1947-07-21 第1回国会 衆議院 運輸及び交通委員会 第4号
ただ組合の外部活動といたしましては、例の全國勞働組合連絡協議會、さらに七月上旬結成を見ました全日本交通運輸勞働組合協議會に參加いたして、これらと隨時連絡し、組合運動を展開しつつあるのでありまして、現在の段階におきましては、一應落ちつきのある動向を示しておるのであります。
ただ組合の外部活動といたしましては、例の全國勞働組合連絡協議會、さらに七月上旬結成を見ました全日本交通運輸勞働組合協議會に參加いたして、これらと隨時連絡し、組合運動を展開しつつあるのでありまして、現在の段階におきましては、一應落ちつきのある動向を示しておるのであります。
このほか都市の經營いたしておりまする軌道の關係につきましては、これはまたバスも含めておりまするが、日本都市交通勞働組合連合會を結成いたしました。加入の組合は六大都市のほか川崎、仙臺の二つの市の經營をいたしておりまする企業が參加いたしております。この關係の組合員の數は私鐵總連合の關係が十萬六千ばかり、都市交通勞働組合連合會の關係が二萬三千ばかりに相なつております。
交通が不便なために、非常に文化が遲れておるのでありまして、愛媛縣におきましても、この南部が非常に文化的に遲れておるということは、自他ともに認めておるところで、何とかしてこの開發のためにも、これは成就したいと思つておるのでありますが、この方面につきまして局長のお考えを承りたい。
もし許されるものならば、そういう必要な場所に對しては、そういうタクシーなり交通事業に對して専心的にやらうとする者があるならば、當然許可なさつてもいいのじやないかと考えておりますが、今なお舊來の法令を盾にとつて許可しないものであるかどうかという點についてお答えを願いたいのであります。
特にこれが交通關係のみの委員會といたしまして、重要な交通分野の上から政府の方で事情を認めて委員會をつくられたというようなことになつておりますならば、それに對して一體民間からその方の委員會は委員がはいつておられるかどうか。またこういうふうな交通運輸關係の委員會の委員長でも、それに連絡があつたのであるかどうかというようなことも承つてみたいのであります。それを明確にしてもらいたいことが一つ。
いわゆる魚價については交通の關係、輸送の關係、ずいぶん出てくると思いますから、一通りこちらの方をすべてのことを進行させて、しかして運輸省關係の問題などもまた別に協議したらどうかと、かように考えております。
本日大隅憲二君より病氣につき運輸交通委員辞任の申出がございました。許可することに御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
当該地方の裁判所、檢事局の御答申でありますから、お考えになつたとは思ひますが、実際を存じておりまする私としましては、御承知のように、廣島市は原子爆彈で廃墟のようになつておりまして、交通が非常に不便で、そうして管轄になつている佐伯郡というのは厖大な郡でありまして、のみならずその中に島嶼がございます、例えば嚴島町というのがございます。賀茂郡というのも、非常に遠方の所が入つております。
これは地理的に考えても、交通機関から考えても、当然明石にはいるべきものだと私は考えておるのでありますが、こういう点などは、今後十分在野法曹とも御協議願つてやつた方がよいのじやないかと思うのであります。あるいはわれわれの方にも御相談になつたのかもしれませんが、私は知らないものですから、こういうような、神戸の中に美嚢郡がはいつておるということは、どういう関係ではいつておるのか。
第二は、米麦及び交通費の上昇に伴いまして、全官公廳労職員組合或いはその他の諸團体におけるところの増額要求に対しまして、政府はどの程度に見ておいでになるのでありましようか、私共末端の生活者といたしましては、生活保護法における補給金も誠にあれでは暮せないことになるのでありまして、この点につきましては農相或いは厚生大臣のお答えを伺いませんと、生活の保障も得ておりません哀れな人達に対しまして、私たちはなにを
実はこのことにつきましては、今運輸大臣からもお答えがあつたと思いまするが、運輸省のいわゆる交通だとか、或いは旅館だとかいうようなことの整備と相俟ちまして、又は文化の土地の保存だとかいうような文部省所管の仕事とも相俟ちまして、互いにこれらの関係の人人を集めまして國立の公園委員会とかいうようなものでも拵えて、そうしてこれをなるたけ早く実施しよう。実は厚生省としてこういう計画を今立てております。
交通運輸の点、或いは道路の点、若しくは國土計画の上から申しましても、美術品保存の上から申しましても、やるべきことが沢山ございますが、現在はまだそれ程資材もございませんし、いろいろな関係で十分な仕事が出來ないようになつておりますことを遺憾に存じます。運輸省といたしましては、昨年いち早く観光課を作りまして、從前からの資料を蒐集しまして、これ等に対する研究を進めておるのでございます。
