2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
柚木参考人は、二〇一七年から現在まで、農林水産省とそれから国土交通省に委員として御貢献いただいたということなんですが、この現場とのずれのようなものを感じていらっしゃらないか。政府の担い手政策、効果が出ている、出ていない、現場とのずれのようなものはないか。例えば、農水と国交省の連携が不備だったり、国と地方自治体の連携が不備だったり、縦割り行政の弊害なんというのがあるとお感じになっていらっしゃるか。
柚木参考人は、二〇一七年から現在まで、農林水産省とそれから国土交通省に委員として御貢献いただいたということなんですが、この現場とのずれのようなものを感じていらっしゃらないか。政府の担い手政策、効果が出ている、出ていない、現場とのずれのようなものはないか。例えば、農水と国交省の連携が不備だったり、国と地方自治体の連携が不備だったり、縦割り行政の弊害なんというのがあるとお感じになっていらっしゃるか。
でも、今余りそれが聞こえなくなってしまって、私自身はもう一度その農業の持つ多面的な機能、さっき先生おっしゃいましたね、国土交通省の河川と農業というのは、中山間地の農業というのはこれはもう表裏一体なものなんだよと。そのとおりだと思いますし、そういう視点を持たなきゃ、もう一度持ち直さなきゃいけないというふうに私自身も思っています。
国土交通省といたしましては、防災・減災、国土強靱化の最前線を担う地方整備局につきまして、事務所、出張所も含めまして十分な人員体制を確保すべく、今後とも最大限努力してまいりたいと考えております。
これで何が起きているかということで、国土交通省の地方整備局の問題を取り上げたいんです。 当然、大規模災害時に派遣されて、被災状況の把握、被害の拡大や二次災害の防止、災害復旧など、こういう非常に重要な任務を負うのがこの地方整備局になるわけですけれども、資料の二を見てください。
一方で、地方整備局の人員体制は、平成十三年の国土交通省発足以降、約二割純減という状況でございます。災害につながる迅速な情報提供や、災害がいざ発生した際の機敏な初動対応など、国民の命と暮らしを守るための的確な対応を行う上で多くの課題に直面しているところでもございます。
国土交通省が平成二十九年度に開催した検討会においては、未導入の地方公共団体における制度導入に向けた機運の醸成等が当面実施すべき事項とされたことから、平成三十年度にパーキングパーミット制度の事例集を作成し、こうした導入自治体における取組の周知を行っているところでございます。
今日、国土交通省さんにもお運びをいただいております。今の厚労大臣の発言を受けて、国交省の方でしっかりと地方公共団体を指導するよ、周知していくよ、先進的な取組をみんながするようにしていくからねということで御発言をいただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
国土交通省と連携してという話でありますが、今も、首都圏の鉄道事業者と国土交通省と連携してでありますけれども、マタニティーマークというのをお配りをさせていただいています。これは、妊婦の方々が電車に乗られていても、なかなか外見で分からない、若しくは、ちょっとお腹が大きくなられているなと思っても、なかなか本当に妊婦の方なのかどうなのか分からなくて、お声がけしづらいということもあるわけですよね。
私も、国土交通大臣、環境大臣等々をやらせていただく中で、この地下水の問題というのは、量の問題、質の問題、さらには最近大変関心のあるところの生態系、あるいは地方創生の観点から、非常にこれは重要だなという認識を持つに至ってきております。 私の前の会長は、御引退されましたけれども、中川秀直先生でございます。
国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 水循環基本法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
伊藤 俊輔君 岡本 充功君 辻元 清美君 広田 一君 松田 功君 道下 大樹君 森山 浩行君 山本和嘉子君 北側 一雄君 吉田 宣弘君 高橋千鶴子君 井上 英孝君 古川 元久君 ………………………………… 国務大臣 （水循環政策担当） 赤羽 一嘉君 国土交通大臣政務官
それから、宿泊施設、観光施設、地域の交通機関の民間企業、こういったところには国交省の支援策もあるということで、これも最大五百万なりやっていますので、そういう意味で、個別に対応しておりますが、引き続き、御指摘のように、しっかりと目配りしながら、日本経済を支えていただいている皆さん方の支援、万全を期していきたいというふうに考えております。
こうした課題に対応するため、国土交通省におきましては、感染症、危機管理等の専門家を含む有識者からの意見も踏まえ、また、関係業界や関係省庁とも調整の上、昨年九月十八日に、クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめ、こちらを公表いたしました。
農林水産省といたしましても、国土交通省とも緊密に連携をしながら、被災された農林漁業者の皆様の声をしっかりと受け止め、皆様が安心して営農再開できるように引き続き丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
こうしたことから、国土交通省では、除雪ボランティアと地域をつなぐコーディネーターがますます重要になると考えておりまして、克雪体制支援調査によってその養成と活動への支援を行っております。具体的な事例でございますけれども、青森市……（発言する者あり）
住宅の耐震化率につきましては、総務省が五年に一回実施している住宅・土地統計調査の結果に基づいて国土交通省において推計を行っておりますけれども、直近の平成三十年の推計値で、公共施設で若干低い約八七％となっているところです。
○参考人（木内登英君） 詳細については実はよく分からないところがありますが、一般的に考えられているのは、やはり生活環境がまず悪化してしまうと、例えば交通渋滞であったり、通勤のときの満員電車であったり、そして例えば託児所などが不足すると。その結果として、恐らく東京ではほかの地域よりもずっと出生率が低くて、いわゆる日本の出生率低下を東京がリードしてしまっているという面があると。
