2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
成長戦略及びＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおきましては、コンセッション事業、また事業収入などで費用を回収する事業、公的不動産の有効活用を図る事業を重点分野として、数値目標を設けて推進するとされております。
成長戦略及びＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおきましては、コンセッション事業、また事業収入などで費用を回収する事業、公的不動産の有効活用を図る事業を重点分野として、数値目標を設けて推進するとされております。
そのため、旅行者視点での感染防止の留意点等をまとめた新しい旅のエチケットにつきまして、交通事業者などにも御協力をいただきながら、ユーチューブや、空港、駅、ターミナルのサイネージ、駅、車内での動画配信、事業者各社のウエブサイトなどを活用いたしまして積極的に周知し、その励行を図っているところであり、引き続き周知徹底等を図ってまいりたいと考えております。
コロナ禍で営業が悪化している鉄道事業による鉄道の減便問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、国交省に確認いたしますけれども、既に減便を実施している事業者は幾つあるのか、また、今後減便を検討している鉄道事業者、事業者名で教えていただけますでしょうか。
アーツ・フォー・ザ・フューチャー事業の進捗は順調とお感じになられていますでしょうか。
また、ある意味、使い勝手といいますか、その目的は事業者の方とも意思疎通ができている内容だと思っています。 今一番心配していますのは、予算が枯渇してしまうんじゃないかということなので、こういったことも含めて、政府全体で文化を支えるという点で、この事業の有効性について改めて私も機会あるごとに発信をしていきたい、そう思っております。
○国務大臣（萩生田光一君） それぞれやっぱり事業の責任とか権限がございます。私は、この事業は、先ほどから申し上げているように、それぞれの自治体、設置者、そして東京都なり関係する都道府県の皆さんが考えて、参加しようと決めたところが今残っていらっしゃる学校だというふうに承知していますので、私の方でやめるとかやめろとか言うのはなじまないと思います。
これを支えるために、農林水産省としましては、国産農林水産物等の販売促進、販路多様化を支援する事業としまして、新たにデリバリーですとかテークアウトに取り組む飲食店に対して食材の調達、資材費等を支援しております。
昨年度の第一次補正で措置をいたしました外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたインバウンド需要に対応することを目的といたしまして、インバウンドが減少したことが主因となって売上げが大きく減少した飲食店が感染症対策やサービスを充実させるための店舗改装費等を支援、補助するものとなっております。
農林水産省は、令和二年度第一次補正予算で外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業を創設しました。コロナの影響を受けたインバウンド需要の減少により売上げが大幅に減少している事業者に向けてのものです。コロナ収束後、速やかにインバウンド需要を回復させるため、衛生管理の徹底、改善を図るための設備、機器の整備や、業態転換等を図る際の店舗の改装等の取組に対する支援を行ったと聞いております。
○政府参考人（森山誠二君） 中間貯蔵に係る事業につきましては、全体約千六百ヘクタールの区域の中で地権者の方々の契約をいただいた土地を活用させていただきまして、環境再生事業の進捗に合わせて保管場、受入れ・分別施設、土壌貯蔵施設などの必要となる施設の整備を進めているところでございます。
先般御審議いただきました改正温対法における地域脱炭素化促進事業でございますが、この対象となる事業は法令上その省令で定めるということとしておりまして、再エネ設備と一体で水素製造設備を整備するという、こういう御指摘の事業も対象とする方向で今後関係省庁と検討をしていきたいと考えております。 また、環境省は、このような地域資源を活用した水素サプライチェーンの構築に取り組んでおります。
○片山大介君 その事業の一つに南相馬もあって、今日それ報告まさにしていただいたですけど、それで、南相馬も事業ができなくなって、それでもう工事自体が着工しちゃっているから、そこでの実証事業はもうできなくなっちゃったという話ですよね。
――――――――――――― 日程第四 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案（厚生労働委員長提出） 日程第五 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（大島理森君） 日程第四、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案、日程第五、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長とかしきなおみ君。
事業承継税制、株式の関係でございます、法人版ということでお話しさせていただきます。 平成三十年度の税制改正におきまして抜本拡充を行いまして、利用の件数は増えてはきてはおります。ただ、御指摘のとおり、日本商工会議所のアンケート調査で、検討したけれども利用しないという御回答が二割あったということも承知をしております。
振興事業計画、下請振興法の振興事業計画でございますけれども、元々の趣旨でございますけれども、親事業者と下請事業者とが一体となりまして下請事業者の施設又は設備の導入、あるいはその共同利用施設の設置、技術の向上及び事業の共同化など下請中小企業の振興に関する事業を行う場合に、親事業者と下請事業者が計画を作成、申請し、主務大臣の承認を受けることによって、計画を作成した中小企業者が金融支援措置を受けられるなどの
