1948-06-23 第2回国会 衆議院 文教委員会 第15号
人口一万以上の町村及び特別教育区にこれを設置する。 ２ この法律で「都道府縣委員会」とは、都道府縣に設置する教育委員会を、「地方委員会」とは、市、人口一万以上の町村及び特別教育区に設置する教育委員会をいう。 ３ 第一項に規定する人口一万以上の町村は、官報で最近に公示せられた人口に從い、政令で、これを告示する。
人口一万以上の町村及び特別教育区にこれを設置する。 ２ この法律で「都道府縣委員会」とは、都道府縣に設置する教育委員会を、「地方委員会」とは、市、人口一万以上の町村及び特別教育区に設置する教育委員会をいう。 ３ 第一項に規定する人口一万以上の町村は、官報で最近に公示せられた人口に從い、政令で、これを告示する。
○水谷（昇）委員 それにしても、人口一万の所でも、新たにこの五人はどうしても必要だと思いますから、やはり五十八万七千三百七十円というものは新規に要るということになります。そうすれば、人口一人当りに割り当てますと、人口が少いと相当経費がかさむということになる。この点から、人口一万にするということは考えものだと私は思います。この点について御意見を伺いたいと思います。 〔速記中止〕
○水谷（昇）委員 この御配付いただきました経費の表を見ますと、人口一万のものの標準が示してない、経費が書いてないのでありますから、はつきり言えないのでありますが、大体人口三万のものと人口十万のものと経費は同じであります。そこでこれを人口一人あたりに割つて見ますと、三万と十万の違いでありますから、人口三万のものは十万のものに比べて三倍になるということになります。
そうすると、日本の人口七千五百万人で七千六百万石あればよい。これに対してみそ、醤油、酒が二割で千五百万石、それからそば、菓子、そういう副食物で一千万石、一億万石の食糧があればどうにか立つていけるということが昔から言い傳えられている。しからば一億万石の食糧があるかないかという結論にいく。
次に日本の現在の人口というものは、引揚者或いは海外同胞の引揚げ或いはその他によりまして相当急激な増加を示しております。なお又自然の繁殖の上におきましても相当人口の増加を見ておるのであります。これは世界の情勢から考えましても、世界が日本に対して如何なる見方をしておるか、かように人口増加の甚しい國民に対して一種の世界の恐怖と考えておる点もあるやに考えられるのであります。
○國務大臣（芦田均君） 只今のお話の通り、我が國の人口問題は民族の前途に横わる重大な問題であることについては全然同感であります。人口問題の専門家の意見が若し信用すべきものであるとするならば、大体我が國の人口は満州事変以前から増加率が減少の傾向になつておる。
○原（健）委員 今総理のお話を承りまして、人口問題には大体三つ方策がある。一つは産兒制限であり、二つは移民問題であり、三つは日本の國内において、その労力を活用することである、こう承つたのであります。
第一にお尋ねいたしたいことは、日本に幾多の難問題、重要問題がありますが、それをつき詰めてわれわれが考えてみるときに、これは人口問題に帰すると考えるのであります。人口問題を解決するためにあらざれば、日本のあらゆる問題は解決できない。今日の國内問題といい、あるいはこれを國際問題に拡げていきましても、問題はやはり人口問題に帰着すると私は考えるのであります。
○芦田國務大臣 人口問題に関する原君の指摘されました点は、まつたくわれわれも同感でありまして、將來のわが國再建の前途に横たわつておる最も重要な問題であることにおいて、十分の考慮をめぐらさなければならないと考えております。が同時にまた、これは解決することの一番むずかしい問題であることも、原君が御承知のことと思うのであります。
次に、請願第四百四十六号、貝田信号所を停車場に変更することに関する請願、第六百五号、高岡、福岡両駅の中間に停車場設置に関する請願でありまして、その趣旨はいずれも駅間距離が長い上、近年急に人口が殖えたため甚だ不便を感じているから、停車場を設置して欲しいというのであります。
尤も我が國の天然資源は、貧弱ではありますが、まだ十分開発利用されてはおりませんので、或いはその方面に対して灌漑、発電などの施設をなしますとか、漁業の開発をいたしますとすれば、相当の、約八千万くらいの人口は自給自足が將來でき、得るようになるとは思うのでございますが、現在すでに我が國の人口は昨年の十月調査によりましても七千八百万、その後の出生或いは引揚者を加えますと、現に八千万を少し越しておるような飽和状態
それから次に、東京都の特別区並びに五大都市の問題を御指摘になつたのでありますが、法案におきましては、都道府属に教育委員会を置き、そうして市に、差当り本年は人口三万以上でありますが、それに地方教育委員会を置くということになるのであります。
それから教育刷新委員会の方におきましては、市町村、特に町村に至りまするまで教育委員会をそれぞれ設置するということになつておりますが、本法案におきましては、町村についての処置は別の考え方をしておりまして、人口一万以上によつて区別をつけて、町村の処理をするということになつておる点が異なつております。
