2020-07-22 第201回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
今般の新型コロナウイルス感染症の事案により、初等中等教育分野においては、今後、感染症が再び拡大をしたり大きな災害が発生したりした場合などにあっても必要な教育活動を継続することで子供たちの学びを保障すること、そのためにもＩＣＴを積極的に活用し、対面指導との効果的な組合せにより個別最適化された学びを実現していくことといった課題が顕在化してきているものと認識をしております。
今般の新型コロナウイルス感染症の事案により、初等中等教育分野においては、今後、感染症が再び拡大をしたり大きな災害が発生したりした場合などにあっても必要な教育活動を継続することで子供たちの学びを保障すること、そのためにもＩＣＴを積極的に活用し、対面指導との効果的な組合せにより個別最適化された学びを実現していくことといった課題が顕在化してきているものと認識をしております。
一方で、今回の事案では、全国公立文化施設協会及び小劇場協議会において作成されたガイドラインにおいて控えるべきとされていた、今申し上げたような、出待ち、面会などの行為があったということでございますので、小劇場協議会もガイドラインが徹底遵守されていなかったという報告を公表しております。
現在、教員の皆さんは、例えば公立の、自治体で働いている皆さん、都道府県によって若干ルールは違いますけれども、一人の先生が同じ学校にずっといるというわけにいきませんから、県内を幾つかのブロックに分けて定期的な周期で異動するんですけれども、例えば、在任中にこういった事案が教員の間で認識をされて、あるいは父兄の皆さんからの問合せがあったとして、じゃ、そういう人を直ちにまた処分できるかというと、また、その既
十分な対策をとらない施設が営業をしているということではないか、そういったことで、また、新宿の劇場が八百五十も濃厚接触者をつくってしまったというような事案が発生して心配をしております。
今回、計画を作成していた施設で甚大な被害が生じたということを踏まえまして、まずはこの施設が作成していた計画の内容等を確認をし、関係省庁とも連携しながら、今回の事案の検証、総括をきっちりやらせていただいた上で、今後の推進方策の在り方を検討させていただきたいと考えてございます。
イラクの日報問題を始め、これまでの防衛省にかかわる不祥事では、事案発生の原因や再発防止策を報告書にまとめて公表するという対応をとってきました。今回の事案は、地元に与えた影響、財政支出の大きさからいっても、同様の対応が私は不可欠だと思います。
雇用調整助成金のオンライン受付システムについてでございますが、二度にわたる不具合が発生したことを受けまして、外部の専門家を入れて今回の事案が生じた原因の徹底的な究明を行うこととしたところでございます。このため、複数の外部事業者に打診を行い、六月二十六日に事業者と契約を締結し、検証を進めていただいているところでございます。
大臣は、こうした実態について、そもそも四月二十八日の通達では、これは労働環境で生じたことがほぼ否定しようがない事案ですから即座に労災申請、認定に結びつくべきだと二十八日に発出しておられますが、なぜこんなに少ないのか、そして、少ないことに対してどんな対策を打っておられるのか、一問目、お願いします。
○阿部委員 今の御答弁も二月の事案ですからね。それが、今もう七月になりました、なぜそのように手間取るのか。それも足下の、大臣の足元の厚生労働省でありますから、まず隗より始めよで、迅速にやっていただきたい。 あわせて、じゃ、他の職種はどうであるか。今、東京都で特に夜の町感染云々と言われておりますが、そうした感染も含めて、事業主側も労働者側も果たしてどの程度労災認識があるのか。
残りの事案については補償事務主任者である部局長等が調査中であるが、速やかに調査を進め、報告を行うよう指示をしていきたいと思います。 その上で、実施機関の長に報告があった事案については、必要に応じ、人事院と協議の上、個別の事案に即して公務災害に該当するか否かを適切に判断していきたいと考えております。
○斎藤嘉隆君 録音された音声が残っていて、これ裁判なんかでも証拠になるんですよ、もし仮にそういう事案だとすると。 私、なかなか、大げさに言って、事実ではないことを言ってしまったという説明、何とかのみ込みたいというふうに思うけれども、なかなかのみ込み切れないんですね。
また、一般論としてということではございますが、本件につきましては、世上様々に報じられている中にあって、仮に一般論としてお答えを申し上げたとしても、その場合には当該事案と関係付けて受け止められるおそれがございますので、これまたなかなか回答が難しゅうございます。
もう、ちょっと聞かなければいけない案件がどんどん出てきまして、今度は、電通さんによる、持続化給付金の管理的立場にある社員のいわゆる下請への圧力があったのではないかと言われているこの事案についてです。
ただ、この件については、聞き取りだけで十分であるということと、それと、独占禁止法にもしかかわりがあるのであれば公取が対応するだろうということと、それとあわせて、公取も野党のＰＴにおいて本事案を認知していると聞いておりますので、もし何事かあれば、公取からの判断があろうかと思っております。
個別事案のお答えについては差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論として申し上げれば、請負の発注者が、受注者が雇う労働者に対して直接指揮命令を行っている場合には労働者派遣に該当し、これが労働者派遣法に定めるルールに適合していない場合には、いわゆる偽装請負として労働者派遣法違反となる可能性がございます。
○川内委員 いや、個別事案についての評価を厚生労働省さんにきょうお聞きしているわけではなく、私も厚生労働省さんに情報提供をさせていただいているわけでございまして、この情報提供等に基づいて、厚生労働省として、持続化給付金事務事業の最前線である申請サポート会場が適法に運営されているか否かということについてきちんとまず確認をされるのかということを聞いているのでございますけれども。