○新妻秀規君 次に、新たな日常に向けた事業再構築に関する事業者の事業計画認定制度の創設等について伺います。 この事業適応計画の認定において、事業再構築に向けた投資を促すためにどのような制度設計になっているのか、御解説お願いします。
午後一時開議 第一 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出） 第二 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件 第三 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第四 中小事業主
その上で、多様な方法を通じて具体的な実態把握を行い、本法案の実効性を確保すべく、本法案第六条に基づく注視区域内にある土地等の利用の状況についての調査の一環として、重要施設を所管する関係省庁及び当該施設を運営する事業者等からの情報提供を受けることなども検討しております。
その具体的な手続につきましては今後検討する予定でございますけれども、対象となる区域内の住民や事業者の方々の利便性を確保いたします観点から、郵送による届出のほか、パソコン、スマートフォンによりますオンライン届出を導入することについても検討していきたいと考えてございます。
○吉川沙織君 大臣は五月十一日の衆議院本会議で、「重要施設を所管又は運営する関係省庁、事業者や、地域住民の方々から機能阻害行為に関する情報を提供いただく仕組みも今後検討いたします。」と答弁されました。 この答弁の意味するところと、根拠となる条文がどれなのか、地域住民の方々から情報提供いただく仕組み、これについて教えてください。
○国務大臣（梶山弘志君） ただいまの東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所における不適切事案についての警告決議、株式会社日本貿易保険における不適切事案について及びエネルギー使用合理化等事業者支援事業の不適切な実施についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○国務大臣（小泉進次郎君） ただいまの地域再エネ水素ステーション導入事業の不適切な実施についての警告決議につきましては、既に事業の廃止、技術的な検証等の措置を講じているところです。今後、新たな事業を実施する際には、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 新型コロナにより影響を受けた事業者や個人の方々をしっかり支援をしていく、このことが重要だというふうに認識をしております。 こうした観点から、先般、日本公庫等による無利子無担保融資について、当面、年末まで延長することとしたところであり、事業者の資金繰り支援に万全を期していきます。
○福島みずほ君 全ての取引類型について電子化を認める実質的な要件を検討するに当たり、法律又は政省令において、事業者が勧誘して電子化の承諾を取得することを認める規定ではなく、事業者の勧誘を前提としないで、消費者が請求した場合に限り電子交付の承諾があると認めるという規定を設けるべきではないでしょうか。
契約の相手方が一定の年齢以上の方の場合には、家族などの契約者以外の第三者のメールアドレスにも送付することを行わせることも含め、実効的な細則を検討していくことが必要であると考えられますが、この際に、事業者が入手したメールアドレスを悪用されないようにすることも重要であります。
○国務大臣（井上信治君） 消費者が契約書面等の記載事項の電磁的方法による提供について承諾した上で、事業者から電磁的方法による提供を受けた後であっても、事業者が消費者の求めに応じて紙での書面交付をすることは妨げられないと考えています。
○とかしき委員長 次に、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案起草の件について議事を進めます。
○橋本委員 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案の起草案につきまして、提出者を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 本案は、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等の防止を図るとともにこれらの者の労働災害等その他の災害について共済団体による共済制度を確立しようとするもので、その主な内容は次のとおりでございます。
新型コロナウイルス感染症による様々な社会経済活動への影響を踏まえまして、就労継続支援事業所の生産活動をしっかりと支えていくことは重要だと考えております。
○小泉国務大臣 まず、室蘭市民の皆様におかれましては、今先生がおっしゃったように、我々が行っているＰＣＢの事業に対して御理解、そして御協力をいただいていることを心より感謝申し上げたいと思います。 ＪＥＳＣＯ北海道事業所では、北海道、東日本地域のＰＣＢ廃棄物の処理を実施しています。
次に、再生利用土壌なんですが、飯舘村長泥地区における再生利用実証事業として除去土壌を再生利用し農地を造成しているわけでありますが、私はこの事業に大変関心がありまして、環境政策、これのモデル事業になればと期待しているわけであります。
環境省におきましては、まず、こういった事業者等の取組をウェブサイトやＳＮＳを通じて広く紹介するプラスチック・スマートという事業を展開しておりますので、この中でしっかりと後押しをしてまいりたいと思っております。
本法律案は、全世代対応型の社会保障制度を構築するため、健康保険等における傷病手当金の支給期間の通算化、育児休業中の保険料の免除要件の見直し及び保健事業における健康診断等の情報の活用促進、後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し等の措置を講じようとするものであります。
