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69994件の議事録が該当しました。

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2021-06-16 第204回国会 衆議院 総務委員会 第20号

保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案  第二百一回国会吉川元君外五名提出新型コロナウイルス感染症対策地方特定給付金に係る差押禁止等に関する法律案  及び  第二百一回国会山花郁夫君外七名提出電子署名及び認証業務に関する法律の一部を改正する法律案 並びに  行政基本的制度及び運営並びに恩給に関する件  地方自治及び地方税財政に関する件  情報通信及び電波に関する件  郵政事業

石田祝稔

2021-06-16 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第22号

に付した案件鉄道災害復旧基金創設に関する請願(第一六  五号外一三件) ○Go To トラベルを一時停止することに関  する請願(第三三九号外二六件) ○建設業法に基づく下請取引適正化に関する請願  (第八五六号外一件) ○都心アクセス道路建設中止に関する請願(第  九〇六号) ○Go To トラベルを直ちに中止することに  関する請願(第九四三号外二件) ○新型コロナ感染症対策とタクシー事業

会議録情報

2021-06-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号

津島  淳君 同日  辞任         補欠選任   石原 伸晃君     秋本 真利君   津島  淳君     井上 貴博君 同月十六日  辞任         補欠選任   中村 裕之君     野中  厚君 同日  辞任         補欠選任   野中  厚君     中村 裕之君     ――――――――――――― 六月十五日  新型コロナウイルス感染症等影響を受けている観光関連事業

会議録情報

2021-06-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号

第百九十六回国会森山浩行君外七名提出、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策推進に関する法律案  及び  小宮山泰子君外六名提出新型コロナウイルス感染症等影響を受けている観光関連事業者に対する緊急の支援に関する法律案 並びに  国土交通行政基本施策に関する件  国土計画、土地及び水資源に関する件  都市計画、建築及び地域整備に関する件  河川、道路、港湾及び住宅に関する件  陸運

あかま二郎

2021-06-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第25号

ケアプラン有料化などの制度見直し中止、介  護従事者の大幅な処遇改善介護保険抜本改  善に関する請願(第三二三号外一件) ○パーキンソン病患者への難病対策推進に関す  る請願(第三二四号外一四件) ○安全・安心の医療・介護の実現と国民の命と健  康を守ることに関する請願(第三五九号外一〇  〇件) ○福祉職員を増やし、賃金を引き上げることに関  する請願(第三九四号外三一件) ○中小零細個人事業

会議録情報

2021-06-16 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第28号

〇号)  一九〇 同(清水忠史紹介)(第四六一号)  一九一 同(塩川鉄也紹介)(第四六二号)  一九二 同(田村貴昭紹介)(第四六三号)  一九三 同(高橋千鶴子紹介)(第四六四号)  一九四 同(畑野君枝紹介)(第四六五号)  一九五 同(藤野保史紹介)(第四六六号)  一九六 同(宮本徹紹介)(第四六七号)  一九七 同(本村伸子紹介)(第四六八号)  一九八 中小零細個人事業

会議録情報

2021-06-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号

第百九十八回国会古本伸一郎君外二名提出自動車に係る国民負担軽減及び道路交通の安全のために講ずべき措置に関する法律案 並びに  財政に関する件  税制に関する件  関税に関する件  外国為替に関する件  国有財産に関する件  たばこ事業及び塩事業に関する件  印刷事業に関する件  造幣事業に関する件  金融に関する件  証券取引に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会審査申出をいたしたいと

越智隆雄

2021-06-16 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号

第百九十六回国会後藤祐一君外八名提出主要農作物種子法案  第百九十六回国会佐々木隆博君外四名提出国有林野事業に従事する職員労働関係を円滑に調整するための行政執行法人労働関係に関する法律の一部を改正する法律案  第百九十六回国会佐々木隆博君外四名提出国有林野事業に従事する職員給与等に関する特例法案  第百九十六回国会佐々木隆博君外六名提出畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法

