2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
事業継続や雇用維持のために資金繰り支援などが重要となっておりますが、今のうちから、ポストコロナを見据えた中長期的な中小企業政策をしっかりと考えておかねばならないと思っております。 中小企業においては、経営者の高齢化や人手不足など構造的な課題も抱えておりますが、まさに地方の経済や雇用の担い手であり、将来にわたって地方経済を維持発展させていく上でも不可欠な存在であります。
事業継続や雇用維持のために資金繰り支援などが重要となっておりますが、今のうちから、ポストコロナを見据えた中長期的な中小企業政策をしっかりと考えておかねばならないと思っております。 中小企業においては、経営者の高齢化や人手不足など構造的な課題も抱えておりますが、まさに地方の経済や雇用の担い手であり、将来にわたって地方経済を維持発展させていく上でも不可欠な存在であります。
今回の法案では、中小企業の事業継続力の強化についても措置を講じておりますが、その概要と狙いを、どのようなものでしょうか、伺います。
二〇一九年の七月から中小企業が策定する防災・減災対策に係る取組を事業継続力強化計画として認定する制度を開始いたしました。本年三月までに約二万六千件の認定を行っております。また、昨年十月からは、計画の対象に感染症対策も追加しているところでございます。
○副大臣（山本博司君） 今答弁いたしましたとおり、このＣＤＲにつきましては、昨年度は七自治体でモデル事業を実施しておる次第でございまして、令和三年度におきましても、引き続きこのモデル事業、継続しているところでございます。
要は、重症化にはならない元気な人かもしれないけれども、若い人たちかもしれないけれども、常に動いている人たち、あるいは事業継続で必ず外に出てリモートのできないお仕事をしている人たち、そういった人たちから感染を止めていく、食い止めるために、ワクチンの有効性といったものの御判断というか、そういった御検討はされた上でということでしょうか。
また、被災を機に、自然災害にあらかじめ備え、災害に強い園芸産地を形成する際には、複数農業者による事業継続計画、いわゆるＢＣＰでございますけれども、ＢＣＰの策定や体制整備を支援するとともに、ＢＣＰの実践に必要な取組として、ハウスの補強や非常用電源の導入、自力施工の技能取得等について支援をすることが可能となります。 さらに、産地生産基盤パワーアップ事業がございます。
○田村智子君 西村大臣にお聞きしたいんですけど、この補助事業、年度末で終了でなく、私は事業継続を三月の委員会で求めたんですよ。だって、発熱外来のための特別の体制なんていうのは、まさに変異株の下で今求められている状況ですからね。それが年度末というふうに切られちゃったんですよね。通常体制になっちゃっているんですよ。
新型コロナウイルス感染症等の影響が深刻な現状におきまして、金融機関には金融仲介機能を発揮し、中小企業等の資金繰りや事業継続を支援していくことが政府からも強く求められています。このような状況において、金融機関経営に打撃を与えるマイナス金利は適切な金融市場調節の手段と考えるのか、日銀の見解を伺いたいと思います。
また、これは関連してお聞きしますが、新型コロナ禍での事業継続のために内航船事業者にどのような支援をしているのかもお聞きしたいと思います。
また、内航事業者のコロナ禍における事業継続、それから雇用維持に向けては、雇用調整助成金や地方創生臨時交付金、政府系金融機関による資金繰り支援などの業界横断的な支援措置が政府全体で講じられておりまして、これらの措置が内航の事業者に活用されるように、地方運輸局における情報提供や事業者との個別相談を行っています。
経済産業省としては、事業継続の下支えに一定の効果があったというふうには考えております。 得られた知見ということでございますけれども、事業の実施の方法という観点から、例えば、電子化の重要性でございますとか、あるいは不正防止といった点で今後の支援に生かせる知見が得られたと考えてございます。
中小企業は日本の経済を支える屋台骨であり、まずは事業継続に全力を尽くすことが重要と考えております。このため、実質無利子無担保融資や、持続化給付金を始めとする使途の限定のない現金の給付を行ってきたところであります。
立憲民主党では、損失額の約二割をめどに給付することで事業継続をしてもらえるよう、観光関連産業給付金法案を提出をさせていただきました。また、雇用調整助成金の特例の継続も強く要請したい。緊急事態宣言の延長から解除に至った後も、顧客や市場が戻るのに例えば三か月程度は見込まなければならないんじゃないでしょうか。
事業継続のための直接の支援が必要です。 技能実習生や外国人労働者の実態も深刻だということが明らかになりました。解雇や休業手当の未払などによって困窮をし、生活ができない、借金の返済に困るといったことが起きています。参考人からは、技能実習生をめぐって、労働者として権利を主張できるようになっていないことがコロナ禍で問題が起きることにつながっている、こうした指摘もありました。
公共交通事業者、コロナ禍以前より少子高齢化、人口減少が進みまして、非常に厳しい経営環境にあったところ、昨年来のコロナ禍によります輸送需要の減少によりまして事業継続が大変厳しい中、地域の住民の日常生活や観光を含む我が国経済産業活動を支えるインフラとして、極めて公共性の高い役割を担っているところでございます。
