2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
政府としては、男女の賃金格差の是正に向けて、女性の採用、登用等に取り組むための事業主行動計画の策定義務の対象拡大や、女性の継続的な活躍を促進するための情報公表の強化を図るとともに、保育の受皿の整備、育児休業等の両立支援体制の整備を行うなど、様々な取組を進めてまいります。 選択的夫婦別氏制度の導入については、国民の間に様々な意見があるところであり、引き続きしっかりと議論すべき問題であると考えます。
政府としては、男女の賃金格差の是正に向けて、女性の採用、登用等に取り組むための事業主行動計画の策定義務の対象拡大や、女性の継続的な活躍を促進するための情報公表の強化を図るとともに、保育の受皿の整備、育児休業等の両立支援体制の整備を行うなど、様々な取組を進めてまいります。 選択的夫婦別氏制度の導入については、国民の間に様々な意見があるところであり、引き続きしっかりと議論すべき問題であると考えます。
私たちの政権では、個人事業主やフリーランスなどを含む、収入が減って困っている事業者に、地域や業種を問うことなく、持続化給付金と家賃支援給付金を直ちに再給付します。一度受給した事業者などへの再支給を含め、給付要件を緩和し、対象を拡大して、事業規模に応じた加算措置も行います。 住民税非課税の方や新型コロナの影響で収入が大幅に減収した方に、直ちに一人十万円を給付します。
最後でございますが、緊急事態宣言解除後もやはり経済支援が大変重要になってまいりますので、特に、国民への再びの現金給付ですとか、中小企業事業主の皆様への更なる給付金、支援金等々につきまして、国民民主党は、事業者支援の、損失の、九割を補填する法案を既に国会に出しておりますので、これについても御検討いただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○石橋通宏君 時間来ましたので今日は終わりにしますが、副大臣、国民の声、事業主の現場の声、届いているんでしょうか。今の政府の制度では全然駄目だと、使い勝手が悪いと、それでは駄目だという声、届いていないじゃないですか。だから、我々は国民の声として皆さんに具体的な提案、提言させていただいているんです。
であれば、さらに、いろんな協力をお願いする上で、やはりその対策を追加的に、例えば事業主の皆さんであれば事業主の皆さんに追加的な持続化給付金の再給付、家賃補助金の再給付、労働者、勤労者、減収世帯の皆さんには例えば十万円の追加給付、こういったものをしっかりと対策として講じていただいて人流抑制に協力をいただく、そういった策が必要なのではないでしょうか。なぜ政府はそれをやらないのか。やってください。
企業が申請しなければいけないんで個人申請ができないということ、それと同時に、一事業主当たり十人が上限ということになっておりますので、企業が誰を適用にして誰を適用にしないのかということが人数がオーバーしてしまった場合に判断できない等々の理由で、企業がこの申請に対して極めて後ろ向きであります。
まず、小学校休校等の対応の助成金につきましてでございますが、こちらの方は、昨年の政府要請による全国一斉の臨時休業を踏まえて創設したもので、これも事業主に対して支給していたものでございますが、今年度については両立支援助成金に特例コースを設けて対応しておりまして、こちらの方の助成金の周知ということをしっかり行ってまいりたいと思っております。
今委員の方からも御指摘ございましたように、そういった対応につきましては、今年につきましても両立支援助成金のコロナ特例コースを設けまして、子供の世話を行う必要があるという方について、テレワーク等の両立支援の仕組みを社内周知するとともに、休まれる場合には特別有給休暇を取得できる制度ということを設けるという事業主を支援しているということで、環境整備を図っておるところでございます。
引き続き、この早期給付によって、必要とされる事業主の方に必要な資金がちゃんと届くようにフォローしていただきたいと思います。 もう一点、飲食店の関係で、これは若干苦言も含めて西村大臣に申し上げさせていただきたいと思います。
今年度は、両立支援金等助成金に新たに新型コロナウイルス感染症対応特例を設けまして、新型コロナウイルス感染症に関わる小学校等の臨時休業等により子供の世話をする労働者のために、例えばテレワークの導入ですとか特別休暇制度の取得など両立支援制度を導入いたしまして、当該特別休暇制度の利用者が出た場合の事業主に助成金を支給しているところでございます。
さらに、多くの都道府県で地方創生臨時交付金を活用して、月次の、中小企業の皆さんへの二十万円、個人事業主への十万円の支援の上乗せを三十五の都道府県で対応がなされておりますので、そういった取組もしっかりと見ながら、予備費四兆円もございますので、必要な対策を機動的に講じていければというふうに考えております。
こういう特別休暇制度の導入そのものをやっぱり事業主に義務付けるということをしっかり検討すべきだと思います。 その上で、子供の病気等の対応のためにこれ保護者が安心して休めるように、コロナに限らずですね、現行でも子の看護休暇制度あります。労働者が請求すれば休めるというものです。しかし、中身は無給にとどまっておって、年間これ五日取れる程度にとどまっているんですね。
両立支援等助成金というものの中に新たに新型コロナウイルス感染症対応特例という特例の助成金を設けまして、新型コロナウイルス感染症への対応として臨時休業等をした小学校等に通う子供のお世話を行われる労働者について、小学校等が臨時休業等をした場合でも勤務できるテレワークであったり時差出勤であったり、そういった両立支援の仕組みを社内周知するとともに、仕事を休む場合には特別有給休暇を取得できる制度を設けるという事業主
それから、もう一つお尋ねの利用できた労働者の人数ということでございますが、この点につきましては、この助成金につきましては事業主単位で申請を受け付けてございまして、利用した労働者の人数ということについては集計していないということで御理解を御頂戴したいと思います。
院提出） 第六 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の 規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の 輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする 貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置 を講じたことについて承認を求めるの件（衆 議院送付） 第七 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の 支給に関する特別措置法の一部を改正する法 律案（内閣提出、衆議院送付） 第八 中小事業主
次に、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案は、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等の防止を図るとともに、これらの者の労働災害等その他の災害について共済団体による共済制度を確立しようとするものであります。
