2021-03-08 第204回国会 参議院 予算委員会 第6号
実際、緊急事態宣言が長引くことによって、国民の生活、さらには事業を営んでいる事業者の皆さんの事業継続にも大きな影響が今出ているというのが実態だと思います。国民の皆さんからも、やはり追加の支援策、経済対策を是非政府にはやってほしいと、そういう声も高まっております。
実際、緊急事態宣言が長引くことによって、国民の生活、さらには事業を営んでいる事業者の皆さんの事業継続にも大きな影響が今出ているというのが実態だと思います。国民の皆さんからも、やはり追加の支援策、経済対策を是非政府にはやってほしいと、そういう声も高まっております。
また、令和元年度時点において、特措法の支援を受けて整備中である約百三十件の事業のうち、約六十件が十年後まで事業継続の見込みであることを踏まえると、少なくとも今後十年間は引き続き支援を実施することが重要であることから、今回の改正においても延長期間を十年としたところです。 今般の法案によって、現行の支援措置を延長し、防災インフラ整備や企業誘致の支援等を通じて立地地域の振興を目指してまいります。
雇用の受皿を確保するための雇用調整助成金を拡充、延長するとともに、今回の緊急事態宣言で売上げが大幅に落ち込んだ事業者に一時支援金をお届けするなど、支援策を総動員し、まずは事業者の皆様の事業継続を支えてまいります。
このため、次の段階を見据えた思い切った新分野展開や業態転換が重要になりますが、議員御指摘のとおり、足下で前向きな投資を行う余力がない事業者の皆様の事業継続をお支えするという観点も非常に重要であると考えております。
一方で、当該事業につきましては、事業費が増額することから、大阪市において、第三者委員会の意見を踏まえながら事業の再評価を実施し、令和三年二月に、事業継続とする再評価結果を大阪市が取りまとめたところであり、令和三年度予算の要望とともに報告を受けております。 国土交通省としては、これらのことを踏まえ、予算の範囲内で支援を検討してまいります。
経済産業省としては、事業継続の下支えに一定の効果があったというふうに考えております。 他方で、御指摘ありましたように、簡易迅速ということに努めて、その反面、不正が多く出ているということについては非常に残念に思っております。
新型コロナの影響を受けている事業者に対して既存の猶予制度を適用するに当たっては、納税者個々の実情を十分に伺いながら、事業継続に必要な運転資金の確保に配意するなどの取組を行っているところであります。 国税庁としては、業界団体や関係民間団体を通じた周知を始め、あらゆるチャネルを通じて既存の猶予制度の積極的な周知、広報を図っていくこととしております。
御指摘のＰＦＩ事業が中止、一時中断、契約解除に至った事例ということでございますけれども、内閣府で網羅的に調査したものはございませんけれども、令和元年十一月時点で、事業者による事業継続が困難となった事例というものを七件把握をしているところでございます。
ただ、委員御指摘のとおり、中小企業の皆様、非常に厳しい経営状況に置かれているということでございますので、事業継続ですとか経営再建、これは全力で支えていきたいというふうに思っております。
したがって、事業継続に必要な財産がどこにあるか、どれだけあるかということについては、法人単位で把握するということが必要であるというふうに考えております。
また、中小企業、小規模事業者の皆様は引き続き大変厳しい経営環境に置かれていると認識しており、事業継続の支援に全力で取り組んでまいります。
判決では、持続化給付金の目的は、新型コロナで影響を受けた個人事業者らの事業継続を支え、再起の糧とすることだと指摘し、給付対象に現実に確保されなければ目的を実現するのは困難、債権者が代わって支給を受けることは予定されていないという内容でありました。
観光バス、貸切りバスを、どうこの事業を継続をしていくか、どう事業者が事業継続の意欲を持てるように取り組まれていくか、局長の御意見をお伺いしたいと思います。
修学旅行などの貸切りバス事業は、四月からの累計で実に五十六億円余りの減収、前年比で八四％マイナスということで、事業継続への危機感が募るばかりである、また、雇用調整助成金や持続化給付金を活用しても会社運営ができない窮状にある、こういう切実な御訴えをいただいたというところであります。
今日に至るまでも、先ほど申し上げたとおり、観光入域客の方がいらっしゃらないわけでありますから、売上げがないという中で事業継続をしていただいています。
そもそも、売上げが五〇％減少するというのは事業継続が難しくなる危機的な状況を意味しているわけでありまして、例えば従業員を雇用している場合などはなおさらそうでございます。本来のその制度の趣旨からすれば、そうなる一歩手前で支援をして、何とか頑張って事業を継続していただくということが本来的なこの支援策が果たす役割であるというふうに考えております。
