2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
この中で、大会関係者につきましては、原則、入国後十四日間、宿泊施設で待機することとしておりますが、入国前の予定や入国後の活動内容などによって、入国後十四日以内に活動を開始しなければ大会の運営に支障がある場合には、定期的な検査、用務先の限定、受入れ責任者による監督などの厳格な行動管理、そして公共交通機関の不使用等を条件といたしまして、国内の方々と接触しないという措置を十分取って、防疫措置を講じた上で待機緩和
この中で、大会関係者につきましては、原則、入国後十四日間、宿泊施設で待機することとしておりますが、入国前の予定や入国後の活動内容などによって、入国後十四日以内に活動を開始しなければ大会の運営に支障がある場合には、定期的な検査、用務先の限定、受入れ責任者による監督などの厳格な行動管理、そして公共交通機関の不使用等を条件といたしまして、国内の方々と接触しないという措置を十分取って、防疫措置を講じた上で待機緩和
それは交通政策審議会の答申が間違っていたということだというふうに思いますけれども、今回、一・五兆円の事業費の増額というのは異常だというふうに思います。 やはり今後の支出、工事費がどうなるのか、今後の収入、コロナ禍で、コロナ禍を経験して、需要予測がどうなるのかを含めて、リニア中央新幹線の事業全体について再評価を行うべきだと思いますけれども、副大臣、お願いしたいと思います。
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、総務省大臣官房長原邦彰君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治財政局長内藤尚志君、情報流通行政局長吉田博史君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君及び国土交通省大臣官房技術審議官江口秀二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国土交通省においても、鉄道・運輸機構と連携して、償還確実性も含め、リニア中央新幹線の事業実施状況について引き続き調査、確認してまいります。 また、現在のコロナ禍の中で、リモートワークやワーケーション、二地域居住など、働き方や住まい方に加え、人々の価値観にも変化が生じてきております。
じゃ、続いて、今日、東京都が警察官や消防士に対してワクチンを優先接種するという、今日もお昼のニュースにもなっておりましたけれども、職域接種を本格的に始めるのであれば、入国管理や税関職員を始め、公共交通機関の職員などへの接種がやはり急がれるというふうに思います。 ここは国としてもしっかり進めていただきたいと思いますけれども、まず一つは現状がどうなっているのか。
まず、今日は、新型コロナウイルスの感染リスクと公共交通機関との関係についてまずお伺いしたいと思います。 鉄道ですとかあるいはバス、飛行機含めて公共交通機関においては、車内の換気ですとかあるいは消毒の徹底等を始め非常に徹底した感染対策が取られております。そうした中で、公共交通機関においてもクラスターの発生もこれまで生じていないという今状況です。
あかま二郎君 国土交通委員長 代理 石原 伸晃君 国土交通委員長 代理 津島 淳君 国土交通委員長 代理 小宮山泰子君 国務大臣 国土交通大臣 国務大臣 赤羽 一嘉君 副大臣 国土交通副大臣 渡辺 猛之君
というのも、これはもう夏休み中のことですし、一つの学校の多くの子供たちが公共交通機関を使って行くわけです。昨日の決算委員会で大臣からは、例えば貸切りバスも含めてという話がありましたけれど、今からはもうやっぱり学校でその準備するのは難しいと思うんですね。
それで、今ワクチンの状況がどうなっているかにもよりますが、私は、やっぱり都市ボランティアと合わせて大会ボランティアの皆さん、十万人ほどですからね、やっぱり全員に打ってもらって、多少安心して、だって町に出るわけですから、公共交通機関使って行くわけです、大会関係者やボランティアの方はその担当場所まで。やっぱり不安ですよ。 これ、絶対にやるべきだと思うんですが、なぜできないんでしょうか。
資料をお付けしておりますけれども、国土交通省が昨年末、超小型モビリティーについて型式指定車といたしまして、日本でもいよいよ本格的に販売が始まることとなりました。環境省でも再エネ電気の調達と電気自動車買うと補助しますよということをやっていただいております。この車なんですけれども、小型のモビリティーの需要ということが非常に高いのではないかというふうに思っております。
経済産業省としては、木材の需給を担当する林野庁や住宅施策の担当をする国土交通省と連携して、輸入木材の流通の状況やその影響について情報収集に今努めているところであります。
議官 木村 聡君 内閣官房領土・ 主権対策企画調 整室土地調査検 討室長 中尾 睦君 警察庁警備局長 大石 吉彦君 外務省大臣官房 参事官 石月 英雄君 林野庁森林整備 部長 小坂善太郎君 国土交通省不動
自衛隊を所管する防衛省、海上保安庁を所管する国土交通省にお伺いします。 本法案が整備されることにより、自衛隊や海上保安庁の皆さんが重要な責務を遂行する際にも私は大変有意義であると考えますが、所見をお伺いします。
御質問いただきました尖閣諸島の島のうち国有化されておるものにつきましては、委員御指摘のとおり、国土交通省の行政財産等、幾つか形態はあり得るかもしれませんけれども、そのような形で登記がなされているものというふうに理解をしております。
文部科学大臣 国務大臣 萩生田光一君 厚生労働大臣 国務大臣 田村 憲久君 農林水産大臣 野上浩太郎君 経済産業大臣 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（原子力 損害賠償・廃炉 等支援機構）） 梶山 弘志君 国土交通大臣
運転手は公共交通機関を使って通勤するようにというふうにもされています。選手と大会関係者をバブルで包み込むと言うけれども、これ結局、バブルで遮断なんかされていないじゃないですか。これ、大変危険じゃないですか。
