2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
国民の命と健康を守ることが政府としての責務であり、まずは緊急事態宣言を解除できるように政府として対策を徹底しているところと承知をしております。 その上で、この夏の東京大会の開催に当たりましては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じるとともに、国民の命と健康を守っていく、これが大会開催の前提であると考えているところでございます。
国民の命と健康を守ることが政府としての責務であり、まずは緊急事態宣言を解除できるように政府として対策を徹底しているところと承知をしております。 その上で、この夏の東京大会の開催に当たりましては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じるとともに、国民の命と健康を守っていく、これが大会開催の前提であると考えているところでございます。
それから、例えば緊急事態が出されているところに優先的に配ったらどうかという御意見はよく私も承りますけれども、これはもう、そこへ配っても打てなければ倉庫で眠ってしまうだけでございまして、今、我々は、打っているところになるべくどんどん出していきたいというふうに思っております。
それから、制度上、やはり薬剤師であるとか、あるいは例えば医学部生とか、六年生はもう研修なんかでやっているそうですから、こういったところに広げていくとか、やはりこういう非常な事態ですから、それも、医師会が反対しているなんていう声も聞くんですけれども、そういうことは突破して、是非、田村大臣にも、河野大臣から、このワクチンを接種するためにはもうとにかく打ち手なんだと。
この分野は、もう余り繰り返しませんが、ずっと、マスメディア集中排除原則に関する規定がいろいろ更新されてきたり、あるいは規制緩和をしたり、いろいろなことがなされている、大変複雑な、奥行きのある難しい分野なんですけれども、私はやはり、新聞社と放送がこれだけ深く結びついて、新聞社の傘下に放送局が入っている、こういう事態はそろそろ令和にふさわしい形に変えるべきだと思いますが、いかがですか。
ちょっと大胆な改革で、情報通信規制は電波監理委員会、それ以外の部分はデジタル庁、総務庁関係はそういう行革の、内閣行政管理局やったかな、にする、自治省はちょっとでか過ぎるので、諸外国、先進国と同じような形で、もう少し、国が余り全部やるんじゃなくて、地方分権、国は国の役割、外交、防衛、マクロ経済運営に集中する、もう少し地方に任せられることは任せた上で、もちろん、緊急事態は別ですよ、緊急事態はまた有事モード
で、今度、緊急事態を解除したら、後にはやっぱり開放感、そういうリスクが、二つリスクがあるんで、それぞれのリスクは少し関係していますけど別ですから、それぞれのしっかりしたリスクの評価をして必要な対策が取っていただければと思います。
それは、やはり今一番、これ緊急事態宣言を解除するとかというそういう際もあれですけど、感染の数だけではなくて、やっぱり今回も、一番やっぱり私は大事なのは医療への負荷というものが一番大事ですから、その医療の負荷がどのぐらい掛かるの、掛からないのか、当然それは感染症の数とも関係してくるので、そういうことを全体に考えるというのは必要なことかなとは思いますね。
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘の個別のケースについてのなかなか調査というのは調査の仕方も含めて難しいところはあると思いますが、先ほど申しました保育所の側の体制整備についての実態調査も行っておりますし、また、様々な場面で自治体ともいろいろと意見交換をする場面も多くありますので、そういった中で御指摘のような事態がないようにしっかりと徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
○吉良よし子君 アーツ・フォー・ザ・フューチャーが緊急事態宣言下の対応だということですけれども、とはいえ、ワクチン接種も国の事業なわけで、それによって文化団体が影響を受けて大変な損失被る、場合によっては、なったら大変なわけですから、是非、自治体任せにせずに、やっぱり文化を守るということで、文科省、文化庁が先頭に立って補償をちゃんとやっていただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか、一言。