國土計画委員 野本 品吉君 司法委員 石井 繁丸君 山下 春江君 文教委員 永井勝次郎君 押川 定秋君 文化委員 原 彪之助君 厚生委員 井村 徳二君 河野 金昇君 農林委員 堀川 恭平君 水産委員 金野 定吉君 電氣委員 金子益太郎君 運輸及び交通委員
しかもその鐵道會議に諮問した時期というものは、これはごく最近でありまして、しかも鐵道會議に諮問する必要がありますならば、言うまでもなく開會中の國會特にわれわれ運輸交通の委員會にこれを諮問しないということは、はなはだ私は新憲法の現在において好ましからざる態度と斷ぜざるを得ないのでございます。この點につきましてどういう理由があつて、他には諮問するけれども、この國會に諮問しないのか。
○高瀬委員長代理 今運輸交通に關する所管事項を読み上げます。運輸及び交通委員會の所管事項は、陸運に關する事項、水運に關する事項、倉庫營業に關する事項、氣象に關する事項、これだけでございます。
○成重委員 この運輸交通委員會は陸運、海運竝にこれに附蔕いたします道路交通關係等も、これにやはり關係しておるのですか、その點をちよつとお伺いしておきたいと思います。たとえば關門國道というものは、この交通委員會がこれから檢討すべきの問題ですか。それともそれは國土計畫の方でやるべき問題ですか。
而してこの輸送力の減退に伴う費用が高く付きまするので、今回の物價施策におきましても、特に船に対しましては石炭を特別な價格を以て供給するというような助成策さえ講じておる次第でございまして、往時の三大海運國になるということは或いは遠いような時期になるかも知れませんが、我々はその当時の力をできるだけ早い機会に回復いたしまして、平和的な國際交通運輸の上に貢献したいと思うのでございます。
なお、運輸省の外部團体ともいうべき交通公社とか、鉄道弘済会とかいうものがあるのでありますが、駅へ切符を買いに行くと、交通公社へ行けと言う、交通公社へ行くと、やみのものならあるということをきかされるのでありますが、一体この交通公社や鉄道弘済会というものは、運輸省とどういう関係があるのか、こういうものに対して補助を與えておられるのか、それとも上前をはねておられるのか、こういうことに対しても、はつきりと國民諸君
更に然らば世界労連が本年チエツコスロバキヤのプラーグにおいて大会を開いたときに、日本の全労連にオブザーバーを送つてくれということがあつたときに、なぜ政府が骨を折らなかつたかという趣旨のお尋ねであつたと思いますが、これは片山内閣がまだできない前のことでありまして、聞くところによるというと、日本の今日の現状において、世界ともまだ正式に通信連絡交通ができない今日において、パスポートが與えられなかつたことが
これが上れば、すなわち交通費が上る。一切の運搬費が上る。これは物價を上げるのに最もよい口實になるのだ。しかるに、これを上げるには議会の承認を必要とすることは、昨年の議会において明らかに声明せられておるところである。同時にまたこの問題は、鉄道事業法によつて、一ヶ月前に告示することが必要である。
電氣委員 木檜三四郎君 飯田精太郎君 石川 一衞君 原口忠次郎君 大山 安君 橋本萬右衞門君 松嶋 喜作君 重宗 雄三君 宿谷 榮一君 岡本 愛祐君 水橋 藤作君 加賀 操君 下條 恭兵君 清水 武夫君 和田 博雄君 加藤常太郎君 赤澤 與仁君 西川 昌夫君 栗山 良夫君 佐々木良作君 運輸及び交通委員
司法委員長 伊藤 修君 文教委員長 田中耕太郎君 文化委員長 山本 勇造君 厚生委員長 塚本 重藏君 労働委員長 原 虎一君 農林委員長 楠見 義男君 水産委員長 木下 辰雄君 商業委員長 一松 政二君 鉱工業委員長 稻垣平太郎君 電氣委員長 佐々木良作君 運輸及び交通委員長
成瀬喜五郎君 本藤 恒松君 前田榮之助君 八百板 正君 東 舜英君 栗田 英男君 小平 久雄君 櫻内 義雄君 田中 豊君 根本龍太郎君 吉田 安君 石山 賢吉君 大内 一郎君 加藤隆太郎君 夏堀源三郎君 廣川 弘禪君 本田 英作君 村上 勇君 秋田 大助君 川越 博君 堀江 實藏君 運輸及び交通委員
び地方制度委員長 坂東幸太郎君 國土計画委員長 荒木萬壽夫君 司法委員長 松永義雄君 文教委員長 松本淳造君 文化委員長 福田繁芳君 厚生委員長 小野孝君 労働委員長 加藤勘十君 ［「異議あり」と呼ぶ者あり］ 農林委員長 野溝勝君 水産委員長 青木清左ェ門君 商業委員長 喜多楢治郎君 鉱工業委員長 伊藤卯四郎君 電氣委員長 前田榮之助君 運輸及び交通委員長
二十五人 文教委員会 二十五人 文化委員会 二十五人 厚生委員会 三十人 労働委員会 三十人 農林委員会 三十人 水産委員会 二十五人 商業委員会 二十五人 鉱工業委員会 二十五人 電氣委員会 二十五人 運輸及び交通委員会
國土計画委員会 二十人 四 司法委員会 二十人 五 文教委員会 二十五人 六 文化委員会 二十人 七 厚生委員会 二十五人 八 労働委員会 二十五人 九 農林委員会 三十人 十 水産委員会 二十人 十一 商業委員会 二十人 十二 鉱工業委員会 三十人 十三 電氣委員会 二十人 十四 運輸及び交通委員会