2016-04-25 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
そして、地方自治体は二元代表制であります。首長がいいと言ったけれども議会が反対というのは、うちの地元でもよくあります。農地を買うということは市民の税金を使うことだから、議会で否決されることだってあり得るんですよ。そうなったらどうするんですか。そういうことは考えていますか。端的にお答えください。
そして、地方自治体は二元代表制であります。首長がいいと言ったけれども議会が反対というのは、うちの地元でもよくあります。農地を買うということは市民の税金を使うことだから、議会で否決されることだってあり得るんですよ。そうなったらどうするんですか。そういうことは考えていますか。端的にお答えください。
二院制だったり、選挙制度だったり、地方の首長と議会の二元代表制であったり、司法の三審制、最高裁判事の国民審査、税金や法律はどのように決められているのか、そういったことを十八歳、十九歳の若い人たちが知識としてちゃんと分かっておく必要があると思っております。
やはり、いわゆる二元代表制ということを考えていったとき、市長さんのそうした役割と、また議会の役割というのは、今回のこの地方創生というテーマでは、ある意味、特に議会側の取り組みが、あるいは議員の取り組みがこれから注視されるべきだというふうに思っておりますので、大変貴重な御意見をいただいたと思います。ありがとうございました。
ただ、最初にも触れましたけれども、地方自治は二元代表制ということで行っているわけで、そうなった場合に、首長さんはそれなりの額のものをいただいているというふうにお聞きしますし、またいろいろなスタッフがおります。ただ、地方議員の場合はそんなにスタッフはおりませんし、そういう意味でいうと、議員一人一人にかかる負担というのは大変大きいものだろうというふうにも思います。
○吉川（元）委員 二元代表制をしく地方自治において、これは首長も議員もそうですけれども、投票率が大幅に低下するということはやはり大きな問題だろうというふうに思います。 今回の自治体選挙、もう一つの特徴である無投票当選の拡大というのがあります。私は、これとも無関係ではないような気がしております。
私は首長として選挙で選ばれていますので、住民の皆さんが圧倒的にＡ案であるけど私はＣ案だという政治責任を明らかにして町の方針を示していく、そのために選挙制度があって、代表制というものがあり、あるいは議会というもう一つの二元代表制の仕組みがあると思うんですね。 その今ある形式を徹底して住民の中に落とし込んでいく、住民とともに考え悩んでいくという仕組みが住民自治というそのものかなと。
現行憲法は、首長と地方議会の二元代表制を規定しておりますが、これが思わぬ弊害を招いているということを感じます。今回の統一地方選挙に当たって、私の地元の市議会議員は、地方であるにもかかわらず四四％という低投票率でございました。特に低いのは二十代の投票率で、二三％ということでございました。二十、初めて投票をした方々は一八％しか投票しない。非常に残念な結果となっております。
御承知のとおり、現在、日本の地方自治は、首長と議会がそれぞれ住民から選ばれる二元代表制という仕組みを取っておりますので、そこの歯車がうまく回らないと地方自治の歯車はうまく回らないという仕組みになっております。
これが二元代表制と最近よく言われていますが、そういう仕組みを憲法が強制しているわけですね。ここがもっと自由にならないのか、今の形態とは少し違う組織を自治体が選ぶ余地を認めた方がいいのではないか、そういう議論は自治体関係者の中にもちらちらと出てくるんですね、ちらほらと。
そして、最後でございますけれども、これは私の私論でございます、一国二制度の中で論ずる話として適当かどうかわかりませんけれども、これから人口が減り、そして職員の数も減り、さまざまな地域の課題に迅速果敢に、タイムリーに対応するためにも、私は、地方自治体の、基礎的自治体の二元代表制というのに大いなる疑問を持っております。
○松浪委員 二元代表制の話があるんですけれども、しかしながら、国会である小選挙区制度とそれから地域での大選挙区制度とやはり違うわけで、感情と政策はやはり別にしなければならないと思います。
例えば、国と地方では統治機構が違うと、すなわち地方は二元代表制だけれども国は議院内閣制を取っているとか、国は制度の枠組みや学習指導要領などの基準を決めるけれども、地方は児童生徒に直接教育を実施したり教育人事を扱うからというような回答を得たんですけれども、それを聞いていますと、よっぽど国の根幹を決める政府の方が政治的中立を必要とすると思いますし、それから、二元制だからどうこうといいますけれども、二元制
地方は二元代表制で、特に市長や知事に権限が集中していると。教育委員会がなくなってしまうと、この知事や市長のもしかして暴走が起きたときに、多くの子供たちの人権も含めておかしくなっちゃ困るので、やっぱり地方は権限が集中しているだけに、教育委員という行政委員会を持って、少し分けて役割分担しながらやった方が安定するんだというのが二点目ですね。
○国務大臣（下村博文君） 私と総理との関係は、議院内閣制の下で、総理が閣僚を任命をしてそれぞれの所轄の長になるということと、それから地方自治体においては、これは二元代表制で、首長は国会と比べるともう大統領的な権限を持っているわけであります。
○国務大臣（下村博文君） そもそも、国は議院内閣制であるということと、それから、地方においては二元代表制であるという制度上の大きなまず違いがあるということが一点あります。それからもう一つは、国は、直接的に教育において行使するということではなくて、学習指導要領とか教育条件の確保等、間接的な部分で義務教育について支援をすると。