四月二十五日に三度目となる緊急事態宣言が出され、当初は政府、短期集中での取組だと言っていたわけですけれども、結局二回延長され、六月二十日まで延長されている状況なわけですが、今年に入ってもうほぼ半年、ほとんどの期間、緊急事態宣言あるいはまん延防止等重点措置が出されているという状況が続いているわけです。
今御指摘がございましたとおり、アート・フォー・ザ・フューチャー事業におきましては、緊急事態宣言の影響により、公演等の中止に伴う費用についても支援の対象としております。
このような中、緊急事態宣言の期間が延長され、東京都、大阪府を始めとする十都道府県において六月二十日までとなったことから、雇用調整助成金の特例措置について、七月末までは現行の特例措置を継続することをお示ししたところでございます。これにより、宣言によって影響を受ける企業の方々に安心して労働者の雇用維持に取り組んでいただきたいと考えております。
助成率及び上限額の引上げを行う雇用調整助成金の特例措置は本年六月末までとなっていましたが、緊急事態宣言の延長を受け、特例措置は七月以降も継続されることになりました。しかし、八月以降については雇用情勢を踏まえ検討するとされ、明示されていません。緊急事態宣言が繰り返し延長される状況の中、収束が見通せる状況になるまでは時間が掛かります。
それから、もう一つ先ほどお話がありましたけれども、ハンターによる緊急避難の措置としての駆除というところなんですが、警察官よりも先にハンターが現場に臨場する事態も想定されるところ、当該ハンターの判断により、緊急避難の措置として熊等を猟銃を使用して駆除することは妨げられませんというふうになっているんですが、これまでは現場で警察官の命令があって駆除をすると、万が一法に触れるようなことがあっても刑事責任は問
先生御指摘の通知につきましては、平成二十四年に都道府県警察に対して熊等が住宅地に現れた場合の対応について通達を発出しておりましたが、その中では、鳥獣保護管理法により狩猟が禁止される住居集合地域等であっても、警職法第四条第一項に基づき、警察官がハンターに対し猟銃を使用して熊等を駆除するよう命ずることができること、警察官よりも先にハンターが現場に臨場する事態も想定されるところ、当該ハンターの判断により、
先ほどもお答えいたしましたように、警察官よりも先にハンターが現場に臨場する事態も想定されますので、当該ハンターの判断により、緊急避難の措置として熊等を猟銃を使用して駆除するということは妨げられないということを通知の中に書いてございます。
○国務大臣（茂木敏充君） 国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、ミャンマー国軍、警察の市民に対する実力行使により、多数の死傷者が発生し、事態の改善が見られない状況を改めて強く非難します。 日本政府は、二月一日のクーデター以降、ミャンマー国軍に対して、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきました。
なので、従来の対策だけではなくて、コロナでこうした事態になっているということで、こうした要望も踏まえていろいろ検討をしていただきたいというふうに思っています。 次に、法案に関わって聞きます。 産業競争力強化法は、産業活動における新陳代謝を促すための措置を講じるということで、事業再編の取組について計画を策定し、認定をされれば登録免許税の減税といった税制優遇などの措置を受けることができます。
○国務大臣（梶山弘志君） 委員御指摘のように、今回のコロナ禍でも明らかになった課題ではありますけれども、民間企業が不測の事態に柔軟、迅速に対応できるための環境整備、また不測の需要に対応できるための環境整備は、政府の役割であると考えております。
この冬の電力需給の逼迫、卸電力市場価格の高騰の際には市場で売り切れ状態が継続して発生したことから、特にこうした前日スポット市場からの調達依存度の高い新電力が供給力を確保できない事態が生じました。こうした事態は、小売事業者に対して供給力の確保を担わせることを通じて電力システム全体の供給力を確保するという仕組みに課題があることを示したものと考えております。
また、それに加えまして、例えば情報本部等が所在しており、政策判断や部隊運用に資する情報支援を実施するため、各種事態の兆候を早期に察知し、必要な情報を収集する機能というのも併せて有していると考えてございます。
