2021-08-24 第204回国会 衆議院 議院運営委員会庶務小委員会 第1号
十二番目のＰＦＩ事業及び議員会館を除く施設整備費につきましては、本館等の空調機、テレビ中継放送施設、分館昇降機等、経年劣化に伴う既存施設の改修に必要な経費を要求させていただきたいと考えております。 なお、国会議事堂の耐震診断業務に必要な経費として八千万円を要求させていただきたいと考えております。 最後に、衆議院予備経費でございますが、前年度と同額を要求させていただきたいと考えております。
十二番目のＰＦＩ事業及び議員会館を除く施設整備費につきましては、本館等の空調機、テレビ中継放送施設、分館昇降機等、経年劣化に伴う既存施設の改修に必要な経費を要求させていただきたいと考えております。 なお、国会議事堂の耐震診断業務に必要な経費として八千万円を要求させていただきたいと考えております。 最後に、衆議院予備経費でございますが、前年度と同額を要求させていただきたいと考えております。
ワクチン接種事業の国の補助金は手厚い。一方、療養施設については、新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業を参考にするようにという事務連絡が出されています。そして、その上限というのは時給二千七百六十円なんですよ。これ、コロナに対応する看護師の時給なんですよ。 上限引き上げるための方策、これ講ずるべきだと思いますが、いかがですか。
委員も御指摘いただきました交付金のＱアンドＡにおきましては、医療従事者派遣体制の確保事業等の補助上限額を参照してくださいというふうに書いてあるということはもう委員御指摘のとおりでございますけれども、同時に、この単価というのは本当に地域によって様々でございます。そういう意味で、地域の実情に応じて適切な単価を設定することも可能でありますということを明記をさせていただいております。
また、事業者の皆さんでも対象となる事業者は政令で規定をされておりまして、そういう意味で、飲食店あるいは劇場、映画館、百貨店、こういった大人数の方が集まる場所ということでありますので、そういう意味で、限られた中ではありますけれども、国民の皆さんの御協力を得て、少なくとも専門家の皆さんから言われている五割削減、接触機会、人の人流を五割削減、これができるように具体的にお願いもしながら、また百貨店などにも人数整理
令和二年四月の西村大臣の記者会見では、そのまま引きますと、全国でホテルを提供してもいいとおっしゃっていただいている事業者の方々の、その方々の部屋数を合計すると二十一万室を超えるということですが、そこから、入られた方に対するスタッフの確保ですとか、あるいは、例えば医師、看護師といったスタッフの確保、こういった体制が整っているかどうか、そうしたことを整理をしていって確認していくと、その時点で、六千ぐらいの
今日は大変時間が短うございますので、お手元に資料を一つ差し上げてございますが、かねてから国民民主党が提案をしてきております事業規模に応じた経費支援法案でございます。 これをコロナの影響で売上げが減少した事業者に、業種、地域を限定せずに九割まで補償する、国が給付するというようなもので、引き続き、北海道なんかを見ましても、地域経済は大変厳しい状況にございます。
○西村国務大臣 御党におかれては、以前からこの事業支援の在り方について様々な御提案をいただき、私どもも、参考にしながら、今の飲食店におけます協力金、これも、事業規模に応じて、最大日額二十万円ですから、月額で六百万円までの支援ということで行っておりますけれども、御党からの御提案も参考にしながら、この協力金の在り方、あるいは経産省で行っております月次支援金の在り方、あるいは雇用調整助成金の活用、こうしたことも
その上で、今日の、今回の対処方針、大型商業施設への休業要請、これは、国からではなくて、既に各企業が、事業所が取り組んでいる入場者数の整理等の徹底を対策として新たに対処方針に追加的に明記をされたというふうに考えております。
対応するための時間ということで、当然、今回も今日決めさせていただくとしても二十日からということで、一定の期間、もう既に入場制限など取り組まれていると思いますけれども、それぞれの地域で改めて徹底してやっていただくためにそうした期間を三日間取っておりますし、それから、当然、県が上乗せする場合も、県議会に説明なども含めて通常は二、三日の期間を置いてやられるということで承知をしておりますが、いずれにしても、事業者
されたというふうに承知をしておりますが、まさに大いに期待をしているところでありますが、厚労省においても、既に多くの患者さんが治験に参加できるように治験等への協力依頼という事務連絡を発出して、医療機関に対して治験等の内容や周知、そして治験への協力を依頼しているところでありますし、さらには、まさにそうした治験の業務あるいは薬事承認申請に係る費用などを支援する、こうした新型コロナウイルス感染症治療薬の実用化のための支援事業
○浅野委員 基本的対処方針の文章を見ながら、自治体や事業者の皆様は対応を考えます。会議の中身や記者会見の中身だけでなく、この文章にその思いを込めていただくことをお願いして、質問を終わります。 以上です。