先ほど御答弁させていただいたような事業継続に向けた一連の支援に加えまして、十一月二十四日の札幌市、大阪市着の旅行に係るＧｏＴｏトラベル事業の一時停止措置等の発表以降、一連の一時停止措置等に伴うキャンセル料の無料措置に関しまして、関連事業者への影響の軽減の観点から、実際のキャンセル料の発生の有無にかかわらず、一律、旅行代金の一定割合を本事業の予算から支援しているところでございます。
まずは、全ての人の雇用と生活を守るための対策が急務であり、また、中小規模事業者への事業継続支援などが必要です。さらには、デジタルトランスフォーメーションを前提とした社会の構造変革を促すための対策を講じていく必要があります。
実際に事業者の方と話をいろいろとしてもそうなんですけれども、やはり実際に、このままではやはり、何といいますか、もう与信の枠でありますとか、また事業継続の、一番大事なのはやはり意欲なんですね。
こうした中、私ども商店街におきましても、感染防止対策ガイドラインを作成、周知するとともに、各店舗の事業継続支援に関する情報を逐次提供するなど、感染拡大防止と事業経営の両立に向けた取組の支援を行ってまいりました。 例えば大阪の場合、新型コロナウイルス感染症の発生当時から感染症拡大防止に迅速かつ効果的に取り組んだ商店街が五五％、店舗ベースで見た場合は六一％でございました。
コロナ禍において、納税することによって事業継続や生活維持に支障を来すおそれがある方々にとってみれば、既存の納税猶予の制度が引き続き活用できることが非常に重要となっております。 先日、今月の九日でございましたが、私、本会議でも質問をさせていただきました。
新型コロナの影響を受けている事業者に対して既存の猶予制度を適用するに当たっては、納税者個々の実情を十分にお伺いをしながら、事業継続に必要な運転資金の確保に配意するなどの取組を行っているところでございます。 引き続き、納税者の置かれた状況等に十分配慮しつつ、迅速かつ柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております。
持続化給付金は、とりわけ厳しい経営環境にある、経営状況にある事業者の皆様の事業継続を支援すべく、一刻も早く現金をお届けするために、申請書類などは前例のないレベルまで簡素化をしてきております。 丁寧なサポート体制を構築するなど、不備がない場合にはおおむね二週間程度で給付を行ってきたということであります。
こうした方々に必要なサービスが提供できるよう、しっかりと自治体とも連携しながら、事業継続に向けた取組を応援していきたいというふうに考えております。
○清水委員 持続化給付金も家賃支援給付金も、新型コロナの影響を受けている事業者の事業継続を支援し、再起の糧となるよう事業全般に使える給付金をするという趣旨、目的は同じだと思うんですね。 確かに、家賃と持続化給付金の方では、例えば家賃の方でいいますと、家賃の証明だとか、あるいは家主さんからの証明書類だとか、提出する書類は違うと思いますよ。
それで、その分を借入れとかでできればいいんですけれども、そういうのもままならないという場合に、利益までは面倒を見てほしいとは言わないんですけれども、固定費で出ていく分ぐらいは、雇調金とかはもちろん使って、それでもなお足らざる部分は、事業継続のためだということで、自治体が独自で補填してあげるということはありなんじゃないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
コロナで特に大きな影響を受けている事業者を始め、納税することによって事業継続や生活維持に支障を来すおそれのある方々にとっては、非常に重要な制度であります。支援を必要としている方がこの制度をきちんと活用できるよう、広く周知徹底していただきたい。 審査に当たっては、コロナの影響を十分に考慮していただきたいと思いますが、どのような場合に認められるのか、明確な答弁をお願いします。
ただ、一時金は、まさに緊急事態宣言に伴う一時的な支援金でありまして、緊急事態宣言明けには、政府は矢継ぎ早に一兆円を超える事業再構築補助金を用意をしていただいて、中小企業に継続して事業継続を支える仕組みを用意していただいていると思います。 実際に、政府は、先日、千五百万円までであれば、補助率を最大四分の三まで引き上げて、迅速な審査や採択を行う特別枠を用意をしていただきました。
新型コロナウイルス感染症の事業に対する影響については、これまでも雇用維持や事業継続を支援するために持続化給付金による支援や政策金融による資金繰り支援などに取り組んできたところでございます。 こうした中で、今通常国会に提出をさせていただきました産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案では、事業再生の円滑化のための措置も講じていくこととしております。
路線の維持、事業継続のためのローカル鉄道、バス、ディマンドタクシー、離島航路の運航支援ですとか、また、感染症防止対策も、高性能のフィルター等新技術の導入支援、こうしたものも含めて、やはり国土交通省がしっかりと公共交通機関を守っていくんだということは、気持ちだけではなくて予算もしっかり計上させていただいて、手の行き届く対策をしっかり取っていきたいと思います。