本法律案は、国土交通大臣による航空運送事業の基盤強化に関する方針の策定及び必要な支援の実施、危険物等所持制限区域に立ち入る旅客等に対する保安検査の受検の義務付け、無人航空機の機体の安全性の確保及び操縦を行おうとする者について行う技能証明に係る制度の創設、運輸安全委員会による無人航空機に係る事故等の原因を究明するための調査の実施等の措置を講じようとするものであります。
本法律案は、プラスチックに係る資源循環の促進等を図るため、市町村による再商品化及び事業者による自主回収、再資源化の促進のための制度を創設するとともに、プラスチック使用製品廃棄物の排出抑制等の措置を講じようとするものであります。
こうした順次作成される標準仕様書に基づきまして、事業者が標準準拠システムを構築する期間を約一年と見込んでおりまして、令和五年度から令和七年度までを標準準拠システムへの本格的移行期間としているところでございます。
毎年実施している銃砲の一斉検査におきまして、確認の上押印するなど、警察におきまして恒常的に所持許可証を確認することとしている上、販売事業者におきましても、譲渡しの際に所持許可証等の確認を行い、偽造等の疑義がある場合には、県警察に対しまして許可番号等による照会を受けることも可能になってございます。
○小此木国務大臣 改正法の施行後ですが、クロスボウを販売する事業者について都道府県公安委員会への届出が必要となることから、その全体像を把握しながら一層適切な対応を取ってまいります。
当省は、中国残留邦人等の一時帰国事業、永住帰国事業を実施しておりますが、日本への帰国の際は、中国籍をお持ちの方は中国旅券により帰国するなど、御本人の国籍の状況に応じ帰国されているものと承知しております。
規制のサンドボックス制度においては、法律上、事業所管大臣と規制の所管大臣の双方が実証計画の認定を行うこととされております。このため、計画の立案段階から、事業所管省庁と規制所管省庁が緊密にコミュニケーションを取っております。それがゆえに、実証結果を踏まえた規制改革が実際実現していると考えています。
中小・小規模事業者はまさしく多種多様でございまして、業種、地域ごとに役割も在り方もそれぞれ違うため、ポストコロナを見据えてはそれぞれの役割に応じた支援を行っていくということが重要でございます。
グレーゾーン解消制度は、事業者が安心して新たな事業活動を行うことができるよう、現行の規制の適用範囲が不明確な場合に、具体的な事業計画に即してあらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度でございます。
養殖業につきましては、農業や水産業といった事業がその性質上天候等の自然的条件に左右されるため、法的労働時間及び週休制になじまないものとして、労働基準法に定める労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用除外されているところでございます。
また、昨年度、令和二年度より、中小企業における取組を支援をするために、エイジフレンドリー補助金といたしまして、高齢者が働きやすい職場環境づくりを行う事業者に対する助成ですとか、また、安全衛生の専門家が事業場を訪問して労働災害の防止に向けた助言や支援を実施する事業、こういったようなものに取り組んでいるところでございます。
なお、訪問介護員の介護サービス従事者が予約等のサポートを行う場合の費用については、当該業務を市町村が事業者に委託する場合には、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金の活用が可能であります。 また、委託ではない場合においても、訪問介護サービス提供の中で予約等のサポートを行うことは差し支えないと考えています。
○足立信也君 電子レセプトも互換性を持たせるとか更に新たな事業を始めて、時間掛かっているじゃないですか。これ今、二年間の集中改革プランの話を鈴木さんに言ってもらいましたけど、これ二〇二二年度末までの話なんですが、今のできるだけ統一性を持たせて比較が可能なようにとおっしゃいましたね。そのとおりなんですが、これ、二年間の集中改革プランでできるんですか。
でありますから、そういう意味からすると、そうである以上は、地方単独事業を行う市町村に対して、これは入れるのは地方単独事業でやられると思うんですけれども、ここから交付、貸付けというのは法律の趣旨から見てあり得ないというふうに考えております。
この結果、防災機能強化対策事業、これを関西エアポート社が実施することとし、国からの財政融資を活用して、新関空会社が事業費の二分の一を負担して、早急かつ確実に事業を進めておるところでございます。
長野県伊那市におきましては、近年、物流とか交通の確保、買物支援などが地域の課題となってございまして、特に、高齢者を中心に買物困難者が増加しておることから、委員御指摘のように、昨年八月から、食料品などの日用品をドローンで配送するドローン物流事業を本格的に開始をされておるところでございます。
これらの支援処置に対して、航空運送事業者の団体である定期航空協会からも謝意が示されているようでございます。 そこで、お伺いしたい一点目でございますけれども、航空運送事業基盤強化の実効性についてでございます。
鉢呂先生言われるような容器包装リサイクル法のＥＰＲの考え方は再商品化費用を事業者が負担すると、そういう考え方でございました。 今回の法案では、拡大生産者責任、ＥＰＲのアプローチとしては、まずは環境配慮設計、こういった取組を事業者に求めていくと、この取組をした事業者について国の公共調達の中で優先的に引っ張っていくと、こういう仕組みと併せてやっていく。
一昨日の、要するに、プラスチックの、製品プラの関係で、私は、生産者、いわゆる製造者ですとか利用事業者のその責任の観点でお話をさせていただきました。
○政府参考人（松澤裕君） 今回の法案におきましては、排出事業者にリサイクル拡大を進めていただくため、二つの措置を盛り込んでございます。 一つ目でございますが、排出事業者が分別排出の徹底やリサイクルの推進、こうした取組の情報発信など、取り組むべき判断基準を策定するということでございます。