○西村国務大臣 御指摘の酒類提供の停止の影響を受けておられます酒類販売事業者の皆様には、最大月二十万円の月次支援金につきまして、上乗せ、それから要件の緩和、こういったことを行ってきているところであります。 例えば、売上げ減少五〇％以上の方が月次支援金を受けられますけれども、酒類販売事業者の方は、売上げ三〇％以上減少すれば可能となる。
○浅野委員 続いて、最後は、事業者支援について質問いたします。 今、飲食店への協力金というのはあるんですが、酒類の卸売業者に対しては一時支援金、月次支援金というものしかなく、不満の声が出ています。感染状況が更に悪化、長期化する中で、取引事業者への支援拡充を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（赤澤亮正君） 緊急事態宣言を発出し、事業者、国民の皆様におかれましては、大変な御不便をお掛けしている中、本当に多くの国民の皆様に対策へ御協力いただいておりまして、私ども心から感謝を申し上げる次第です。 そんな中、委員御指摘のとおり、全国の新規感染者数、当委員会でも、今日、本当再三出ていますように、今週先週比が二倍を超えるということです。
新型コロナウイルス感染症の治療薬の研究開発については、政府としても、一日でも早く国民の皆様の不安を解消できるよう、ＡＭＥＤの事業を通じた支援を行っています。 イベルメクチンについては、これまでも申し上げておりますが、様々な研究論文が発表されており、まだその評価が定まっているものではないと承知しています。
資料の五、六でお付けしておりますが、雇用保険財政、特に二事業の財源、現下の状況ですから今の雇用対策は何としても続けていただかなければならないと思いますが、二事業の財源が枯渇してしまっています。つまり、もう既に借入れしてまで何とか維持していただいていますが、これもうなくなります、底をつきます。
○田村国務大臣 まずは、そういうことで、今般、ロナプリーブを自宅で療養をいただく方にも医療機関で投与をいただきながらということも踏まえた上で、今、そのモデル事業を早急に立ち上げて、これはもう時間勝負でありますから、対応できるようにということで今やっておる最中であります。
なお、財政が厳しい健保組合に関しましては、保険者機能強化を図る観点から、令和元年度から保健事業の実施に係る経費補助を行うとともに、令和二年度第三次補正予算におきまして、補助割合の引上げや、コロナの影響等による新たに財政状況が厳しくなった健保組合に対しましても補助を行っているところでございます。
その後、在宅でできるかどうかということは、幅広く医療関係者の方々と話合いをさせていただきながら進めたいと思いますが、ロナプリーブを使って在宅で療養いただくこと、こういうことも我々は念頭に、今、モデル事業を進めようとしておる最中でございますので、早急にこれを進めさせていただいて、感染の拡大に間に合うように対応させていただきたいというふうに考えております。
なお、先般、七月八日の議院運営委員会におきまして、酒類販売事業者に対し、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引を行わないよう要請する旨申し上げましたが、その後、現場の皆様のお声をお聞きし、要請を行わないことといたしましたので発言を訂正させていただきます。
○国務大臣（西村康稔君） まず、酒類販売事業者の皆様には、月次支援金の上乗せで要件緩和、上乗せや要件緩和、売上げ三〇％以上減で対象とする、あるいは七月、八月、二か月連続で売上げ一五％減でも対象とする、あるいは売上げが九〇％減の場合、上限額八十万円まで支給するなど、様々取組を行っております。
休業要請に応える飲食店への協力金にとどまらず、例えば飲食店に酒を卸している酒屋さん始め、売上げ五割減の事業者に対する月次支援金制度がありますが、売上げが五割減まで行かなくても事業者の厳しい状況が続いています。 地方創生臨時交付金で自治体独自の上乗せ、対象拡大も行っていますが、元の制度から条件緩和して対象を広げてほしいとの声が自治体から上がっています。
○浅野委員 事業者支援策についてお伺いします。 今、オリンピックが開かれている一方で、多くのイベントが中止あるいは延期、予定変更を余儀なくされておりまして、文化、芸能業界が悲鳴を上げております。 国が行っているキャンセル代等の支援については、極めて要件が厳しい、あるいは募集期間が短い、いろいろな課題がございます。
最後に、新型コロナウイルス感染症の長期化によりまして、国民生活も事業者も厳しさを増しております。追加経済対策に関する報道がされておりますけれども、国民生活と事業者を下支えする、補正予算も含めた追加経済対策を早急に検討し行うべきではないかと考えますが、大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（江島潔君） 今委員から御指摘いただきましたこの申請区分でありますけれども、これ、事業者ごとに特性それから実態そのものが異なるということを踏まえまして、別々のこの区分を設けて今申請を受け付けております。事業者が申請する際の基礎となる区分でございます。