○山添拓君 あるんだかないんだかよく分かりませんけれども、そういう事態は少なくとも確認できていないという答弁であろうかと思います。 対馬は韓国資本によるホテル買収がきっかけでした。千歳では中国資本による土地購入ですけれども、これはむしろカジノ目当ての購入ではないかと指摘をされています。
さんにというようなうたい文句で提案をされたということでありますけれども、これは六月二日の厚生労働省の資料ですけれども、療養者というのが四万七千七百二人、うち入院者が一万四千四百八十二人、そして、宿泊療養者、これが六千四百七十三人で、自宅療養者が一万八千六百八十三人、療養先の調整中という方が八千六十四人おられるというような状況になっているということで、一時期、自宅療養者が、一万五千人だと言っていたような時期に比べて、緊急事態宣言下
また、緊急事態宣言下のような緊急の対応が求められる場合には、保健所においてタイムリーに文書による通知をすることが困難なことも御指摘のとおり考えられます。その場合であっても、保健所においては患者に関する情報はリスト化されていることから、保健所から選管に対し、その情報を提供することで確認するという方法も今回の特例法案では用意をしているところでございます。
○岩屋議員 先ほど佐藤提出者からお答えしたように、患者や帰国待機者が投票のために投票所に行くことが要請に応じなかったと評価されるか否かは感染症法や検疫法上の解釈の問題ですけれども、要請に応じなかったと評価されることもあり得ると行政側は構えていないと、これは、どんどん皆さんが、感染者あるいは感染しているおそれがある方々がどんどん投票に行くという事態を招いてしまうんじゃないでしょうか。
さて、緊急事態宣言、一都一道二府六県、まん延防止に当たっては八県、合わせますと十八都道府県に緊急事態宣言等が出ているという状況、まさに日本全体が緊急事態だという現状にあるわけでありますけれども、その中にあってもオリンピック・パラリンピックを開催できると菅総理はお考えになっているんでしょうか、お聞きをしたいと思います。
そもそも、これしきのアプリにこの金額を、七十三・二億円というのを掛けることもあり得ないことですし、九月十六日以降は三十八・五億円をぽいっと捨てるということ自体、看過し難い事態です。 さらに、憤慨するような、このオリパラアプリとかＣＯＣＯＡとかコロナ禍のシステム投資、給付に係る事務費の適正使用について、これ決算委員会で国会法第百五条に基づく会計検査院の検査要請したんですね。
また、消費者がたらい回しされるといった事態が決して生じてはならないというふうに考えております。国民生活センター等の関係機関と連携しつつ、相談を受け付ける全国の消費生活相談員に対して適切に改正の内容等の周知を行ってまいります。
○山井委員 緊急事態宣言やステージ４になったらオリンピックをやるのは危険だ、多くの方が亡くなるリスクがある、そういうことは提言すべきではないですか。
○尾身参考人 それは今、私たちはどういうステージにいるかというと、今回、六月の二十日頃、今の緊急事態宣言を解除するかどうかという判断が求められていますよね。それから、その頃には、どうも、私の理解では、組織委員会が参加者の人数等々の上限を決めるというようなことになっていますよね。これが今、現実ですね。
○尾身参考人 リスクがあるかどうかといえば、当然、しっかりした感染対策を取らなければ、今までもそうでしたね、いろいろ行事があって、感染が増えて、緊急事態宣言を出したときもそういうことがあったわけで、そういうことを何とか、これからワクチンがしっかりとみんなの手に届くまでには、そういう事態を避けるためには、その上で更にオリンピックをやるのであれば、そういうリスクがありますから、それをないようにするのが、
大臣から早期にというお話もありましたから、今は緊急事態宣言中でありますので、もちろん、これは明けてからでありますけれども、是非早期に御対応いただきたいと思うわけであります。
どうか大臣に、これはお願いさせていただきますが、先ほど、後押しをするという言い方をしていましたが、この法律に基づいた調整ということで、この事態に今、関心を寄せていただけませんでしょうか。お伺いします。
しかし、バーチャルで終えずに、是非、緊急事態の状況がより落ち着いてきたら、飯舘村長泥地区含めて、多くの方に現場を見ていただきたいなと思っております。