昨日人口一万、五万あるいは十万等の都市をモデルとして、それに大体どれくらいの負担になるかという御質問があつたのでありますが、その点については今調査しておりますので、できるだけ早い機会に、皆樣のお手もとに差上げたいと思つております。
○圓谷委員 この法案が教育基本法の第一條の目的を達成し、教育の民主化をはかるために制定されたという、昨日の文部大臣の御答弁でありましたが、特に人口一万以上の都市にあるのを地方委員会とする。それから一万に満たざるときには一万に満つるよう、数箇町村集まつてこれを実施する。この一万という数荘限定した根拠はどこにありますか、これを一つお伺いいたします。
すなわち從來大都市部の人口については、人口の三倍、都市部の人口については実人口の二倍、町村部の人口については実人口を一倍したものを基数に用いて、按分していたのでありますが、入場税の委讓等によりまして、都市方面の財源は相当増加してまいりましたので、大都市部の人口については実人口の二倍、都市部の人口については実人口の一倍半にしたものによることといたしました。
しかしながら御承知のように、日本の現在の態勢としましては、國土をきわめて集約的に利用し、でさ得る限り人口の包容力を拡大していくという見地から、集約の形式としては、集的形をもつてこれに代えて、人口の包容力を大きくするという至上的の命令が一方にありますので、その点をも考慮しまして、畜産用地もできる得る限り開放いたしまして、おのずからそれには限界があると思いますけれども、その限界の範囲においては、断固として
具体的な事業の関係は、私の方で各府縣の消費者の人口なり、或いは労務者の数なり、或いは一部保有農家につきましては一部保有農家の配給量等を調査いたしまして、大体毎月各府縣の消費の枠を決めておりまして、その消費の枠等に基きまして、各府縣にございまするところの食糧事務所から米麦その他の現物を公團に対して費却をしておるという関係になつております。大体現在の機構は以上のようなことになつております。
それから第三條へ参りまして、「特別教育区」というのがありますが、この特別教育区は人口一万以上ならば——そこに制限があるのかないのか。たとえと言いますと、地方事務所を單位に特別教育区というものをつくつて差支えないかどうか。こういうことをお伺いしたいのであります。 それから第五條へ参りまして、「教育委員会に要する経費は当該地方公共團体の負担とする。」
○森戸國務大臣 人口一万以上という点は、別にはつきりと一万とかあるいは、一万一千とか、あるいは九千ではいかぬということではなく、大体の見当といたしまして、このくらいの人口のある市町村であれば、ほぼ委員会を持ち得て、教育行政を自治的にやつていく範囲を構成し得ると考えられたかちであります。
その中で人口一万以上の町村と定めました理由を承りたいと思います。そうしてさらにこれに関連いたしまして、第四十九條にあります教育委員会の事務のうちで、六の「教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。」こういう任務をもつているわけでありますが、またして人口一万の町村が、円滑なる人事の扱いをなし得るというお見込であるかどうか、その点お伺いしたいのであります。
こういうことによつて、日本の産業の復興も容易でなし、日本のインフレ防止ということも、日本のような人口の多い資源の乏しい、しかも今日のごとく非常な勢いでインフレが高昇する場合に、これを阻止しようとするならば、思い切つて民間外資の導入をはかるようにしなければならない。それについては、何よりも先にいたさなければならないことは、労働者の問題だと思う。
また近く新制大学が——多分法学部と思いますが、設置されるというような地帯でございまして、非常に発展の一途をたどりつつあるのでありますが、戸数は二千百三十六戸、人口といたしまして一万二千を擁しておりまして、三豊郡第二の人口稠密地帯なのであります。この設置を要望しております松崎という所は、戸数五百七十戸、人口二千七百人ありまして、詑間町の中心部をなしております。
村の両端からいきますと六キロ以上も里程があるということになつておりますので、最近戰災、引揚者等によりまして非常に人口も増加しておりまして、約四千三百ばかりの人口をもつております。通信、貯蓄の便宜のためにぜひとも特定郵便局を本村に設置していただきたいという請願でございますから、どうか滿場一致御採択を願いたいと存じます。
請願の要旨は、岡山縣苫田郡大野村は、近時復員、引揚、疎開等のため人口激増し、郵便事務は急激に増加しつつあるが、その郵便事務は一里も離れた小田局で取扱つているので、その不便ははなはだしい、ついては該村に特定郵便局を設置されたいというのであります。
併し山岳溪谷に富んでいるから、灌漑と発電の惠沢大きく、漁場にも惠まれているので、科学を発達利用すれば、八千万人口までは自給自足し得るも、それ以上は困難である」と言つております。現在我が國の人口は昨年十月一日調査では七千八百十四万人余、本年の人口自然増加は百二十万人、本年度の引揚者総數は七十万人となつておりますので、その総計は八千四万人となり、すでに飽和状態となつております。