十五日の質問で、飲食店以外の事業者が、一時支援金を申請したのに、書類に不備があるというメールが延々と送られて、多くの事業者が不備ループに陥っているということを指摘しました。質問直後から私の事務所に、私も同じだというメール、これが次々と寄せられてくるんですね。 これらの申請は、全て登録機関による事前確認を受けて申請しています。
○副大臣（江島潔君） コロナ禍でお困りの中小企業の皆さんに対して、中小企業庁としても一刻も早くこの一時支援金を支給をしたいと考えておりますんですが、一方で、御指摘のように、この書面による事業実態の確認が十分にできない等の理由によっていまだお届けできない事業者がいることも事実でございます。
七月十二日以降の時短等の要請に応じた事業者に協力金の先払いをするものですが、それ以前の協力金が未払いになっております。今後の先払いとともに、これまでの未払い分を直ちに支給できるような改善策を図っていただきたい。いかがでしょうか。
引き続き、繰り越した予算、これは三十兆ほどございますけれども、生活に困窮される方々や厳しい状況にある事業者への支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
この一年半、コロナで大きなダメージを受けた国民、事業者、地域を支援する抜本的な財政措置が必要だ、臨時国会を開いて総理自身が是非とも説明をしていただく、このことを強く求めて、質問を終わります。
今年度は、両立支援金等助成金に新たに新型コロナウイルス感染症対応特例を設けまして、新型コロナウイルス感染症に関わる小学校等の臨時休業等により子供の世話をする労働者のために、例えばテレワークの導入ですとか特別休暇制度の取得など両立支援制度を導入いたしまして、当該特別休暇制度の利用者が出た場合の事業主に助成金を支給しているところでございます。
一時支援金でございますけれども、繰り返しになりますが、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業、あるいは外出自粛の影響を受けている事業者の事業継続を支援するということでございますので、審査に当たりましては、その影響の因果関係ですとか、あるいはその事業実態を確認するために、原則として顧客などの取引先の情報に関する書類提出、例えば請求書とそれにひも付く通帳記録、こういったものが一般的なんですけれども、これを基本的
しかしながら、書面による事業実態の確認が十分にできない、こういった事情によりましていまだにお届けできない事業者の方々がいることも事実でございます。 これ、どうしてこういうことかということなんですけれども、一時支援金でございますけれども、これ、緊急事態宣言による影響により大幅に売上げが減少した事業者の事業継続を支援すると、このために支給するものでございます。
○奈尾政府参考人 大臣からお答えする前に、趣旨をちょっと一言御説明しておきたいんですけれども、御指摘の東京都の書面でございますが、酒類関係事業者の方に対して、国の月次支援金に各都道府県で上乗せ等を行う支援金に関するものでございます。
事業者にとって、書類を何回出しても通らないという不備のループに陥っているというのが現場の声であります。 こういう不備ループこそ是正をすべきでありますし、何よりも、宣言下の事業者だけでなく、コロナ禍の影響を受けた全ての事業者の支援が必要であります。 持続化給付金、家賃支援給付金、これは既に実施をしたことがあるわけですから、やる気になればすぐに対応することができる。
その上で、御指摘の通知、事務連絡でありますけれども、七月八日、コロナ室と国税庁との連名で出させていただきましたが、これは、何か酒類販売の事業者の皆さんに強制的な実施を求めるものではなく、各事業者にそれぞれの事情に応じて可能な範囲で感染拡大防止に御協力をお願いする、その趣旨でありましたけれども、事業者の皆様に混乱を生じさせてしまいました。
酒類提供の停止要請を行うに当たっては、自粛要請が長期化することや、協力金の支給迅速化への要望があることを踏まえ、飲食店関係者に御協力いただけるよう、飲食店に対する協力金の先渡しが可能となる仕組みの導入など、支給の迅速化に向けて必要な取組を進めることとし、同時に、酒類提供の停止を徹底するため、酒類販売事業者に対し、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引を行わないよう要請し、さらに
それによってかなり迅速化した部分がありますが、更にこれを一歩進めるということで、もう審査は言わば後にして、一回もう受けた人はもう直ちに出るという形で、先に渡すという仕組みを今回導入をすることとしておりますので、事業者の皆さんが何とか踏ん張ってやっていけるように、また協力に応じていただけるように、私どもも全力を挙げて、協力金が直ちに迅速に届くように対応していきたいというふうに考えております。