赤羽国土交通大臣からは、空港の能力は滑走路の本数や延長だけではないんだと先日御指摘いただきましたが、でも、これはちょっと差が付き過ぎているんではないかというふうに思います。 さらに、高速道路についても、本来は片側二車線以上であるべきものですが、日本は、予算が厳しくなったときに、交通量の少ない段階で取りあえず対面交通としていわゆる暫定二車線で供用させる、そういう高速道路を増やしてきました。
霞が関の中で、経済産業省や国土交通省や他の役所のように業界とつながらずに、消費者の皆さん、全ての市民社会、全ての国民の立場に立って消費者庁はやるんだという決意だったわけです。 それがどうして消費者被害が起きる可能性があるというたくさんの指摘に背を向けるんですか。
国土交通委員長江崎孝さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 ───────────── 〔江崎孝君登壇、拍手〕
次に、日程第七について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第八について、環境委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第九について、総務委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第一〇について、厚生労働委員長が報告されます。次いで、打越さく良君、倉林明子君各々十分の討論の後、採決いたします。
○高木政府参考人 警察庁の交通事故統計では、令和元年度中の自動車等による交通事故負傷者数は四十三万一千四十六人でありました。
○高木政府参考人 警察におきましては、交通事故発生時において、交通事故当事者の身体に交通事故に起因する明らかな負傷が認められた場合はもとよりでありますけれども、明らかな負傷はないものの、事故の状況や当事者の言動等から負傷のおそれがあると認められる場合には、人身事故としての捜査を行うべく、当事者に対して負傷の有無を確認を行い、診断書の提出の協力を求めるなど、適正な捜査による事案の解明に努めているところでございます
○小此木国務大臣 警察において適正な捜査による事案の解明に努めているところでありまして、交通安全基本計画における死傷者数の削減目標に合わせるために人身事故としての取扱いを回避するなどということはありません。 もとより、交通事故を認知した場合には、適切に捜査を行って事案を解明し、その結果を交通事故統計に正確に反映させるべきことは当然であると考えています。
それからもう一つは、スピードということなんですが、先ほど大臣も答弁申し上げたところなんですが、大切なことは、規制改革につながらなければいけないので、事業所管省、例えば経産省のようなところが、これは確かに旅行業だから、これはやっぱり緩和した方がいいよねというふうに言ったところで、国土交通省の方が、いや、これはこうこうこういう理由でやっていてこれは緩和できないんだと、理由があってやっているんだからという
具体的には、高速道路における交通データを取得し、走行シナリオを作成して、世界に先駆けた自動運転車の安全性評価手法の確立に向けて、日本主導でドイツ、フランス、米国等の各国と協調して国際標準化を進めてまいりたいと思っております。
二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災の被災地では、電話や携帯電話が途絶え、交通が寸断された中で、安否確認や物資輸送の連絡などにアマチュア無線による通信が大いに活躍をしました。
国土交通省は公営住宅などの提供を考えることができないんでしょうか。厚生労働省は、一時金の支給以外の支援の可能性、国交省と連携した生活支援の枠組みをどう考えるのか、教えてください。
国土交通省、公団住宅あるいは公営住宅どんどん日本は減らしてきて、民業圧迫ということで減らしてきているんですが、この政策、正しいんでしょうか。
国土交通省の方に事故等の報告を受けた場合には、当事者に対して原因究明及び再発防止策の検討を指示し、その結果を御報告いただくこととしております。そして、各事案の概要について国土交通省のホームページで随時公表するとともに、特に注意を要する案件、事案については有識者の御意見をいただいているところでございます。
森屋 隆君 竹内 真二君 横山 信一君 清水 貴之君 室井 邦彦君 榛葉賀津也君 武田 良介君 木村 英子君 国務大臣 国土交通大臣
令和三年六月三日（木曜日） ――――――――――――― 議事日程 第二十三号 令和三年六月三日 午後一時開議 第一 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第二 水循環基本法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出） 第三 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
国土交通委員長あかま二郎君。 ――――――――――――― 水循環基本法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔あかま二郎君登壇〕
特にパリの場合は、ヨーロッパの中でも交通の便ということでいいますと、一番いいといいますか、道路が結局はパリにつながっているんですよね。だから、今まで、何というか、飛行機が飛んでいない時代といいますとやっぱりパリが一番集まりやすかった、ヨーロッパの中で、こういう要素もあったんだと思います。
また、グローバル化であったりとかデジタル化の進展ということで、デジタル情報によります航路標識の設置に関する基準の作成等も必要になってきまして、国際船舶交通における新たな航路標識の国際標準化と、こういったことも今後進めていかなければならないわけであります。
次いであかま国土交通委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。 次に、日程第三につき、委員会の審査省略をお諮りして、高鳥農林水産委員長の趣旨弁明がございます。全会一致でございます。 次に、日程第四につき、左藤文部科学委員長の報告がございまして、立憲民主党、共産党及び国民民主党が反対でございます。