高鳥修一

2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号

調査手法としては、公簿収集報告徴収以外にも、政府は、重要施設を所管又は運営する関係省庁事業者や地域住民から機能阻害行為に関する情報を提供してもらう仕組みを今後検討するとしています。これでは調査が無限定に広がりかねません。法の目的の範囲内で必要最小限度措置を行うことが規定されているというだけでは、歯止めになる保証はないではありませんか。  

木戸口英司

2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号

政府は、役所や事業者、地域住民から情報提供を受ける窓口をつくるといい、密告まで推奨するつもりです。あらゆる手段が総動員されようとしています。  利用規制対象となる注視区域売買等届出義務罰則付きで課される特別注視区域、いずれも無限に広がり得ます。自衛隊や米軍の基地のほか、生活関連施設として原発軍民共用空港を政令で指定するといいます。

山添拓

2021-06-16 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号

 浩一君       宮川  伸君    山崎  誠君       高木美智代君    笠井  亮君       美延 映夫君    浅野  哲君       石崎  徹君     …………………………………    経済産業大臣政務官    宗清 皇一君    経済産業委員会専門員   宮岡 宏信君     ――――――――――――― 六月十五日  新型コロナウイルス感染症等影響を受けている中小事業者等

会議録情報

2021-06-16 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号

についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱利用促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案  第百九十八回国会近藤昭一君外七名提出国等によるその設置する施設の省エネルギー再生可能エネルギー源利用改修実施等に関する法律案  第百九十八回国会近藤昭一君外七名提出エネルギー協同組合法案  第二百一回国会後藤祐一君外七名提出中小企業者等事業用不動産

富田茂之

2021-06-16 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第11号

        山口 秀樹君     ─────────────   本日の会議に付した案件理事補欠選任の件 ○コロナ危機を乗り越え、暮らしを支えるために  、産業施策への予算を抜本的に増やすことに関  する請願(第一五二号外一三件) ○中小業者新型コロナ危機打開に関する請願(  第三二五号外二六件) ○原発事故汚染処理水を双葉・相馬・いわきの  海に流さないことに関する請願(第三三八号) ○中小零細事業

会議録情報

2021-06-16 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第47号

一一、国内治安に関する件   一二、人権擁護に関する件  外務委員会   一、国際情勢に関する件  財務金融委員会   一、自動車に係る国民負担軽減及び道路交通の安全のために講ずべき措置に関する法律案古本伸一郎君外二名提出、第百九十八回国会衆法第二九号)   二、財政に関する件   三、税制に関する件   四、関税に関する件   五、外国為替に関する件   六、国有財産に関する件   七、たばこ事業

高木毅

2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号

御指摘いただきましたのは原子炉等規制法の件ではないかなと存じますけれども、この原子炉等規制法につきましては、自然災害やテロリズムなどの発生も想定いたしまして、原子力施設設計等に関しまして、原子力事業者に対しまして必要な規制を行っているものであると、このように承知をしているところでございます。  

木村聡

2021-06-15 第204回国会 参議院 本会議 第31号

令和三年六月十五日(火曜日)    午後五時一分開議     ━━━━━━━━━━━━━議事日程 第三十一号   令和三年六月十五日    午前十時開議  第一 宇宙資源探査及び開発に関する事業活   動の促進に関する法律案衆議院提出)  第二 特定患者等郵便等を用いて行う投票方   法の特例に関する法律案衆議院提出)     ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件  一、

会議録情報

2021-06-15 第204回国会 参議院 本会議 第31号

法律案は、宇宙基本法基本理念にのっとり、宇宙資源探査及び開発に関し、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律規定による許可特例を設けるとともに、宇宙資源所有権取得等を定めることにより、宇宙開発及び利用に関する諸条約の的確かつ円滑な実施を図りつつ、民間事業者による宇宙資源探査及び開発に関する事業活動促進しようとするものであります。  

森屋宏

2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号

放送事業者の外資規制違反が判明したんですが、それでいいんですか。  ワクチン担当相と、このワクチン接種についても、総理の認識の違いが露呈し、国民が不安に思う場面が続いています。副反応への説明も不十分です。司令塔不在屋上屋の強権的、場当たり的指示では、国民は振り回され、官僚機構も疲弊するばかりです。総理は、官邸を組めておられるんでしょうか。チームを組めておられるんでしょうか。  

