1948-06-28 第2回国会 衆議院 外務委員会 第11号
をしてもらいたいということを願い出ることにいたしておるのでありますが、ただここで注意いたさなければならないことは、今申し上げたような民生安定上あるいは輸出振興の上からいつて欠くべからざるものだという十分な理由がございませんと、総司令部にもち出すわけにはまいらないわけでありますが、今日までいろいろな工場経営者からはもちろんでありますが、そのほか労働組合などからも、あるいはまた特定の都市などから、その都市の人口
をしてもらいたいということを願い出ることにいたしておるのでありますが、ただここで注意いたさなければならないことは、今申し上げたような民生安定上あるいは輸出振興の上からいつて欠くべからざるものだという十分な理由がございませんと、総司令部にもち出すわけにはまいらないわけでありますが、今日までいろいろな工場経営者からはもちろんでありますが、そのほか労働組合などからも、あるいはまた特定の都市などから、その都市の人口
○田中（茂）政府委員 この鉄道は、第五十六議会、昭和六年三月、資源開発並びに運輸系絡上の見地から、建設費の予算に計上されました路線でございまして、林産、農産の資源が豊富であり、茂木町、烏山、羽黒町等の都市もありますし、沿線は人口もきわめて多い所でございます。現在ここで茂木、中川間延長約六キロの土工工事が進行いたしておりましたが、資材、予算その他の面から工事を中止いたしておるような次第であります。
また福井操車場附近は大工場、病院、学校等を初め各種生産工場等もあり、盛んに交易が行われ、ともにその駅勢圏内には多数の人口を有し、貨客も多数であるが、これらの貨客は鉄道を目前に見ながら遠く離れた駅を利用しなければならない。ついては北福井信号所及び福井操車場を一般駅に昇格されたいというのであります。
○井谷委員 本請願の要旨は、札幌地方の発展、人口の激増、発着貨物の増加等により同地方の國有鉄道の路線、停車場その他の諸施設は速急にこれを拡張改良する必要に迫られているので、運輸省において計画中の札幌地区鉄道復興計画を昭和二十三年に着工し、速やかに完成されたいというのであります。
なおただいまの下部組織えの徹底ということにつきましては、これは私ども今後当局の方にもお願いいたしますし、なお医師会などにおきましても、できるだけ十分に趣旨を徹底させて、現在ほんとうに困つておる方、あるいは日本も今人口が非常に多過ぎて困つておるというような点を、ある点において十分考慮していくようにしたいと思つております。
あまりそのままで一人の医者が見て、すぐ許すというような場合を起しましたら、これはやはり人口問題にも関係してまいりますし、また國民の素質の低下ということも考えられますので、少しはそこのところは取締つておるような次第であります。
現行の國民優生法は、戰時國策、の一立法として、人口增進政策の基調に立つもので、戰後の変貌した社会的環境を考慮するときは、國民素質の向上策についても新たな発足をすることが必要なのであります。
○濱野政府委員 中にはいつておりますが、一番私たちが強調したいことは、戰後人口一万に対して二八・幾つまで死亡者がありましたけれども、昨年は人口一万に対して一八・一で、十人ほど結核死亡が減りました。これはうれしいことでございますが、そのうち特にうれしてのは、戰爭中特にＢ・Ｃ・Ｇを全國的に盛んにやつておつた関係と思うのでありますが、その数は相当数になります。
○有田委員 都道府縣知事が特例を出すということについては異存がないのでありますが、大体のところ人口に対していくらという基本的なものは、政府としてお考えがあるだろうと思いますが、そういうものに対しては何ら考えていないのでありますか。
○三木（行）政府委員 今日大都市においては、人口七千につきまして一箇所という状態でありますので、われわれといたしましては少くとも三千について一箇所くらいあつてもいいのじやないか、かように考えております。
その状態がどうしてそのように継続しているかという一つの理由といたしましては、要するに失業人口の吸收といいますか、そういう社会政策的な意味が非常にあると思われるのでありますが、引揚者であるとか、戰災者の方々が適正な職を得、收入を得る途というような意味で続々この小賣業の中にはいつてこられておる現状が非常に多いのであります。
につきましては一、二という点を考えてきめたのでございますが、どうもこれだけでは均衡がとれないじやないかという御意見でございますが、しかしこの率をはじき出すにも、たとえば入場税を今度は地方に委讓することになりましたが、その際縣と町村との関係、並びにその町村におきましても劇場あるいはその他の施設のある場所と、ない場所とがあるということについての不公平の問題、その他学校、六三制の学級数の問題等、あるいはその人口等