商業人口がますます多くなるということは、結局やみを多からしむることになり、品質を低下せしめ、消費者に御迷惑を與え、さらに生産者にも御迷惑を與える結果になるのでありますから、失業人口を商業方面にあまりに多く、必要以上に多く出さないところの政策をとつてほしい、こういうわけであります。その次には先ほど申し上げました優良業者が今や滅亡せんとしておるのであります。
まず、教育行政の地方分権としては、都道府縣、市、東京都の特別区、人口一万以上の町村及び特別教育区に、それぞれ原則として、権限上一般行政機関から独立した教育委員会を設置して、その地域の教育に関する責任行政機関といたしまして、從來國が教育内容の細部にわたるまで規定し、かつこれを監督していた態度を改めまして、教育の基本的事項のみを定めて、これが実際上の具体的運営は、これら委員会の手に委ねることとしたのであります
そのうち人口一万以下の町村については、町村の一部事務組合の一種である特別教育区というものを設け、ここに教育委員会を置くのであります。人口一万以上のきめ方は、別に政令で告示いたすつもりであります。なお本年度は、都道府縣と東京都の特別区と市にだけ、教育委員会を置き、その他の地域の教育委員会については、二年間その実施を延ばすことといたしました。
この以前にもありましたが、大体政府はこの五十万円以上或いは百万円以上、二百万円以上の大体の課税人口対象をどの程度に見積つておるか。そうして若し一億円というような税收入の人があると考えておるのか、ないと考えておるのかということもお聞きしたいと思います。 それから物品税につきましても、我我は実に意外に思いますのは、日用必需品は今上つており、奢侈的のものは下つておる。
今回発表されました二十三年度の國民所得の推定を見ましても、勤労所得は人数が多いに拘わらず全体の三六％、業種所得が六一％、御承知の昭和五—九年事変前五—九年の、あの当時封建的の残滓や独占資本の支配が強くて、非常に所得の分配不均衡といわれたあの当時さえ、勤労所得は四一％、業種所得は三六％、当時よりも非常に経済が小さくなつておる、全体として企業経済が小さくなつている時、しかも人口が当時六千六百万が今七千九百万
又人口につきましては、これは人口統計の推定によりまして所要の修正を加えておる。賃金につきましては、今回考えておる賃金水準というものを勘案いたしまして、推計しておるというようなことでありまして、彈き出し方はどういうことかと申しますと、大体二十二年度の配分國民所得に対しまして、その基礎になるデーターが二十三年度にはこういうふうに違うであろう。それを而も固く見まして、そうして修正しておる。
先ず、教育行政の地方分権としては、都道府縣、市、東京都の特別区及び人口一万以上の町村に、それぞれ原則として権限上一般行政機関から独立した教育委員会を設置して、その地域の教育に関する責任行政機関といたしまして、從來国が教育内容の細部に亘るまで規定し、且つこれを監督していた態度を改めまして、教育の基本的事項のみを定めて、これが実際上の具体的運営は、これら委員会の手に委ねることとしたのであります。
その中、人口一万以下の町村につきましては、町村の一部事務組合の一種である特別教育区というものを設け、ここに教育委員会を置くのであります。人口一万以上の町村の決め方は、別に政令で告示いたすつもりであります。尚本年度は、都道府縣と東京都の特別区と市にだけ教育委員会を置きまして、その他の地域の教育委員会につきましては、二年間その実施を延ばすこととなつておるのであります。
日本の農民は、全人口の四七％を占めておるが、その収入は二一・六％にすぎず、さらに世界まれに見る高率税金が課せられ、新たに入手した土地すら旧地主に返還する例があり、土地改革の成果がなくなるおそれがある。また批判されるのは、農林官僚よりも大藏官僚にあり、大腰官僚を非難するとその報復が恐ろしいという奇妙な習慣すらある。大藏官僚は農民にかつてに課税し、その権限を秘密な方法で行使しておる。
これはどうしてできて來たかと申しますと、文部省は昭和十四年の人口調査から推定いたしまして、昭和二十二年の増加を算出したのであります。その結果百万と出て來た。ところが日教組においては昨年來五ケ月に亘りまして、全國調査をいたしまして、それは別の表にお配りしてありますが、その一部は別の表をお配りしてありますが、これは実態調査に基いて百三十三万ということが出たのであります。
成る程人口は殖えておりますけれども、殖えた人口の中には例えば六百万人の引揚者があるのである。又一千万人というものは罹災者であります。家を燒かれ、財産を燒かれたところの一千万人という、殆んどカナダ全体の人口にも当るような数がいわゆる戰災者であるわけであります。こういうような國家において一体健全財政なんということがあり得るのであるかということに、私は根本的な疑いを最近持つて來たのであります。