これで本当に敷地内や建物内で重要施設の機能を阻害する行為がなされる事態を事前に察知し、未然に防ぐことができますか。 土地等利用状況調査を実効性あるものにするには、立入調査等、強制力のある調査を可能とすべきです。今後、法改正を検討する考えはありますか。併せて大臣の見解を求めます。
気が付いたときにはもう手遅れで、我が国の存続や国民の生命が重大な危機にさらされるという事態は避けなければなりません。 このような状況では、我が国と国民を守り抜くことはできないと危惧し、こうした脅威に対する法律を整備しなくてはならないと、私は同僚議員とともに訴えてきました。 政府から提出された本法案をこの参議院本会議で議論できることに、ようやくここまで来たかという思いです。
我が国を取り巻く安全保障環境が不確実性を増している状況に鑑みれば、こうしたリスクがあるものと考えており、事後的な対応では安全保障上、取り返しの付かない事態となるおそれがあるものと認識をしています。 この点、本法案による各種措置は、安全保障上のリスクとなる機能阻害行為を未然に防止できるものであり、防衛関係施設の機能発揮を万全にする観点からも意義があるものと考えています。
したがって、そのような事態への対処のために必要であると合理的に認められる範囲で、当該猟銃の覆いを外し、実包を装填することは可能であります。 この問題は御指摘のとおり人命に関わる問題であり、日頃から具体的事案をシミュレーションして、自治体、ハンター、警察の間で打合せをしていくことが重要であり、今後とも警察を指導してまいりたいと存じます。
去年の緊急事態宣言が終わったのが五月の二十五日であります。その約二か月後の七月二十九日には、タイとベトナムとの間で、これはビジネス上に必要な人材であるという条件の下で往来が条件付で再開をしております。
しかし、今年に入ってもなかなかコロナは収束しないで、緊急事態宣言が繰り返される中で、もし政府系金融機関のこの実質無利子無担保融資が当初の予定どおり今年の前半で打ち切られていれば、資金繰りに行き詰まる企業が増え、倒産件数の増加に拍車を掛けていた可能性もあります。 そこで、お伺いします。
それから、緊急事態宣言やまん延防止重点措置の影響を受けた事業者につきましては、一時支援金、それからこれから始まる月次支援金ということで引き続き事業継続を支援してまいりたいというふうに考えております。 また、今年一月以降の緊急事態宣言等に伴うイベントの開催制限ございました。音楽コンサートなどが中止、延期となった場合のキャンセル費用、こちらについても支援してまいります。
今、まん延防止重点措置というのが緊急事態宣言と並んでありますね。これについては一定の要件があって、都道府県から手を挙げてそれになりたいと、こういうときに国の方が認めると、こういうことなんですが、何県かは、都道府県がやりたくても、ちょっと待てと、駄目だよということになっているんですね。
命をも落とす事態が生まれています。 大臣、一番の対策は人員増、人を増やすことじゃないでしょうか。超過勤務命令の上限を超えて働かせるような人手不足の現状があるのならば、自治体職員を今増やすべきではないですか。
○国務大臣（武田良太君） 各地方公共団体におかれましては、令和二年三月の緊急事態宣言の発出以降、検査や疫学調査などの感染防止策、また医療提供体制の確保、迅速なワクチン接種体制の確立などに政府と密接に連携して取り組んでいただいており、改めて心より感謝を申し上げます。
本当に大臣、本当に是非検討していただきたいんですが、生活保護について、生活保護は、通常、援助をしてくれる身内や親族がいないことや全く資産がないことが受給の条件になっていますが、しかしこの今、新型コロナウイルスの感染が拡大しているまさに緊急事態のときに、当面の間だけでもこの要件を外して制度を弾力的に運用して生活困窮世帯を支援するということはできないのでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君） これ、飲食店、特に酒類を提供いただいているところは、現在、今緊急事態措置等々を打っていただいているところに関しては営業等々を止めていただいている、こういうお願いをさせていただいております。
もう一方で、未婚なんだけれども産婦人科の中には相手の男性の同意を取ってくれと言われて、相手が同意してくれなかったり、逃げちゃったりとか、もう連絡付かなかったりというような事態があると実は中絶ができないということで、出産に追い込まれるという事態も現場では起きています。