むしろ、自治体がその費用を負担しながらやるのではなく、事業者が事業継続のためにチェックをしてくれと、むしろ費用を払ってでも感染対策をする。その認証があればきちっと営業ができるという形に持っていくのが私は本来の姿だというふうに考えております。
これについては、事業継続に困っている中小・小規模事業者あるいは飲食、観光事業者等の支援のほかに、資料にもございますけれども、感染症防止強化策として、第三者認証制度に係る各種費用についても活用いただけるというふうにしておりまして、例えば、認証制度の創設、運用に係る事務費でありますとか、あるいはコンサルティング費用、見回り活動に要する費用、飲食店に対する換気設備、アクリル板の購入、設置補助、消毒液の購入補助
対象を絞った協力金などでは、いろいろなところで事業継続が困難になってきます。協力金そのものだって微々たるものじゃないですか。事業が潰れることへの香典のつもりかという厳しい声まで出ているじゃないですか。 業種を問わず減収分の一部を補填する、この持続化給付金の考え方、これをもう一回やるしかありません。前回は、前年比で五割以上の売上げ減という厳し過ぎる基準でした。
養父市で活用されております法人農地取得事業に係ります特例につきましては、一般論といたしまして、農地のリースについては、リース契約の解除あるいは期間満了後に更新できないことによって事業継続ができなくなる可能性があること、あるいは、安定的、長期的な経営環境を整備して事業者が長期的な見通しの下で投資を行うことを可能とするために、農地のリースに加えて農地の所有も選択肢の一つとすべきであるという考え方もあることと
そういう方々に対して、都道府県とか市町村によっては独自で支援をもう既にしているとか、したいんだけれど財政措置が余りはっきりしなかったんでできなかったというところ、というようなことには、この丸ポツの一つ目ですね、事業継続に困っている中小・小規模事業者への支援ということでいえば、直接対象になっていないところを独自で自治体が手当てしようというときに使えるということの理解でよろしいですか。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、我が国経済が戦後最大の落ち込みを記録する中、厳しい状況に置かれている事業者に対し、引き続きその事業継続や雇用の維持に必要な支援を行っていく必要があります。他方、世界各国で新たな日常への模索が続く今こそ、我が国が旧態依然とした経済社会システムから本格的に脱却し、グローバルな構造変化へと一気に適応していくチャンスでもあります。
菅総理は、記者会見で、事業継続に支障が出ることがないようにということを言われたわけですが、この一年耐え続けてきた事業者からは、手厚く、早く、そして補償がないと潰れてしまうと悲鳴が上がっている状況であります。 持続化給付金は、去年の四月七日に緊急経済対策が出て、それを受けて五月一日には申請が開始されたわけで、そのスピード感も今ないんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。
新規コロナ感染症の拡大で、公共交通の運転従事者は、国の事業継続要請を受け、高い感染リスクを抱えながら日々勤務し、経営をしていかなければなりません。このような地方公共交通の現状に対して、基礎自治体側に意識を高めていただくことが必要であると考えます。 地方創生臨時交付金の使途として地域公共交通への支援に活用できる旨を周知徹底を是非していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
事業者支援分という形で、今までの地方単独事業分よりは若干使途を絞りまして、事業継続に困っている中小・小規模事業者、感染防止強化策、あるいは必要に応じた見回り支援等々に、そういった経費にもお使いいただけるというような運用をしてまいりたいと思っております。 これにつきまして、財源につきましては引き続き検討してまいりますけれども、予備費の活用を含めて検討してまいります。
こうした事業者の支援、事業継続の仕組みを構築しないと、こういう文化が消えていってしまいます。このことはもうゆゆしき事態だと思っていて、一日、要請に応じれば二万円の支給とかですね、香典じゃないんですから、本当に、そういうような指摘もされているような状況で、やっぱりここの支援が今急務じゃないかなと思いますが、この点についていかがでしょうか。
実際、休業されているところ、時短営業されているところ、あるいは八時まで、そうですね、八時までの時短営業されているところ、大阪は通常どおり営業といったところが多いようです、そういったような実態にございますが、このミニシアターも含めた文化施設の皆様が、徹底した感染対策に努めながら、文化芸術のともしびを絶やさぬように取り組んでこられたと深く敬意を表したいと思いますが、文化庁におきまして、ミニシアターが事業継続
ジャパンライフもＷＩＬＬも同じですけれども、消費者庁は、行政処分の過程で、債務超過や、裏づけとなる物品や事業としての実態がなく、早晩破綻することに気づいているにもかかわらず、事業継続を止めることができずに、被害の拡大を防ぐことができなかったということです。