国と地方の統治機構の違いという面からすれば、国が議院内閣制を取っているのとは異なり、地方は二元代表制を取っている。つまり、首長というのは、ある意味では大統領的な権限を持っている、これは住民による直接選挙によって選出されていて、議会との関係では極めて強力な権限を持っているわけであります。このため、教育委員会制度を含む各種委員会制度が設けられているということでもあるわけでございます。
国と地方の統治機構の違いという面からいたしますと、国が議院内閣制を取っているのとは異なり、地方は二元代表制を取っておりまして、首長は住民による直接選挙で選出されるなど議会との関係では極めて強力な権限を持っております。このため、教育委員会制度を含む各種委員会制度が設けられているという事情がございます。
地方自治体は二元代表制ですので、京都市では議会の議決も得ております。 同時に、いじめ等、危機管理の体制についても、今回の政府案では、しっかりとした体制がよりとれるようになっていると思います。 結びに、お願いであります。 そうした改革を、地方が、教育委員会と現場と首長によって進めていかなきゃならない。そのときに、今、格差の問題が大変であります。
そういう意味では、新たな監査の委員会をつくって、そこに事務局を置いて、そしてそこにまた報告をしていかんならぬというよりも、皆地方は二元代表制ですので、議会がしっかりとした役割を果たす。 それから、京都市は、行政評価条例というのを十年近く前につくりました。全国で初めてだったと思います。そして、学校評価も含めてしっかりと評価して、それを毎年議会に報告します。そうしたこと。
国と地方の統治機構の違いという面からすれば、国が議院内閣制をとっているのとは異なり、地方は二元代表制をとっており、首長は住民による直接選挙で選出されるなど、議会との関係では極めて強力な権限を持っております。このため、教育委員会制度を含む各種委員会制度が設けられているわけであります。
また、国と地方の統治機構の違いという面から申し上げれば、国が議院内閣制をとっているということに対して、地方は二元代表制をとっているわけであります。首長は、住民による直接選挙で選出されるなど、議会との関係では極めて強力な権限を持っているわけであります。 このため、首長一人の判断によって教育内容等が大きく左右されることがないよう、教育委員会制度を含む各種委員会制度が設けられてきたわけであります。
したがって、これをもっともっと大事にして、首長さんも大事です、選挙で選ばれていますから、でも、二元代表制というのがあるということの大事さですね、やはり議会は議会できちっとした意思表示をいろいろな場合にやって、首長さんが独走しないように、あるいは首長さんを後押しするように時には後押しもせぬといかぬ、そういう形でいい緊張感をはらみながら、しかし、一度この立場を決めたらそれで何年間は変わらない、次の選挙まで
コミュニティースクールのことが例示されましたので、そこからお話し申し上げますと、教育委員会という制度があって、あるいは教育行政というものがあって、そこに民意をどう反映するかということで、現行制度では、教育委員の任命に当たっては二元代表制のそれぞれの代表である首長と地方議会がかかわるということで、基本的にはそれに尽きると思うんですけれども、コミュニティースクールというのは非常に可能性がある仕組みだと思
地方の行政については、選挙で首長が選ばれ、そして議会の議員も選ばれる、いわゆる二元代表制。今の現行法でも、議会のかかわりというのは、もう御案内のように、教育委員を選ぶに当たって議会の同意を得るということになっていますから、そこは一つ議会の役割としてあるんですけれども、もう一方で、議会はやはり行政に対する監視機能というかチェック機能を持つ。
というのは、国は議院内閣制ですが、地方は二元代表制です。首長と議会が対立している場合もありますし、知事と市長が対立している場合もあります。そんな中で、意見の調整はとても難しいケースが出てくる。今お配りした資料にあるように、首長とその支持政党、また議会の勢力図が複雑に絡み合う状況が、地方の状況としてあります。
そこで、地方自治は、執行機関としての長と、それから議事機関としての議会を設置する、いわゆる二元代表制を採用しておるわけでありますけれども、この地方自治の二元代表制において議会の果たすべき役割をどのように捉えておるか、大臣の見解をお尋ねいたします。
さん自体がこれはやはり本来の機能をしっかり発揮していただく、そしてまた首長さんも、教育委員さんを選任するときに、ただ自分の使いやすい人、地域の名士とか選挙の論功行賞ということで選ぶのではなくて、しっかりと教育について見識があって、一定の敬意が払える、お互いに尊敬できるようなそういう方たちが選ばれてこそ、やはりこの総合教育会議でも対等な議論ができるだろうと思いますし、時々忘れ去られておりますのは、二元代表制
そういう意味では、やはり民意の反映というのは、首長さんはもちろんでありますが、同時に、先ほども申し上げましたけれども、議会の皆さん方も、これは二元代表制としての民意の反映でありますし、教育委員さんも、これも民意の反映ということで選ばれてくるわけで、やはりそこの三者が上手にかみ合うようなそういう仕組みが一番望ましいわけでありまして、そういう意味では、現在出されている政府案がよりよいものだというふうに私
首長と県議会、二元代表制でございます。それで県議会が決算を平たく言えば不認定にした、認めなかったということでございまして、これは大変なことであるはずでございました。普通、これが予算であれば、もう県政は行き詰まって、間違いなく知事の出処進退にかかわるような事態になるはずであります。 しかし、決算不認定後の当時の知事のコメント、まことに不名誉でございます、重く受けとめます。
二元代表制といって、よく地方議会というのはチェック機関だと言いますが、決してそうじゃなくて、決定機関なんですね。首長と並んで物事を決められる機関でありますから、地方議員の皆さんも、やはりきちんと地元のことを審議して決めていく、議会で決めていくということは私は大事だと思います。