○柳ヶ瀬裕文君 この特約条項を見ますと、速やかにその詳細を報告しなければいけないということが書いてあるんですけれども、今回の事案であれば、六月にこの三菱電機が不審な動きを察知して、防衛省に対しては八月の報告だったということなんですけれども、これは速やかに報告ということに当たるのかどうか、お伺いしたいと思います。
先ほど申し上げたように、現在、まだ三菱電機側と防衛省におきまして情報について確認をしておるところでございまして、そうした調査が今後取りまとめられた後に同社に対する不正アクセス事案の全容が明らかになるということでございますので、そうした段階で検討し、判断をしてまいりたいと考えております。
今般、防衛省が指定した秘密等の情報を取り扱う防衛関連企業に対する一連の不正アクセス事案が生起したことを踏まえまして、再発防止策の一環として、防衛関連企業から秘密等の情報に係る不正アクセス事案が報告された場合における防衛省内及び内閣官房のＮＩＳＣを含む関係省庁等との間の速報体制等をより万全なものとするためのルールの改正を行ったところでございます。
そこで、茂木外務大臣にお聞きしますけれども、大臣は、所信の中で、米軍機等の安全確保について米国に強く要請するというふうにおっしゃっておりますけれども、この事案で曖昧にするんでしょうか。米側とどんなやり取りをされているんでしょうか。
外務省としては、本件事案を受けまして、米側に対しまして速やかな情報提供を求めたところであります。これに対して米側は、日本側関係機関と連携して事実関係の究明に協力していく旨述べております。 引き続き必要に応じ適切に対応していく考えであります。
○国務大臣（茂木敏充君） 河井克行議員、また、あんり議員が公職選挙法違反容疑で逮捕されたと、捜査中の案件でありますので事案に対するコメントは控えたいと思いますが、いずれにしても、国会議員、政治活動に対してきちんと国民に対して説明責任を果たしていくことが極めて重要だと考えております。
合同委員会におきまして、さまざまな提起というのは日本としてもしてきているところでありますが、日米地位協定は、御案内のとおり、同協定の合意議事録等を含みました大きな法的な枠組みでありまして、政府としては、事案に応じて効果的に、かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つ具体的な問題に対応していきたい。
先ほども御答弁を申し上げましたけれども、無人航空機の利活用が急速に進んでいる中、飛行中に突然制御不能で紛失をしてしまうといった事故でありますとか、航空法の違反事案が増加をしています。 こうした状況を踏まえまして、本法案では、航空法における無人航空機の登録制度の創設を盛り込んでおります。
近年、無人航空機の利活用が急速に進む中、無人航空機に係る事故でありますとか航空法の違反事案が増加している状況を踏まえまして、事故の原因究明や安全確保上必要な措置の確実な実施を図ることができるようにするため、今般、登録制度を創設したいと考えているところです。
ドローンは、人口減少や少子高齢化といった我が国が抱える社会課題の解決に資する有力なツールとして期待される一方で、諸外国ではドローンを用いたテロ事案も生じており、その使用方法によっては国民生活や経済活動に影響を与えることが懸念されます。
今後、事態が終息いたしました後、特措法改正時の附帯決議を踏まえまして、今般の事案対応を検証し、今後、感染症の危機管理体制の不断の見直しを進め、危機管理への対応力を一段と高めてまいりたいと考えておるところでございます。
○牧原副大臣 委員からもたびたび御指摘がありますように、電取委については、今のノーリターンルールのあり方も含めて、既に大臣からも先生の御指摘も含めてお答えをさせていただいているとおり、今回の事案を踏まえつつ、電取委が果たしてきたこれまでの役割、問題点、そして今後の役割を含めて、総括、検討、評価をしていきたいというふうに考えております。
感染が拡大をしたということに対して、市民たちは非常にこのことを重く受け止めて、自分たちが感染を拡大してはいけないという、この真面目な、思いやり深い、義理人情深いこの地域で大騒ぎになったということなんですが、ここでは、全国では例がなかった学校での感染も広がったというようなことになっておりますが、厚労省からはクラスターの対策班が現地に行かれて調査をしたとも聞いておりますが、この感染拡大した今回の北九州の事案
また、電通のその受注ということでありますが、選定プロセスは一般競争入札により適切に実施をされているということでありまして、今回の事案をめぐっては様々な指摘をいただいているところであり、経産省の予算事業の執行体制の在り方について、有識者による第三者委員会を立ち上げて点検をしていただき、見直すべき点があれば見直してまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、今回の処分につきましては、必要な調査を行った上で、法務省及び検事総長において事案の内容等諸般の事情を総合的に考慮して決定したものと承知をしているところでございます。
御指摘の事案に関して申し上げれば、事案発生直後に中国側に対して厳重に抗議し、日本漁船への接近、追尾を直ちにやめ、速やかに我が国領海から退去するよう累次にわたり強く求めたという次第、御案内のとおりかと存じます。
まさに、今回の事案というのは極めて遺憾な事態ということでございまして、そういうものとして捉えておるという次第でございます。
北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐えがたい苦痛を与える許しがたい犯罪であり、治安上極めて重大な問題です。また、拉致被害者やその御家族も高齢となられ、本年二月には有本嘉代子さんが、そして先週、横田滋さんがお亡くなりになられました。もはや一刻の猶予もない状況にあると認識をいたしております。