2021-04-27 第204回国会 衆議院 本会議 第25号
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、我が国経済が戦後最大の落ち込みを記録する中、厳しい状況に置かれている事業者に対し、引き続きその事業継続や雇用の維持に必要な支援を行っていく必要があります。他方、世界各国で新たな日常への模索が続く今こそ、我が国が旧態依然とした経済社会システムから本格的に脱却し、グローバルな構造変化へと一気に適応していくチャンスでもあります。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、我が国経済が戦後最大の落ち込みを記録する中、厳しい状況に置かれている事業者に対し、引き続きその事業継続や雇用の維持に必要な支援を行っていく必要があります。他方、世界各国で新たな日常への模索が続く今こそ、我が国が旧態依然とした経済社会システムから本格的に脱却し、グローバルな構造変化へと一気に適応していくチャンスでもあります。
同様に、事業継続力強化計画及び連携事業継続力強化計画についても、昨年末時点での作成率は〇・六％しかないことを踏まえ、今後どのように対応するか、伺います。 本改正により、適正な下請取引を示す振興基準の例示に発注書面の交付が明記されることは、評価します。しかし、そもそも、下請法第三条において、親事業者には書面交付の義務が課せられているはずです。
事業継続力強化計画及び連携事業継続力強化計画についてお尋ねがありました。 従来の中小企業等経営強化法では、中小企業と連携して事業継続力強化に取り組む中堅企業に対する支援措置が講じられていませんでした。このため、本法案では、このような中堅企業に対して、災害発生時の金融支援措置を講ずることにより、中堅企業が牽引する形での事業継続力強化を促すこととしております。
こうした点を教訓に、私の地元三重県では、令和三年度の新規事業といたしまして、中小企業や小規模事業者が返済に支障を来すことがないように、事業継続をしっかりとできるような施策ということを今検討しているところでございます。無利子期間終了前の早い段階から経営改善などの支援を行う中小企業支援ネットワーク推進事業というものを今行おうとしています。
また、新型コロナの影響が長引く中で、多くの事業者にとって重要な資金繰りの支援、雇用調整助成金の特例措置による人件費の支援、こうしたことに、事業継続をしっかり支えていきたいと思います。 さらに、緊急事態宣言などの影響によって売上げが大幅に減少した事業者には、一時金などを支給させていただきます。
ただ、政府として、そうした方々にできる限りの事業継続の支援をさせていただく、あるいは雇用を守るための支援をさせていただく、そういう思いで今日まで取り組んできております。 今、二十万円とかいろいろ御指摘をされましたけれども、まだこれは決定をしていることではありません。そうしたことについて、政府としては、決定をした段階においてはしっかりと対応させていただきたい、こう思います。
○菅内閣総理大臣 新型コロナの影響が長引く中で、多くの事業者の皆さんにとって重要な資金繰りの支援、雇用調整助成金の特例措置による人件費の支援により、事業継続をお支えをすることにいたしています。 さらに、緊急事態宣言などの影響によって売上げが大幅に減少した事業者には一時金などを支給をさせていただきたい、このように思っております。
また、先日の成長戦略会議におきまして大臣より、データセンターについて、各府省がそれぞれ独自のシステムを整備、運用している現状から脱却し、グリーン社会の実現、事業継続計画、ＢＣＰ、セキュリティーの確保の観点から、段階的に最適化を図るという方針を出されたところでございます。
そうしたことを踏まえながら、本当に必要な、これは観光立国を目指す上で、宿泊事業者のみならず観光関係の事業者が潰れたりしてしまっては、大変大切なインフラだと思っておりますので、そうしたことの事業継続と雇用の確保が続けられるようにしっかりと取り組んでいきたいということしか、現時点だとそういうことを申し上げる。適切な支援は適時適切に打っていくということを基本に考えていきたいと思っております。
なぜこれを事業継続支援のために、事業規模に応じた、売上減少額に応じた観光業の持続化給付金として使っていただけないのかということですね。 我が党としても、議員立法も提出をさせていただきました。今支援が必要だというふうに思いますけれども、大臣、いかが思われますでしょうか。
また、国内旅客船事業については、地域公共交通の機能確保のため措置されました令和二年度第二次補正予算、それから第三次補正予算を活用しまして、主に生活航路を運航する事業者に対して、その事業継続に対して一定の支援を行っているところです。
それでは、まず、事業再構築補助金についてお伺いしたいんですけれども、この終わりの見えない新型コロナの感染状況を鑑み、家賃支援給付金や持続化給付金など、事業継続を目的とした支援金だけでは限界が見え始めている状況を考えた上で、アフターコロナを見据えて、産業の新陳代謝を促し、収益性の高い産業に労働転換を促す狙いがあると言えますが、先週の経産委員会でも、事業再構築補助金の質問に対して、ウィズコロナ、アフターコロナ
また、政府のデータセンターについて、各府省がそれぞれ独自のシステムを整備、運用している現状から脱し、グリーン社会の実現、事業継続計画、セキュリティーの確保の観点から、段階的に全体最適化を図ることを現在検討しておるところでございます。（拍手） 〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
○吉川大臣政務官 一般論でございますが、農地のリースのみでございますと、リース契約の解除や期間満了後に更新できないことにより、事業継続ができなくなる可能性があります。その辺を所有ということでカバーができるものと認識しております。