それについては、たとえば二十三條をごらん願いますと、それの二項に標準單位税額を計算する場合に、当該市町村の人口と、そのほかにここに三百という市町村の警察吏員を乘じた額でございまして、警察吏員の数、つまり警察費というものを分與税の基準にここでみておるわけであります。
○荻田政府委員 大体これは全部計算してみまして、そのとき分與に使います指数を一應算出いたしまして、それによつて見当をつけたのでありまして、ここでは大体警察官一人が人口三百人あたりとみますと、警察費の半額程度がこれで賄えるという計算になつております。
併し、上訴件数は一應人口の多少にもよりますが、宮崎縣の場合佐賀縣と比較いたしまして、全体の事件数では遥かに多いにも拘わらず、上訴件数では僅かにその半数にも及ばないという事実は一体何を物語るものでありませうか。
人口僅か百万。これに比べまして鹿兒島は百七十四万、参議院議員の数にしても倍である。鹿兒島は四人、宮崎は二人。事件の数にしても、これも私、調べておるのでありますが、昭和二十二年の五月の三日から十月までの控訴事件が、宮崎は三十件であります。鹿兒島は七十一件ということになつておりますが、これは或いは正確ではないかも知れないので、先程政府委員に質問したわけでありますが、そういう状況であります。
九州各縣の現勢、つまり地域、廣さ、それから人口、これは鹿兒島などはよく分つておりますが、その他について分りませんので、そういうようなことを詳細に御説明願いたいと思います。尚非常に縣に島を包含しておるところが多いのであります。鹿兒島縣など最も多いのでありますが、その状況、 それから二、福岡高等裁判所の係属事件、これを福岡高等裁判所設置以來の民事、刑事の今日までの事件をお知らせ願いたい。
都会地の轉入抑制の問題は、今後におきましては大きく言えば國土計画、小さく申しますと大都会というものを如何に形成するか、日本の大都会というものを八千万の人口を適当に配置する上においてどうこれを持つて行くかというような、いわゆる大都市処理問題に係つておるわけでございますが、これはまあ現在の抑制法は食糧問題、又戰後における大都会の混乱状態等を考えて便法的に現在の制度を採つておるわけでございますが、大きく考
人口は八千万も越えるほどの密度である。乏しきものをお互いに公平に分け合うことができればいいけれども、終戰以來國民の道義心は頽廃低下してきております。配給だけでは足りないので、つい心ならずもやみで賄つて日々の生活を営まなければならぬという人も多数に上つている。
賛成の理由はただいま戸叶委員が申されました通りでありまして、人口の数に比例して物資の少い日本では、どうしても統制経済をやつていかなくてはならない。特に外國から援助を受けるような國においては、そういう配慮は欠くべからざるものであろうと思うのであります。
また、終戰後における人口の自然増加、または海外よりの引揚者を合しまして、安本の経済復興計画第一次試案の基礎となつた昭和二十七年の内輪な推定によりましても、狭小にして資源貧弱な國土に約八千二百九十三万人の人口を扶養しなければならぬのであります。日本人の食生活を戰前の水準、すなわち一人一日当りカロリー攝取量二千百六十カロリーにまで引上げますためには、おおむね五千万石は不足するのであります。
第一條第一項の「都道府縣及び別表の市（以下特定の市という）」を「都道府縣及び人口、財政等を勘案して、主務大臣が指定する市（以下指定市という）」とし、第十條の「第一項の金額より」の前に「自轉車競走施行者は第一項の金額より」と挿入し、「第二項の金額及び所要の経費を差引いた残額の二分の一に相当する金額は、自轉車の改良、増産、輸出の増加、國内需要の充足に必要なる経費に支出しなければならない。」
○小平委員 ただいまの御答弁のようでありますならば、税金の額及びわが國の人口とというものにつきましては、当然第三國人を加味して考えられていると思うのであります。その点はいかがでございますか。
先ず逐條、第三條から入りまして、教育委員会は、都道府縣並びに市、それに東京都の特別区を含む、それから人口一万の町村、特別教育区に設置することになつておりますが、私達は現場に働く教員といたしまして、結論としては、委員会は都道府縣と五大都市にだけ限定して、日本の現段階においては設定すベきである。