○議長（山東昭子君） 日程第七 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 日程第八 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案 日程第九 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案 （いずれも衆議院提出） 以上三案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。
登録機関というのは、例えば各地の商工会や商工会議所、農協、漁協、中小企業団体中央会、また士業の方たち、税理士とか公認会計士、行政書士、その他法人などが、必要書類が整っているかどうかを、中小企業また個人事業主から申請を受けて、その書類が整っているかどうかをチェックをして、確認しましたということを、判こを押して事務局に申請するという手はずになっております。
そうでないと、日本の経済、死んでしまうというか、中小事業主たちが死んでしまいますよ。それほど追い詰められているという現状を、ちょっと、もう一度胸に刻んでいただいて、業務に当たっていただきたいなということを申し上げて、終わります。 ありがとうございました。
○国務大臣（田村憲久君） 労災保険制度ですけれども、これはまさに事業主が労働者に対して災害補償責任、これを負う、その担保するものが強制保険である労災保険であるわけですよね。これ自体はその使用者、事業主の負担という形になっています。で、要は労働者かどうか、労働者性の話になってくるわけですよね。
そこで、個人事業主やフリーランスには、日本の規定でいっても実質的には労働者だという人がいるんだというふうにお認めになっているわけです。そうした労働者については、本来ですよ、本来、事業主負担で、事業主の責任で労災の適用範囲に含まれるべきものだというふうに思います。現状でもです。大臣、どうでしょう。
○倉林明子君 やっぱり今、労働者性ということで大きく見直しされているし、定義もやっぱり広義に拾っていくんだという中で、こういう個人事業主やギグワーカー、個人事業主やフリーランスということで、本来であれば労働者として捕捉されるべき人たちが個人事業主、フリーランスということで保護の対象にならないという現状をよくつかんでおく必要があるなと思うんです。
就職活動中の学生等に関するハラスメントにつきましては、事業主の雇用管理上の措置義務の対象の範囲とはされていないので、法に基づく指導、勧告でありましたり、企業名の公表の対象とはされていないところでございます。
雇用調整助成金の特例措置につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、前例のない特例措置を講じることにより事業主の雇用の維持の取組を強力に支援してきたところでございます。一方で、雇用調整助成金で長期間にわたり休業により雇用維持を図り続けることについては、働く方々の能力が十分に発揮されないことや、望ましい労働移動を阻害する等の懸念もあるとの指摘もあるところではございます。
――――――――――――― 日程第四 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案（厚生労働委員長提出） 日程第五 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（大島理森君） 日程第四、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案、日程第五、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長とかしきなおみ君。
午後一時開議 第一 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出） 第二 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件 第三 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第四 中小事業主
○とかしき委員長 次に、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案起草の件について議事を進めます。
まず、新たな仕組みが必要になる理由についてでございますけれども、中小事業主及びその事業に従事する者については、例えば中小企業の社長や一人親方は、従業員と同様の作業に従事することから、業務に際して従業員と同様に負傷することが少なくなく、負傷等の災害に対する補償のニーズは高いと認識をしております。
それでは、橋本動議提出者にお伺いしますが、まず、中小事業主及びその事業に従事する者にとっては、保険会社及び共済団体等の既存の仕組みがあるにもかかわらず、新たな仕組みが必要になるのはなぜでしょうか。
第四に、保険者が求めた場合、事業主に労働安全衛生法による健康診断情報の提供を義務付けることです。健診情報という機微な個人情報であるにもかかわらず、本人同意の担保はなく、自己情報のコントロール権が阻害されかねません。
そもそもフリーランスは多種多様な概念であり、個人事業主、すなわち中小企業の一部との位置付けもあり得るわけでありますが、その活動の環境によっては労働者との位置付けもあり得ると理解をするものであります。
教育訓練のための休暇制度でございますけれども、我が国におきましても、職業能力開発促進法におきまして、労働者が職業能力の開発及び向上を図ることができる機会を確保するために、事業主の配慮の例としてまず規定を置いております。 それで、休暇制度を導入、適用した企業に対しましては、人材開発支援助成金というものがございまして、それによりまして経費等を助成をしております。
まず、雇用調整助成金の特例措置についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、前例のない特例措置を講じることによりまして事業主の皆様の雇用維持の取組を強力に支援しているところでございます。
第四に、保険者が求めた場合、事業主に労働安全衛生法による健康診断情報の提供を義務付けることです。 健診情報という機微な個人情報であるにもかかわらず、情報保護の整備も不十分であり、自己の情報のコントロール権が阻害されかねません。 以上、反対理由を述べ、討論といたします。
社会がこういう状況になって事業主も非常に厳しいという中でやったんですけれども、現状ではこの三百六十五億円は、いろんな国からの支援が保険者にはあるといえども、基本的にはこの組合が今かぶっている状態になっているんですけれども、やっぱりこういうものを一旦、国として一回どこかで引き受けて、そういった形で支援をしていくということを私は考えないといけないんじゃないかなと思うんですけれども、これに対する見解をお伺
五、健康保険等における傷病手当金の支給期間の通算化に当たっては、制度の一層の活用が図られるよう、事業主及び労働者に対し、改正内容のほか制度自体の趣旨・申請手続等に関して丁寧な周知を行うこと。また、事業主から申請手続に係る協力が得られないなど、不適切と見受けられるケースが発生した場合には、保険者と連携しつつ、当該事業主に対して適切に指導を行うこと。