緊急事態宣言によって一月半もの間、国民には行動制限、事業者には営業の制限求めながら、その一方で五輪は開催すると。我慢の限界という声が広がっていますよ。私、コロナ感染を抑えるために一番重要なのは国民の納得と協力だと思うんですね。 議運の理事会では、与党も含めて総理出席を要請することになったと聞いているんです。総理、なぜ出席を拒否したんですか。
○西村国務大臣 事業者の皆さんには様々な御負担をお願いしておりまして、厳しい状況にあること、何とか支援をしっかりと迅速に行っていければと考えているところであります。
○浅野委員 続いて、事業者支援についてお伺いします。 今回の基本的対処方針の中には協力金の先払いを検討する旨が新たに追加されましたけれども、それにとどまらず、地方創生臨時交付金を追加交付して事業者の固定的な経費を支援する支援制度の拡充をしていただきたいと思います。予備費四兆円があると先ほどから大臣はおっしゃっておりますが、これを使うタイミングは今だと思いますので、是非御検討をお願いしたい。
こうした取組も踏まえながら、さらには居宅介護、短期入所等関連サービスの方もしっかりと連携しながら、今委員がおっしゃられたような、コロナ禍で大変な状況でございますので、しっかりと支援ができるような体制というものをそれぞれの自治体で事業者とともに整えていただくということで我々としては最善を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
それから、もう一つお尋ねの利用できた労働者の人数ということでございますが、この点につきましては、この助成金につきましては事業主単位で申請を受け付けてございまして、利用した労働者の人数ということについては集計していないということで御理解を御頂戴したいと思います。
ほんで、コロナ特例で、今紹介あったけれども、一人五万円が上限で、一事業所十人が限度って、これ、たががはまっているんですね。 実際どんなことになっているかというと、これまで制度を活用してきたところも四月以降はこれ特例活用していないというところもたくさん出ているというふうに聞いているんですね。三月末までは助成があったから休めたけれども、今休めなくなっているというお声です。
今回の熱海市における崩落発生箇所と推定される渓流上流部付近では、静岡県土採取等規制条例に基づき、平成十九年に盛土等を行うとの届出が民間事業者から熱海市になされており、当該民間事業者によって盛土が行われたものと聞いております。
公共事業については、予算化の判断に資するための評価、新規事業採択時評価、そして、事業の継続又は中止の判断に資するための評価、再評価、及び改善措置を実施するかどうかなど今後の対応に判断に資するための評価、完了後の事後評価を行うことになっていると聞いています。 この東京外郭環状道路についても、国土交通省関東地方整備局事業評価監視委員会が昨年九月に三回目の事業再評価を行ったと聞いております。
この道路は都心方向に集中する交通を適切に分散し、首都圏の慢性的な渋滞の緩和に効果を発揮するとともに、物流の効率化や生産性向上などの効果が見込まれる首都圏にとって必要な事業と認識しております。 この区間の事業評価については、昨年九月の事業評価監視委員会の審議を経て、事業者として事業継続の対応方針を決定したところです。
○吉良よし子君 当初計画から一・一兆円の増額で、約二・四兆円もの総額の事業となっていると。当初、一メートル一億円の事業だと言っていたわけですけど、今や一メートル一・五億円掛かる事業に膨らんでしまっているということなんですね。 もう一点、事業再評価について関わって伺います。
様々な自治体あるいはそうした職域を進めようとしておられる事業体の皆さん方から相談を受けながら、私の立場でも全力を挙げてサポートしていきたいというふうに考えております。
事業者の皆さんの御協力、そして国民の皆さんの御協力によって、まさに新規陽性者の数をここまで抑えることができています。他方、リバウンドに対する備え、変異株に対する備えも、今御指摘があったとおりでございます。 そうした中で、この対策を効果的に、そして持続的にしていくために、しっかりと感染防止策を講じている店については、十九時までという条件でありますけれども、酒類の提供ができることとしております。
○西村国務大臣 御指摘のように、長引くこの対策の中で、事業者の皆さんには大変厳しい状況に置かれていると思います。支援策をしっかりと講じていきたい、迅速に講じていきたいというふうに考えております。
それで、その反面、この点について飲食店、事業者を守る観点は非常に大事だと思いますし、その反面、感染が再拡大して、結果、また飲食店と事業者に制限を掛けざるを得ない状況につながることが懸念されます。この点について、大臣、いかがお考えでしょうか。
○横沢高徳君 ルールを守らない店が多いとありますが、本来、飲食店、事業者のせいではないと思います。時短営業や酒類提供の禁止に伴う支援が十分でない政府の取組にこそ問題があると思います。 ルールを破りたくて破っているのではないと思います。そうせざるを得ない状況に事業者を追い込んでいる政府の取組にやっぱり問題、不備があると考えますが、この点について、大臣、お伺いをいたします。