こうした状況を踏まえて、事業者の事業継続を支援するため、政府全体としては資金繰りを含む様々な支援策を行ってきておりまして、資金繰り対策として官民金融機関に対する長期の返済猶予や新規融資の積極的な実施などの徹底の要請、日本公庫の特別融資や保証協会保証付融資の拡充を進めてきたほか、これにとどまらない対策として、人件費について雇調金の特例、あるいは休業支援金、休業給付金の延長など、あるいは事業転換等を進める
ただ、第四波とも思えますリバウンドの猛威など、更に厳しい状況が続く中で、事業継続に不安を抱える中小企業も数多くあります。 昨年春に実質無利子無担保の特別貸付けを受けた企業の中には、返済時期が近づいて再度の条件変更等が必要になるところも想定されています。
２ 新型コロナウイルス感染症対策については、今後も引き続き、治療薬やワクチンの早期承認に努めるとともに、感染症対策の現場を含めた医療・介護等に対する支援、様々な職種の特性や給与体系に対応した形での雇用に対する支援、観光需要の創出や消費の活性化等を含めた事業継続に対する支援等を、地域格差と地方公共団体の自由度にも配慮しつつ、迅速かつ十分に講じるべきである。
一般論といたしまして、農地のリースにつきましては、リース契約の解除あるいは契約期間の満了後に更新できない、こういったことによって事業継続ができなくなる可能性がございます。また、実態を見ましても、農地のリース期間、制度上は上限五十年ということになっておりますけれども、実態としては、リース期間十年以下が約六割ということで、二十年超は極めて少ない、一％程度ということになっております。
２ 新型コロナウイルス感染症対策については、今後も引き続き、治療薬やワクチンの早期承認に努めるとともに、感染症対策の現場を含めた医療・介護等に対する支援、様々な職種の特性や給与体系に対応した形での雇用に対する支援、観光需要の創出や消費の活性化等を含めた事業継続に対する支援等を、地域格差と地方公共団体の自由度にも配慮しつつ、迅速かつ十分に講じるべきである。
○西村国務大臣 ただいま御決議のありました新型コロナウイルス感染症対策につきましては、厳しい影響を受ける事業者に対する事業継続のための支援として、時短要請に協力する飲食店に対する規模に応じた仕組みの協力金や、飲食店の時短営業の影響を受ける中堅・中小事業者への支援等を講じております。
○梶山国務大臣 ただいま御決議のありました新型コロナ感染症対策につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、事業者の事業継続に万全を期すとともに、厳正な執行に努めてまいります。 核燃料サイクルにつきましては、高レベル放射性廃棄物の減容化などの観点から、引き続き進めることが重要だと考えております。現在、エネルギー基本計画見直しに向けた議論が行われており、これを踏まえて今後の進め方を検討してまいります。
第三に、多くの事業者が、引き続き厳しい環境下で事業継続に取り組んでおります。さらに、観光関連事業者も壊滅的な打撃を受けています。十万件を超える失業者、低所得世帯、新型コロナにより家計急変を余儀なくされた方々への支援はまだまだ必要であります。また、自治体が必要な協力要請をちゅうちょすることのないよう、国からの財政的なバックアップも不可欠であります。 見解を伺いたいと思います。
コロナ禍において、国民の皆さんの生活をしっかり支える、そして事業継続をバックアップしていく、そのために財政出動をしっかりやっていくということは大切な取組だというふうに思っております。 その一方で、やはり将来世代の皆さんにやっぱり過度な負担をキャリーオーバーさせないという観点からは、経済が落ち着いてきたら財政健全化もやっぱり同時に取り組んでいくことが必要だというふうに私自身は思っております。
コロナの中で最賃の引上げ、中小企業の事業継続と雇用維持ができなくなると、こういう使用者側の意見というのが採用された結果じゃなかったのかと思うんですね。 二〇一九年、当時の根本厚生労働大臣が委員会の中でこんなふうに説明しています。中小企業の労働コストが増加することで経営が圧迫され、かえって雇用が失われる面があると。こういう認識だったんです、ずっとね。
○坂本国務大臣 地方における中小企業の雇用維持、それから事業継続、倒産させないようにするためには、一時支援金や雇用調整助成金等によりまして、政府といたしましては中小企業を総合的に今支援しているというふうに承知をしております。 地方創生の観点からいいますと、地方創生臨時交付金を令和二年度の一次、二次補正予算で三兆円措置をいたしました。さらに、三次補正で一・五兆円を追加措置したところです。
その上で、認定後の猶予でございますけれども、事業の継続を確認するために幾つかの書類を提出していただく必要があるんですけれども、猶予対象となった株式を継続保有しているなどの事業継続要件を満たしている場合には、その限り納税が猶予されます。
こうした中小企業、小規模事業者の事業継続を支えることは大変重要でありまして、このため、様々な支援を措置をしているということであります。
家賃給付金は、昨年五月の緊急事態宣言の延長等により、とりわけ厳しい経営状況にある事業者の事業継続などを下支えし、地代、家賃の負担を軽減することを目的とし、この目的に沿って定められた給付規程に基づいて、売上げの減少や家賃の支払い等の申請要件を満たした事業者について、事務局による審査、確認を経て給付金を支給する、こういう仕組みであるというふうに承知をしてございます。
特に、返済不要のまとまった資金であることを歓迎する声が多く、非常時の緊急資金として当面の事業継続に寄与したとの声が多く見られました。
もちろん、これが、事業継続ができないとなりましても、最終的には電気の供給というのは確保できるように電気事業法の中で措置してございます。