私の市は只今人口八万でありますが、二十三年度当初予算におきまして、予算が四千万円でございます。教育費は四百万であります。そこでこの四百万の捻出に、先程から申されておりまするところの調整であります。
先程もちよつと申し上げました通りに、都立の新制高等学校の各区における配置状況というものは、非常に計画的にはできていないのでありまして、先程申上げました通りに、一校当りの人口を見ましても、例えば千代田区のごとき、一校当りの人口が二千七百余人というところに対しまして、目黒区のごときは五万六千、大田区は七万八千というような工合でありまして、人口配分というものから見ましても、この配置というものはうまく行つておりません
○野老委員 六十人以上となつておりますが、都道府縣の場合と人口一万程度の所では、住民の数に非常に大きな開きがあるだろうと思う。その開きたるや実に厖大な開きであるにかかわらず、まつたく同一の六十人と押えた理由、それを説明願いたい。
○辻田政府委員 お話の通り人口によつて推薦者の数を適当にきめるということも、一方においては合理的だと思うのでありますが、教育委員会の委員の定数を定めます場合にも御説明申し上げたのでございますが、この委員会の委員の定数につきましても、人口の比率による比例制をとらなかつたのでございまして、先日も申し上げました通り、現在実施をしておる先進國の状態等もよく調査いたし、またその運行状態の長短もよく考慮いたしまして
○辻田政府委員 比例制の長短と申しますか、人口に應じて何万以上は何人の委員の定数によるというふうに、大体人口に比例と申しますか、それによつていたしますると、最低限が大体きまつておりますので、人口が非常に多い所になりますと、委員の数が非常に多くなるのであります。
第五番目には、地方財政法第三十二條に当せん金附の証票の発賣権が都道府縣ということになつておりますが、これは從來のこういうものを消化実績から申しましても、少くとも人口十万以上の都市にも発行し得るようにして頂きたい。從つて都道府縣及び人口十万以上の市、こういうふうに改正して頂きたいと思うのであります。要旨は大体以上の通りでございます。
というのは、農業人口が殖えておる。從つて一戸若しくは一人当りの農家の負担はこれ程殖えないのじやないかという反対論があるのでありますが人口についてちよつと調査して頂きました。それは有業人口における農業及び林業の人口の占める割合について計算したものを見ますと、昭和五年は四七％、ところが昭和二十二年は五四％に殖えておる。
第一條第一項の「別表の市」とありますのを、「人口、財政等を勘案して主務大臣が指定する市」と修正いたして、（以下特定の市）とありますのを（指定の市）と修正したいと思います。 次に第二條の最後に「主務大臣に届け出なければならない。」とありますのを「都道府縣知事を経由して主務大臣に届け出なければならない。」といたしたいと思います。
○澁江政府委員 その点は昨日総裁から大体のお答えは申し上げたはずでありますが、要するに戰災都市の瓦礫の清掃でありますが、これは御承知のように、戰災都市の区画整理事業の一環としてやつておるわけでありまして、從來までのところではこれに対する予算はあまり認められておりませんでしたが、本年度から労働省の関係しております失業救済対策ともにらみ合わせまして、都市の瓦礫清掃をやるために、ある程度の都市の失業人口もそれに
即ち、從來、大都市部の人口については実人口の三倍、都市部の人口については実人口の二倍、町村部の人口については実人口を一倍したものを基数に用いて按分していたのでありますが、入場税の委讓等によりまして、都市方面の財源は相当増加して参りましたので、大都市部の人口については実人口の二倍、都市部の人口については、実人口の一倍半したものによることといたしました。
わが國は敗戰によりまして四割強の領土を失い、その狹められたる國土に八千万からの國民が生活しておりますため、食糧の不足はやむを得ざることでありまして、しかも人口は一箇年に約百二十万からの自然増加を呈しておる現状でありますので、この現状に対しましては対策として食糧の増加、移民の懇請とともに、もう一つ優生の見地から不良分子の生出を防止するとともに、加えまして從來母性の健康までも度外して出生増加に專念しておりました
そうしてこの総合的な國土計画によつてこれを開発いたしますならば、八千万、あるいはそれ以上の人口をゆたかに養つていくことができるようにすることは、不可能ではないと私は確信をするものであります。こうした意味合いから長年の懸案であつた建設省が、いよいよ小さいながらも発足するような芽生えをここに見ますことは御同慶にたえません。