ですから、それをどこかで整理する、交通整理というか、それは会議所でやるのが一つの役目かなと。
熊谷 裕人君 野田 国義君 森屋 隆君 佐々木さやか君 竹内 真二君 室井 邦彦君 榛葉賀津也君 武田 良介君 国務大臣 国土交通大臣
○委員長（江崎孝君） ただいまから国土交通委員会を開会をいたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、下野六太君及び金子原二郎君が委員を辞任され、その補欠として佐々木さやか君及び舞立昇治君が選任されました。 ─────────────
医療機関の数、いわゆる地域資源の状況とか、それから人口の分布、それから交通手段とか、あとディープフリーザーの配置場所、そういったもろもろの要因がそれぞれの市町村で異なるかと思います。 政府としては、そういう集団接種あるいは個別接種や訪問接種、あるいはその両者を組み合わせたような、そんなやり方についてお示しして、各自治体で最もやりやすいやり方で進めていただけたらというふうに考えております。
これが、車メーカーあるいはティア１のデンソーなどの言い分は、不良率一ｐｐｍ、そんなことはあり得ない、百万個に一個不良があったとしても、それで交通事故が起きたら一体誰が責任を取るんだと、不良はゼロでなければいけないということを車載半導体を作るところに要求するんですよ。
国土交通委員長あかま二郎君。 ――――――――――――― 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔あかま二郎君登壇〕
○あかま二郎君 ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
午後一時十七分散会 ――――◇――――― 出席国務大臣 総務大臣 武田 良太君 国土交通大臣 赤羽 一嘉君 国務大臣 小此木八郎君
○岡田事務総長 まず最初に、日程第一につき、あかま国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 次に、日程第二は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで金子災害対策特別委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。 次に、日程第三及び第四につき、石田総務委員長の報告がございます。採決は二回になります。
そのほか、国による積極的な取組が必要であるとして、地方自治体のジーンバンク事業支援、地域公共交通の維持、地方制度の統治機構改革を担当する組織の設置、自治体ＤＸの推進に向けたシステム改修支援、各都道府県別の各種データの公表、教員の適切な確保、マイナンバーカードを活用したコンビニ交付サービスの推進などの重要性が指摘されるとともに、地方自治体の業務負担を考慮したきめ細かな対応が求められることなどについて議論
この人数が、例えば、公共交通機関で移動しろと言われていますから、公共交通機関、電車使って同時刻に国立競技場を目指すとなると、最寄り駅のホーム、構内に人があふれて場合によっては身動きができないだけの密となるのは避けられないと駅関係者などは言っています。 子供への感染力の強い変異株も広がっている中、オリンピック観戦でクラスターがもし発生したら、一体誰が責任を取るのでしょうか。
これは、是非改めてもっと強く通知していただいて、多分こういったことで、私は再三言うように弁護士なものですから、残念な中学生の交通事故で亡くなった事件なんというのもあるんですね。そのときにもやはり大きな荷物を抱えていたりなんということも実際に経験するものですから、ここを改めて強く学校現場に訴えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
地域の交通事情とかを考えると、私は、夏であっても、あの計画は、私の感覚ですよ、これは機能しないな、そう指摘せざるを得ないんですね。 万が一、福島クラスの事故があったら全く機能しないだろうというふうに思わざるを得ないんですが、例えば地元市町村がそういう判断をした場合、原発は稼働させるということになるんでしょうか。それとも、そういう場合であれば稼働させない。その辺りの判断はいかがでしょうか。
国土交通省におきましては、将来の航空輸送の需要増大を見据え、海外のビジネス旅客の利便性向上の観点から、首都圏空港などの国際拠点空港の機能強化、顔認証システムを活用した搭乗手続の円滑化、ビジネスジェットの利用環境改善などに引き続き取り組んでまいります。 今後の観光政策の方向性についてお尋ねがございました。
そして、この度の法律改正では、安全かつ安定的な航空ネットワークの維持確保のため、国土交通大臣が航空運送事業の基盤強化に関する方針を定めることとしております。その目的と中身はどのようなものなのか、昨年の支援施策パッケージとどのように関係しているのか、国土交通大臣にお伺いいたします。
異議がないと決しますと、赤羽国土交通大臣から趣旨説明があり、これに対し、大野泰正君、青木愛君、室井邦彦君、浜口誠君、武田良介君の順に質疑を行います。 次に、日程第一ないし第四を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は三回に分けて行います。まず日程第一及び第二を一括して採決し、次いで日程第三を採決し、最後に日程第四を採決いたします。
そして、何より、この延長によって、飲食あるいは観光、交通、農林水産業、病院等々、広い業種が更なる打撃を受けることが心配されます。是非、この影響を踏まえた追加の対策、そして、お金を出す際には迅速な支給をお願いしたいと思いますが、政府の見解を伺います。
○赤嶺委員 同じ答弁を繰り返していますけれども、私の質問は、過去にあったかというのは、皆さんに聞いたんじゃなくて、防衛省や国土交通省に聞いたんですよ。過去、そういう空港周辺の構造物は、高さ制限にひっかかるものはみんな除去しているわけですよ。それは今後もそうですよ。今後もそうですが、それで足らざるところがあって、なお強化する方向、国土交通省あるかと聞いたら、ないと言う。