をさせていただきたいと思います。