原口一博

2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号

そして、生活に困窮されている皆さん事業を断念せざるを得なかった皆さん事業継続に困難を来している皆さん、御苦労をおかけしている国民全ての皆さんに、今日まで政府の対応を改めさせることができていないことをおわび申し上げます。  一日も早く新しい政権をつくり、感染症対策を抜本的に転換して、命と暮らしを守る政治を実現することをお約束し、新しい政権の所信を示しながら、不信任の理由を申し述べます。  

枝野幸男

2021-06-15 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第37号

先ほどの議運理事会でも、今予定されている日程第一、内閣委員長宇宙資源探査及び開発に関する事業活動促進に関する法律案衆議院提出)の議題宣告の後、残念ながら提出せざるを得なかった内閣委員長解任決議案処理を行った後、日程第二で議事は終了いたします。ですので、今日の議事はこれだけですので、散会でいいはずです。  当初会期は、明日、十六日水曜日です。

吉川沙織

2021-06-14 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号

宿泊療養施設における期日前投票所運営に当たっては、宿泊療養施設運営を受託する民間事業者の職員立会人を依頼した例もあり、各選管において工夫して取り組んでいただいたと承知をしておりますが、看護師等の併任というものは特になかったというふうに聞いておるところでございます。  

森源二

2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

赤嶺委員 中山大臣、ここで国の財政が逼迫しているという、北谷町の博物館は皆さん事業要件も満たしているんですが、それがどんなふうに国の予算の逼迫につながるのか、今の説明では全く分かりません。しかも、三年間、北谷町は皆さんと一緒に協議をしてきて、要件にも合致し、こういう話が進んでいけば大概はそういう予算というのはつけられて事業化をしてきておりました。  

赤嶺政賢

2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

鉄道事業許可申請があった場合には、申請内容鉄道事業法第五条に基づく基準に適合するかどうかについて審査の上で許可を行うことになります。  鉄道事業法第五条に基づく許可基準といたしましては、事業計画経営上適切なものであること、事業計画が輸送の安全上適切なものであることなど四つの基準がございますが、委員御指摘の費用対効果につきましてはこの許可基準には含まれておりません。

木村典央

2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号

民間事業者が探査によって取得した情報の公表につきましては事業者自身が判断するものであって、本法案におきましても、その扱いについて何らかの規定を設けているものではありません。他方、本法案によって民間事業者の宇宙活動が活発化することによって全体として得られる情報が増えて、結果として多くの情報が広く共有されることにもつながるものと期待しております。  

小林鷹之

2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号

衆議院議員木原誠二君) 宇宙資源探査及び開発に関する事業活動促進に関する法律案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  月面での持続的な活動を目指すアルテミス計画が本格化するなど、人類の活動領域が、月面、火星、深宇宙へと広がりつつある中で、今後、宇宙資源探査開発という新しい宇宙活動が活発化していくことが予想されます。

木原誠二

2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号

いろいろな資産等々、台帳をしっかり作っていただくでありますとか、それから広域でいろいろな協力をするでありますとか、そもそも水道事業者は非常に小さいところも多いものでありますから、その中で、コンセッションという形で、資産自体は自治体が持ちながら、運営権というものを民間に任せて効率化しようということでありまして、これに関して、ガイドラインにおいて、審査についての基本的な考え方をお示ししているところであります

田村憲久

2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号

今言われた、出向届出向計画届ですね、これ自体制度創設が二月五日だったので、以降五月二十一日までの数字ですけれども、これで、出向元三百六十四事業所、出向先五百六十一事業所、多分これを先ほど言われたんだと思いますが、受理しているのが三千五百九十五人。これに対して支給決定ですけれども、出向元が五事業所、出向先が七事業所、今、二十四人の労働者分に対して支給決定がなされているという状況であります。

田村憲久